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「いま日本では、軍国主義の復活に反対するさまざまな平和・反戦運動が盛んなようですが、私も自分に加えられた過去のアダを力のバネとして、日本の人民と同一線上に立って協力し、ともに軍国主義打倒を戦ってゆきたいと思います」
（本多勝一「中国の旅」P122)
南京大虐殺を捏造したことで有名な本多勝一「中国の旅」の一節
１９８１年出版。（朝日新聞出版）
☆彡
人民と政府の対立を煽り、政府の活動をがんじがらめに縛り、自らの主張のために、他者の言説を歪曲ないし貶める・・・・。
北岡さんの分析には笑いました。
☆彡
朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/DA3S11520795.html
■現代におけるジャーナリズムの責任 北岡伸一委員
今回の従軍慰安婦報道問題の発端は、まず、粗雑な事実の把握である。
吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。
類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。
第二の問題は、キャンペーン体質の過剰である。新聞が正しいと信じる目的のために、その方向で論陣をはることは、一概に否定はできない。従軍慰安婦問題を取り上げて、国民に知らしめたことは、それなりに評価できる。
しかしそれも程度問題である。１９７１年９月に中国の林彪副主席が失脚したとき、世界のメディアの中で朝日新聞だけが林彪健在と言い続けた。そして半年後に、林彪の失脚は分かっていたが、日中関係の改善に有害なので報道しなかったと述べた。同様のおごりと独善が、今回の従軍慰安婦報道についても感じられる。
第三に指摘したいのは、物事をもっぱら政府対人民の図式で考える傾向である。
権力に対する監視は、メディアのもっとも重大な役割である。しかし権力は制約すればよいというものではない。権力の行使をがんじがらめにすれば、緊急事態における対応も不十分となる恐れがある。また政府をあまり批判すると、対立する他国を利して、国民が不利益を受けることもある。権力批判だけでは困るのである。
第四に指摘したいのは、過剰な正義の追求である。
従軍慰安婦問題において、朝日は「被害者に寄り添う」ことを重視してきた。これは重要な点である。
しかし、被害者によりそい、徹底的な正義の実現を主張するだけでは不十分である。現在の日本国民の大部分は戦後生まれであって、こうした問題に直接責任を負うべき立場にない。日本に対する過剰な批判は、彼らの反発を招くことになる。またこうした言説は韓国の期待を膨らませた。その結果、韓国大統領が、世界の首脳に対し、日本の非を鳴らすという、異例の行動に出ることとなった。それは、さらに日本の一部の反発を招き、反韓、嫌韓の言説の横行を招いた。こうした偏狭なナショナリズムの台頭も、日韓の和解の困難化も、春秋の筆法を以てすれば、朝日新聞の慰安婦報道がもたらしたものである。
かつてベルサイユ条約の過酷な対独賠償要求がナチスの台頭をもたらしたように、過剰な正義の追求は、ときに危険である。正義の追求と同時に、日韓の歴史和解を視野にいれたバランスのとれたアプローチが必要だった。
第五に、現実的な解決策の提示の欠如である。
アジア女性基金に対して当初取られた否定的な態度は残念なものだった。
日韓基本条約によって、個人補償については解決済みであり、それ以後の個人補償については、韓国政府が対応すべきだというのが日本の立場である。この立場と、人道的見地を両立させるために、政府はアジア女性基金という民間と政府が共同で取り組む形をとり、国家責任ならぬ公的責任を取ることとしたのである。公的責任というのは、必ずしも悪い方式ではない。ドイツのシーメンス等もこの形であった。これを否定したことは、韓国の強硬派を勇気づけ、ますます和解を困難にしたのである。
なお、国家補償が最善であるという立場には、疑問もある。すべてを国家の責任にすると、その間で違法行為に従事し、不当な利益を得ていたブローカー等の責任が見逃されることにつながらないだろうか。
第六は論点のすりかえである。
今年８月５日の報道で朝日新聞は強制連行の証拠はなかったが、慰安婦に対する強制はあり、彼女たちが悲惨な目にあったことが本質だと述べた。それには同感である。
しかし、第１次安倍内閣当時、安倍首相が強制連行はなかったという立場を示したとき、これを強く批判したのは朝日新聞ではなかったか。今の立場と、安倍首相が首相として公的に発言した立場、そして河野談話継承という立場とどこが違うのだろうか。
朝日新聞にはこの種の言い抜け、すり替えが少なくない。
たとえば憲法９条について、改正論者の多数は、憲法９条１項の戦争放棄は支持するが、２項の戦力不保持は改正すべきだという人である。朝日新聞は、繰り返し、こうした人々に、「戦争を放棄した９条を改正しようとしている」とレッテルを張ってきた。９条２項改正論を、９条全体の改正論と誇張してきたのである。要するに、自らの主張のために、他者の言説を歪曲ないし貶める傾向である。
安倍内閣の安全保障政策についても、世界中で戦争ができるようにする、という趣旨のレッテルが張られている。人命の価値がきわめて高く、財政状況がきわめて悪い日本で、戦争を好んでするリーダーがいるはずがない。これも他を歪曲する例である。
これらは、議論の仕方として不適切であるのみならず、国論を分裂させ、中道でコンセンサスが出来ることを阻む結果になっていないだろうか。
以上のような欠点は、朝日新聞だけにあるわけではない。また、このような指摘は、やや厳しすぎるかもしれない。しかし、新聞記者は特権集団なのである。名刺一枚で誰にでも会えるし、自分のメッセージを数百万部の新聞を通じて天下に発表することができる。しかも高給を得ている。自由な言論のために、そうした特権集団は必要だ。しかし特権には義務が伴う。自らの記事を絶えず点検する厳しい自己規律を求めたい。
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