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年金生活者のほとんどがアベノミクスの恩恵を受けていない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府が“究極の庶民イジメ” 2015年は「年金減額」元年の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155993
2014年12月25日 日刊ゲンダイ
いよいよ１２月３０日に「税制大綱」が決定し、年明けから予算編成が本格化する。２０１５年は庶民イジメの暴政を実感する年になりそうだ。衆院選で大勝した安倍政権が、「年金制度」に手を突っ込んでくることは確実だからだ。
最大のポイントは、厚労省がもくろむ「マクロ経済スライド」の本格導入だ。これまでは、物価の上昇に連動して年金額が決まる「物価スライド」が使われてきたが、０４年、物価の上昇よりも年金額の引き上げ幅を小さく抑える「マクロ経済スライド」が導入された。ただし、導入後もデフレ経済で物価の下落が続いたため、実際には一度も発動されたことがなかった。ところが、「アベノミクス」で物価は急上昇。いよいよ厚労省はここがチャンスとばかり、「マクロ経済スライド」を発動するとみられているのだ。実際、１０月の厚労省の年金部会では「マクロ経済スライド」に関する議論が交わされた。
「発動すれば、アベノミクスのインフレ目標である２％の物価上昇でも、年金額は１％弱ほどしか上がらなくなります。その上、厚労省は物価が下落しても発動するつもりです。仮に再びデフレ経済になれば、物価は１％しか下がっていないのに、年金額は２％カットされる。手取りの年金額はどんどん減っていくことになります」（社会保険労務士）
■専業主婦は年間７万２０００円の負担増
年金改悪で苦しむのは受給者だけじゃない。安倍政権は「専業主婦」「パート主婦」も狙い撃ちする方針だ。
現行では、厚生年金に加入している夫を持つ主婦（パート含む）は「第３号被保険者」となり、年収が１３０万円以上にならない限り、自分で保険料を納めなくても、老後に年金を受け取ることができる。
しかし、安倍政権は「主婦」にも保険料を課す方針だ。自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」は、第３号被保険者に月３０００円の保険料の支払いと、健康保険料３０００円を求める提言書を国に提出。採用されれば、専業主婦は年間７万２０００円の負担増だ。
ただでさえ受給開始年齢は上がり続け、保険料負担は増すばかりの年金制度。０４年の自民党政権下で「１００年安心」といわれた制度設計はたった１０年で実質的に崩壊している。年金評論家の田中章二氏はこう言う。
「『マクロ経済スライド』はほぼ間違いなく発動されるでしょう。つまり、年金は減ることはあっても、上がらない時代が来る。年金生活者のほとんどはアベノミクスの恩恵を受けていません。モノの値段が上がって苦しんでいるだけです。安倍政権は、そういった人を、さらに追い込もうとしている。３号被保険者の議論も本格化するでしょう。大変な時代になります」
安倍自民を大勝させたツケは本当に大きかった。
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