しかも戦争待望論が多数の安倍靖国復古調的軍国後継政権と御用経済学者が多数派です。つまり戦争に期待する日本の政治・経済の指導者。そして第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日独の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から脱出した原因を総括していない。平和的脱出の可能性を追及していないし，総選挙で戦争待望論者の議員に多くの二本の有権者が投票している。

なぜ，それは

(1)「原発はプルトニウム生産が目的」原発を廃炉に出来ない
なぜ政府が原発再稼動に異様なほど執着するのか?
全原発を廃炉にしたら二度とプルトニウムが生産できなくなってしまうからです

発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウムの生産です
プルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させます

原子力発電所のパイプ破損が避けられない原理が無視するのも，地球温暖化防止や第二次産業革命を遅延させているのも，核武装化するためです。

(2)「戦争が金融恐慌を救うという妄想」
金融恐慌の打撃から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

(3)「世界金融大恐慌の後に起きている世界戦争」
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 その後世界大戦が始った。今回も2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。すべて80年ぶりの世界恐慌からスタートしています。

(4)「憲法9条を改変したい議員は多数派」
平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派です。特に北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させている。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

原発再稼動と技術革新の遅延政策によって，日本の世界的商品の優位性を失います。そして2000年代の工業後進国ま大都市は、2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越すことになる。

第二次世界金融大恐慌を沈静化させるために，米国はキン本位制に向かいます。するとドルは救われ機軸通貨として保持できる，そしてドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。日本はサービス分野での優位性は上昇する。こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。