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財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 12月27日(土)6時0分配信
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。
●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ）
今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。
●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫）
筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたものに加筆・修正したもの。「官愚」とは高橋氏の造語であり、日本の権力機構が官僚依存に陥り、しかも官僚は政策に圧倒的な影響力を及ぼす半面で、なんの責任も問われない位置にある。そして官僚の無責任な行動の多くが、日本社会にとって膨大な無駄を生み出して日本国を蝕んでいると指摘しています。高橋氏が次々と繰り出す具体的な「官僚の失敗」のエピソードは恐ろしくもあります。
●第8位 『年収は「住むところ」で決まる』（エンリコ・モレッティ／プレジデント社）
多くの地方自治体が財政的に維持不可能であり、やがて消滅していくとした増田寛也氏の『地方消滅』（中公新書）は今年の話題書のひとつでした。モレッティ氏は、このような地方自治体の消滅について、一定の対策を提起していると考えられます。簡単にいうとそれは「集住を促す補助金」です。地方自治体のサービスが受けにくくなる地域から、地域の都市部に一極集中したほうが地方の活性化につながる可能性が大きい。本書の提起は今後議論を集めそうです。
●第7位 『その問題、経済学で解決できます』（ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト／東洋経済新報社）
これはなかなかエグい人間の本性を追求した経済書だといえます。他人のことを思いやる気持ちよりも、自分勝手な動機を刺激したほうが寄付はうまくいくと著者たちは実証しています。例えば、発展途上国で口唇裂に悩む可憐な少女の写真を掲載したほうが、しない場合よりも寄付が多くなるとか。今年の夏に流行したアイスバケツチャレンジも、「目立ちたい」「みんなと同じブームにのりたい」という自分本位の感情を刺激したからかもしれません。
●第6位 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか？』（ポール・シーブライト／みすず書房）
人間が自分のことしか考えないで、他人を手段としかみなさない殺人ザル（経済合理性だけの人間）だったら大規模な社会は維持できない。少なくとも知らない人間には敵意しか持ちえない。では、なぜ今日のような社会や経済が形成可能だったのか。それは、人間集団の中に「自分の誠意にちゃんと報いてくれることを過剰に望む」わずかな人たちがいることで可能になる、というもの。この命題から貨幣、金融システムまでダイナミックな経済論を展開する知的冒険の書です。
●第5位 『お医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』（エミリー・オスター／東洋経済新報社）
題名だけでは経済学の本とは思えませんが、これは本格派経済書です。妊娠・出産にかかわる問題を、シンプルな経済理論と統計を応用して検証しています。例えば、妊娠中の女性は、どの魚を食べるべきか？ 著者はこう結論します。「水銀は赤ちゃんに有害だ。DHAは赤ちゃんにいい。サカナにはその両方が含まれている。一番いいのは、DHAが豊富で水銀の少ない魚を選ぶことだ」。これは「あれかこれか」ではなく「一定の範囲であれもこれも」という経済的なトレードオフの一例です。著者の妊娠中の体験談が豊富で（特に女性は）共感なしには読めないでしょう。
●第4位 『21世紀の資本』（トマ・ピケティ／みすず書房）
世界的に話題になり、また日本でも高価にもかかわらず数万部のベストセラーになった本書。しかしその主張は実にシンプルです。（1）世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでいる。（2）理由は、経済成長率＜資本収益率にある。つまり経済の大きさが拡大するよりも資本の取り分が大きくなるからだ。（3）この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべきだ、というのが著者の提案です。解説書などがいろいろ出ている大冊ですが、そんなに読破は難しくないはずです。
●第3位 『ケインズの逆襲 ハイエクの慧眼』（松尾匡／PHP新書）
いよいよベスト3です。本書は1970年代から今日まで重要な経済的転換が起きたと指摘しています。それは、よくいわれるような「大きい政府」（＝福祉国家）vs.「小さな政府」（＝市場原理主義）みたいな対立軸ではない。政府や官僚や関係者だけが自分の手前勝手な判断でろくに責任もとらずに物事を決めるシステムから、リスクと決定権と責任がほどよくバランスしたシステムへの転換こそ、私たちがいま経験しているものだと、著者はいいます。本書は失業、経済格差、差別の問題など多様な例示でこの転換の意義を明らかにしています。
●第2位 『経済政策で人は死ぬか？』（スタックラー＆バス／草思社）
上位3冊はどれを1位にしてもいい名著ばかりですが、本書の分析も実に明瞭です。不況そのものよりも、不況時に緊縮経済政策を採用することで多くの人命が損なわれてしまう、というものです。死亡率、自殺者数、うつ病、貧困率、ホームレスなどの激増は、不況における政府の経済政策のあり方で大きく左右されていくのです。その意味で、経済が不安定な段階で財務省が主導した消費増税は、まさに「人殺し」政策そのものでしょう。
●第1位 『日本経済はなぜ浮上しないのか』（片岡剛士／幻冬舎）
今年の日本経済は、アベノミクスと消費増税をめぐる問題でほぼ議論し尽くされてきていました。本書は、まずアベノミクス1年目の成果を具体的なデータをもとに解説します。結論としては、金融政策の効果を中心にしてかなり順調に行われていた。しかし、それを無残なかたちで破壊したのが4月からの消費増税の悪影響です。15年はさらに経済問題に人々の関心が集まるでしょう。本書はその時に最良の羅針盤として機能していくでしょう。絶対のお薦めです。
経済は大切だけど、ちょっと難しい。そんなふうに思っている方にも、きっとこのブックガイドが役立ってくれることを祈ります。
田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授
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