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2014年12月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「大胆な異次元の金融緩和」「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」「法人税引き下げ」―安倍晋三首相が「アベノミクス政策」によって現出させている経済効果だ。「大胆な異次元の金融緩和」は、「アベノミクス政策＝３本の矢」の「１本目の矢」であり、これを放っているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。この成果が、「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」という莫大な富として積み上げられている。そのうえ、自民党税制調査会は、２０１５年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の 引き下げについて「政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は２．５１％とする案で 最終調整に入っている」という。法人税率を引き下げて、海外企業を呼び寄せようとしているのだ。だが、内部留保を膨らませているのに、法人税率を引き下げれば、大企業は、さらに内部留保を増やすことができる。普通の消費者の目には「泥棒に追い銭」に映る。

　安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁は、いまや「株高＝円安」を演出する「名コンビ」だ。丸で手品のように「日経平均１万７０００円＝為替１２０円」を現出してきたけれど、これがどこまで実体経済を示しているかとなれば、かなり「夢幻的」でもある。早い話が、足のない幽霊かも知れない。足があっても「地に足がついていない」というのが、実感なのだ。確かに見栄えはよいが、「実がない」のである。

◆原因は、企業の投資マインドも、消費者の消費マインドも、依然として冷え切っているところにある。日本企業の多くが、国際競争力を強めるため海外に拠点を移し、国内での投資マインドが冷え込んでいる状況なのに、法人税率を引き下げる日本に来て欲しいと呼びかけても、海外企業が、日本市場に投資意欲を強める可能性は小さい。はっきり言えば、魅力がないのである。

　最悪なのは、安倍晋三首相が、消費者にあまりにも冷淡であるということだ。「１００円ショップ」に通い慣れて、質素な生活に親しんでいる消費者が大多数を占めている。こうした生活スタイルが定着して、「清貧」が文化になりつつある時代に、政府、財界が一体になって、消費マインドを刺激しようとしても、効き目はない。

　安倍晋三首相が、消費マインドを加熱しようと思うならば、消費者の可処分所得を増やすことから始めなければ、功を奏しない。その最善の策は「大型所得減税」である。

　安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。

◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が１２月２５日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が２０１５年２月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月２６日午前５時、「もうけ還元、そろってお願い　首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２５日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。

　東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが12月2日付け夕刊で「企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く」という見出しをつけて、次のように配信した。

　財務省が一日発表した七〜九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。

　一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。

コメント

01. 佐助 2014年12月27日 11:56:43 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 内弁慶さん 日本のゼロ金利政策が世界信用収縮恐慌の炸裂・拡大させた要因です 確かに政治・経済の指導者とエコノミストたちは，世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。でも、日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。 このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。 米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。 第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。 自民党橋本政権での消費税と緊縮財政が大きく響き，実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転しデフレが開始された。１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊・第二次世界信用収縮恐慌の二番底三番底・金融恐慌では、輸出の神風は吹いてくれません。ＧＤＰは今も反転の兆しもなく下降トレンド線を描いたままです。 この要因は80年ぶりに2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。政府は全く認識もしないで対策されていません。しかもアベノミクスの円安株価効果で一番問題なのは、大企業還付や減税でバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、日本発の第二第三のリーマンショックになることは避けられない。 アベノミクスで信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。板垣先生は2015年の2月を予測していますが，小規模です2015年は銀行にまず異変が起きる程度です。 そして外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる，バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかも国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超えます。 政府はインフラ消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。関西のノータリン経済学の先生が，蜃気楼化した失業率が民社党政権時よりよくなったから，アベノミクスの効果がでたような阿呆なことを言っていたが，失業率が１０％までは買い控え心理が働くために逆効果になります。こんな阿呆が先生だから悲しくなる。

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