「上野泰也のエコノミック・ソナー」
増税先送りは景気対策にならなかった

消費者に「何となく景気が悪いマインド」が続く

2014年12月24日（水）　 上野 泰也

　12月8日に内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査は、調査期間が11月25日〜月末なので安倍晋三首相による消費税率再引き上げの先送りアナウンス（11月18日夜）の影響をフルに織り込んでいるにもかかわらず、一段と悪化した＜図1＞。

■図１：景気ウォッチャー調査 現状判断DI、先行き判断DI

（出所）内閣府
　3カ月前と比較した景気の現状についての判断DIは41.5（前月比▲2.5ポイント）で、2カ月連続の低下。消費税率が引き上げられた4月（41.6）とほぼ同じ水準まで逆戻りした。

　また、2〜3カ月先の景気の先行きについての判断DIは44.0（前月比▲2.6ポイント）で、6カ月連続の低下となり、消費税率引き上げ直前の3月（34.7）以来の低水準である。先行き判断DIが下げ止まりから反転上昇してこないと、当面の景気動向については下振れ方向を警戒せざるを得ない。

　業種別のDIも発表されているので、ここでは「スーパー」の動きを見ておきたい。

　一般的に、消費者の購買頻度がスーパーマーケットではかなり高いことから、消費マインドの微妙な変化をこの業態はいち早く察知することができると考えられる。

スーパーのDIは一段と悪化

　4月の消費税率の引き上げから一定の時間差を置いて家計が負担増を認識したため、6月下旬から個人消費が変調したことをいち早く指摘したのは、北海道を地盤とする地方スーパーのトップ、それから大手ファミリーレストランを運営する外食大手のトップだった（当コラム11月5日配信『ファミレスは今やセレブ向けレストラン？』参照）。

　だが、今回の調査で「スーパー」のDIは、現状判断、先行き判断ともに一段と悪化した＜図2＞。

■図２：景気ウォッチャー調査 「スーパー」 現状判断ＤＩ、先行き判断DI

（出所）内閣府
　現状判断DIは37.2（前月比▲5.4ポイント）で4カ月連続の低下。先行き判断DIは40.4（前月比▲3.4ポイント）で6カ月連続の低下である。

　そうした数字以上に興味深いのは、現場の人々から寄せられたコメントの内容である。ここでは「スーパー」と「一般レストラン」のウォッチャーのものからピックアップしてみたい。

お客の節約志向は変わらず

【スーパー】
「消費税率10％への引上げが延期されたとはいえ、マインド的には非常に低い状況である。また、冬場に入り灯油などの支出が増えるため更に悪くなるとみている」（東北）

「消費税増税は先送りされたが、客の物を買う姿勢はますます悪くなっている。単価が下がるとともに品数も抑えられているため、売上が落ち込んでいるのが現状である」（北関東）

「更なる消費税増税は18カ月見送られたが、消費を喚起する起爆剤とはならない。円安の影響により年明けの輸入商材は更に値上げとなる」（南関東）

「食品の売り上げは前年と同水準を維持しているが、ホームセンターや衣料品の売上は11月になっても前年割れの状態が続いている。客の節約志向はまだ続いていると思われる」（北陸）

「客は特売日などに集中して買物しており、通常日は来客数が減少している」（中国）

「消費税の再増税が先送りになっても、物価上昇に対する賃金上昇が見込めないため、先行き不安感から客の買い渋りがある」（九州）

【一般レストラン】
「前年同時期の様子と比べても今年の秋は非常に苦戦している。なんとなく景気が悪いというマインドに支配されており、レストランに行こうという雰囲気が完全に失われている」（東北）

「来客数が日に日に減っているような気がする。特に、夜の売上で人数の減少が目立つ」（北関東）

「消費税増税後、客はじわじわと負担の大きさを実感しているため、これまでより1ランク下の価格帯に変更したり、一番安価な商品を頼んだりする客が増えた」（九州）

　実に厳しい指摘が並んでいる。政策当局者やエコノミストの一部からは「再増税の先送りこそが最大の景気対策だ」という声が聞かれていた。だが実際は、消費再増税先送りのアナウンスには、消費マインドを明るくする効果はほとんどなかったようである。

　筆者が最も印象的だったのは、東北の「一般レストラン」のウォッチャーから寄せられたコメントにある「なんとなく景気が悪いというマインド」というフレーズである。

　4月の消費増税の前から、ガソリンや電気代などの「悪い物価上昇」が消費マインドをじわじわ圧迫していた。そして、消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、家計の実質可処分所得はもう一段押し下げられた。春闘でベアがついたことに期待したものの、平均して年に2万円程度であり、物価の上昇には到底追いつかない。

つかみどころがない景況感の悪さ

　原油価格の下落でガソリンの小売価格はかなり下がってきた。ほっと一息と思っていたら、今度は円安の急進行を主因に、年明けには食品の値上げラッシュが待っている。

　このように、消費マインドの低迷が続いている原因は、「これ一つ」というわけではなく、複合的である。現場の人からすれば、どこかつかみどころがない。それを上記のウォッチャーは「なんとなく景気が悪いというマインド」と形容したのだろう。

　12月の衆院選で「アベノミクス」は国民のお墨付きを得た形になった。だが、消費マインドの低迷を一挙に解消できるような切り札は見当たらない。2015年の国内景気見通しは、安易な楽観を許さない。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

日経BP社
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141222/275447/?ST=print

大企業から普通に税金を取って
国民に配分する、当たり前のやり方が
景気回復の一番の処方だぞ。

新次郎よ、当たり前の政策を実行するんだ！