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総選挙は楽勝で、自民党伝統の党内派閥の主導権争いが始まるか photo Getty Images
「安倍清和会」×「麻生宏池会」 自民党内派閥争いが始まる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41592
2014年12月27日 歳川隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■町村派会長は、議長に棚上げ
自民党の町村派（清和会）は12月25日、会長の町村信孝元外相が衆院議長に就任したことを受けて、後任に細田博之幹事長代行を選出し細田派に衣替えした。
党内最大派閥である細田派は、先の12・14総選挙で初当選した新人議員15人のうち5人が入会し、総勢93人の大所帯となった。因みに、総選挙後の現状は第2派閥の額賀派（平成研）がマイナス1人の51人、岸田派（宏池会）はマイナス2人の42人、麻生派（為公会）がマイナス1人の36人、二階派（志帥会）はプラス1人の32人、石原派（近未来研）がマイナス1人の14人、そして大島派（番町政策研）はマイナス1人の13人である。
福岡1区の無所属で立候補・当選した井上貴博氏が麻生派、山梨2区の無所属で立候補・当選した長崎幸太郎氏は二階派入りすることが確定しているが、公認候補で当選した新人議員のうち残る5〜6人を巡り各派が争奪戦を繰り広げている。
それはともかく、肝心なのは細田派である。そもそも町村衆院議長は安倍晋三首相（総裁）と波長（ケミストリー）が合っていなかった。
自民党税制調査会（会長・野田毅元経企庁長官）顧問（インナー）として、野田会長とともに消費税率10％への引き上げを強く主張していた。安倍氏の首相再登板のための2012年9月の総裁選に町村氏が出馬したことも快く思っていない。プライドが高く、上から目線と言われる町村氏は安倍首相にとって、目障りな存在であったことは言うまでもない。
こうしたことから、町村清和会会長の衆院議長棚上げ説は総選挙前から取り沙汰されていた。その点、細田氏は小泉純一郎政権の官房長官、自民党幹事長まで務めたキャリアを持ちながら、近年は石破茂幹事長、谷垣禎一両幹事長の下で同代行として、愚痴ひとつこぼさず黒子役を黙々と続けてきた。
共に1944年生まれの町村、細田両氏は旧通産省（現経済産業省）のエリート官僚出身（町村氏は69年入省、細田氏が67年入省）だが、キャラは好対照であり、安倍首相からすれば、事実上の「安倍派」の留守番役には細田氏が最適と考えたのだろう。
■実質・安倍派に挑む、大宏池会構想
そもそも安倍首相にとって「清和会」は、源流は祖父・岸信介元首相が率いた岸派であり、自分の派閥との想いが強い。相性が悪い町村氏がいつまでも会長の座にいるのは許せなかったのではないか。
かつて田中角栄元首相が、自派（木曜クラブ）の会長を実直な西村英一元建設相（大平正芳政権時の自民党副総裁）、「趣味は田中角栄」と公言していた二階堂進元幹事長（中曽根康弘政権時の副総裁）にやらせた故事と似ている。
衆院議長と派閥という観点から見れば、89年の衆院議長人事との類似が参考になる。当時の最大派閥の竹下派（経世会）の顧問格として竹下登首相や金丸信竹下派会長に歯に衣着せず苦言を呈していた田村元・元通産相を衆院議長に祭り上げた人事だ。
しかも田村氏は７カ月後の衆院解散とともにお払い箱になったが、派閥には戻れなかった。町村氏も議長を退任した後、清和会に果たして復帰できるだろうか。はなはだ疑問である。
安倍長期政権が確実視される中で、安倍首相が18年9月の総裁任期切れまでに首相在任中2回目の衆院解散・総選挙を断行することは間違いない。16年夏の衆参ダブル選挙であれ、17年4月の消費税10％実施前の通常国会冒頭解散にしても安倍首相は憲法改正を自らの手で行うかどうかの判断と深く関わってくる。その時は、名実共に「安倍派」になっているはずだ。その際に町村氏の清和会復帰の可能性は皆無である。
いずれにしても、事実上の「安倍派」の誕生によって、今後は党内の派閥再編が加速化されよう。麻生太郎副総理・財務相は自らの為公会、岸田文雄外相率いる宏池会、そして谷垣幹事長率いる有隣会（谷垣グループ）の大同団結、即ち「大宏池会」構想を胸に秘めているとされる。
そのトップに岸田氏を据えるにせよ、谷垣氏を起用するにしても、自民党内の“安倍・保守党”と拮抗できる“麻生・保守中道党”をイメージしているのではないか。その成否は未だ見えないが、今回の町村氏の衆院議長棚上げはその序章である。
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