自公圧勝で、報道の自由度がますます失われていく…メディアは安倍政権に足元を見透かされている！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141224-00040773-playboyz-pol
週プレNEWS 12月24日(水)6時0分配信

先の総選挙では、自民党が「公平中立な放送を」とテレビ局に要望した文書が話題になった。これを“権力による圧力”と見る向きもあるが、安倍自民が大勝した今、行く末の報道の自由はどうなっていくのか？　ジャーナリストの青木理氏が語る。

＊　＊　＊

この大勝で、自民の歪（ゆが）んだ変質に、さらに拍車がかかるであろう。以前の自民党は、もっと多様だった。憲法改正や再軍備を主張する中曽根康弘のようなタカ派もいれば、後藤田正晴、野中広務ら先の戦争への反省から軍事力強化などに慎重な政治家も、ハト派もいた。

しかし、いまや戦後日本が築いてきた平和主義や専守防衛といった価値を根本からひっくり返し、レジュームチェンジしたいという安倍的な歴史修正主義が自民党を覆い尽くしている。

それはすでに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、武器輸出３原則の緩和、憲法改正を目指す動きとなって現れている。

かつての自民党には、再軍備などを目指す動きがある一方、かつての戦争と隣国への反省の念が通奏低音のように鳴り響いていた。しかし、安倍政権はその音色を聞こうとしないどころか、それを消音して、自分が聞きたいメロディだけを党内に響かせようとしているように思える。

そんな安倍政権の異質性はメディア対応にも見られる。ここまで露骨にメディアをコントロールしようという政権は過去になかった。

その典型例が、選挙前に自民党が各テレビキー局に渡した文書である。選挙期間中の報道について「公平中立」を求めたもので、出演者やテーマの選定、街頭インタビューの扱いまで細かく注文をつけている。メディアの大きな役割が権力の監視にあることを考えれば明らかに行きすぎた干渉であり、恫喝（どうかつ）だ。首相自身のメディア露出も異様だ。これまでの歴代首相は特定の１社だけのインタビューや出演に応じないのがメディア側との暗黙の了解だった。ところが安倍首相はこれを蹴破り、単独インタビューや番組出演などに積極的に打って出ている。重要な政局情報などに関しても、安倍政権に近いメディアなどを選別して情報が流されている。

こうした対応が続くと、マスコミ内で「うちの社だけ首相や与党の幹部が出演や取材に応じてくれない事態は困る。だから政権批判はなるべく穏便に」というムードが蔓延（まんえん）する。安倍政権はそれを狙ってメディアコントロールを仕掛けているフシがある。

本来なら、メディアは政権側のこうした対応を毅然とはねつけるべきだろう。各社が結束して首相のメディア出演を拒否するくらいの矜持（きょうじ）を発揮してもよい。だが残念なことにそのような動きは見えない。いまやメディアは安倍政権に、その足元を見透かされている。

加えて１２月１０日からは特定秘密保護法が施行された。そのため、メディアは安倍政権が成立させたこの極悪法への対応にも神経を尖らせないといけなくなってしまった。

実際、ある新聞社は今、秘密保護法への対応マニュアル作りに追われている。情報提供者が逮捕されたり、自社が家宅捜索されたり、取材方法が適切だったか捜査されることだってあり得る。報道機関として、準備はどうしても必要となってくる。

こうした安倍政権のメディアへの圧力によって、報道が萎縮（いしゅく）することを私は心配しているし、メディアに情報を提供しようとする側が萎縮するのは間違いないだろう。いくらネットでニュースが読める時代になったとはいえ、日本では１次情報を取材し、発信するのは依然として新聞社やテレビ、雑誌の占める割合が圧倒的に多い。その報道機関が萎縮すれば、国民の知るべき情報もまたどんどん細ってしまうだろう。

安倍政権になって報道の自由度は急速に低下している。見る、聞く、話す、書くという行為にこれほど覚悟のいる時代がこんなに早くやって来るとは正直、思ってもみなかった。ひとりの表現者として、安倍自民の圧勝に暗い予兆を感じている。

コメント
01. 2014年12月24日 07:36:04 : KzvqvqZdMU 「報道」のつまらさ、くだらなさ、レベルの低さ、眼をおおうものがある 反権力＝正義と心得る馬鹿どもがのさばっているためであろう。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2014年12月24日 12:30:57 : f5wCgWXG2k 　　憲法の理念や基本法の原理原則は常に引き出しに入っているが、それを引き出して明るみに出し、法廷で闘うのが真の法治主義であり法治国家であるとイェーリングは「権利の為の闘争」で説いた。 　　我が国はそもそも事務方が本来立法府によるべき政策を立案し、かつ執行しているので、その際に憲法理念や基本法の原理原則はほぼ無視されている。いわゆる「法的根拠」も示せないような政策、施策を通達や要綱、行政指導で強引に独り歩きさせているのが長年の慣習である。 　　マスコミも含めてあらゆる国民が行政発出の通達や行政指導を準法律と見做し、恐れおののいて来た結果の今日の状況だろう。このような状況に味を占めた行政は予算執行も思いのままとし、政党には助成金を、企業や農業には補助金を振舞い、意のままにならないような団体や個人、末端公務員には行政罰や規制の制裁を課すという、飴と鞭の使い分けによって官僚都合の「秩序」を浸透させて来た。 　　その結果、７０年の間に国民は「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の影」「もの言えば唇寒し」といった処世術を会得した。そして「場の空気を読んで大勢に付いて」何とか生きながらえ、世間はそう出来ない者を「ＫＹ」と呼んで嘲笑さえするようになったのである。 　　こうした飴と鞭の通達行政による綻びは今や取り繕うことも叶わず、政府は遂に彼らの秩序をマスコミにまで浸透させるべく、念押しに入ったということだ。 　　通達一本で法的根拠など無くとも従わせられる点で、日本人ほど楽なことは無く、それ以上手を掛けずとも自粛、萎縮してくれる。「一切強制はありません」との抗弁も可能である。ナイフを突き付けても金を出すのは相手である以上、出した相手の問題なのであり、強盗にはならない、というのが政府流の見解である。 　　裁判所人事まで把握し、法曹の数さえ制限している以上、よもや法の根拠を精査することさえおぼつかないのであるが、やはり法治主義である以上、最後は法廷闘争を視野に入れるしかない。イエーリングが１００年以上も前に「権利の為の闘争」で説いたように、「国民は常に法の引き出しに手を伸ばし、それを明るみに出して闘わなければ、いつの間にか悪法がそれに取って代わってしまう」のである。
03. 2014年12月24日 13:43:39 : uMcHfTnA4o 安倍と飲み食いするレベルの人間の集まりがマスコミだ！ そのうち国民が誰も新聞を取らなくなり TVも見なくなる時代が来るとは思っていないのだろうね 新聞購読数の減少は止まらない TVの視聴率も最高っていう「ドクターX」でさえ28％ 昔と比べたら低すぎる もうマスコミ！っていう威張れる時代ではないんだよ 権力から金をもらい誘導しかやってこなかったつけがこれから降りかかる 安倍政権の言論統制に甘んじてる「天に唾が」降りかかり 息の根を止められるだろうね
04. 2014年12月24日 15:39:03 : u41ShKyHb2 日本に未来はない。
05. 2014年12月24日 19:45:16 : EO8ytS4QYC 会食で　またもらってく　アメとムチ

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