http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e20f2f91235712d7b9e7aeb8148357c5
2014-12-28 08:41:24

　関西電力が電気料金の値上げを申請したのは、4日前の今月12月24日でした。この日は第3次安倍内閣が発足することが確定していました。関西電力の八木誠社長は、反発を受けることが分かっている電気料金の値上げを、できるだけどさくさまぎれで済ませたかったのでしょう。

　しかも、値上げ申請は、10.23％のべらぼうな高さ。昨年の5月に９．７５％の値上げをしたばかりだから、併せて２０％を超える大幅値上げになります。ただ、お役所側の顔を立てる余地も残しておかなければならないので、値上げ幅を圧縮できる分を含めた高さで申請しているようです。おそらく１０％を切る幅で認可されるのでしょう。

　しかも、高浜原発の再稼働申請もしました。つまり・原発を動かさしてくれなければ、これからも電気料金はどこまでも値上げになりますよ、という脅しとセットのやり口です。

　安倍内閣が国民をだましてきた例は、枚挙にいとまがありません。国民の懐を温め、日本全国津々浦々まで温かさを実感できる政治を目指すと約束しながら、来年春からは年金額を引き下げる。消費税の増税分は福祉に振り向けると公言しつつ、実際には企業減税に回す額の方が大きい。まるで詐欺内閣の様相です。

　安倍内閣は、沖縄知事選の最中には、「沖縄振興予算をたっぷり組みます」と約束しましたが、辺野古基地に反対する翁長雄志氏が当選すると、手の平を返すように、「予算はない」という。これは、明確な選挙違反の利益誘導です。

　それどころか、翁長知事がわざわざ上京して挨拶に出向いても、ノミの心臓の安倍晋三という男は「会いたくない」と駄々をこねる幼稚さ。

　その一方で、来春の統一地方選向けに、地方活性化策に重点を置いた３．５兆円の経済対策を打ち上げました。これまた、選挙目当ての利益誘導策です。国民の税金を使って、自らの陣営を有利にするカネをばらまく。

　観劇代の小渕優子経産相（当時）、あるいはうちわの松島みどり法相（同）などとは比べものにならない巨額の”不正”です。しかし、日本のマスメディアは、黙して語らず。日頃から自社の最高幹部クラスが安倍氏から供応を受けている身では、追求もできません。

　日本の政治は、腐っています。腐臭を放っています。それを許しているのは、私たち有権者です。おとなしく黙って見ているだけの私たちです。こうした状態が、おそらく来年も続きそうです。

コメント
01. 2014年12月29日 02:04:22 : tlLqLfNbHA 地方活性化は、石破氏も認める無内容です。
02. 2014年12月29日 03:13:16 : cTtSONRfEI 「原発再稼動に止めを刺す案」 既存の原発施設の内、タービン建屋と発電機と送電設備 の再利用を図り、 原発立地自治体に「コンバート助成金」を与えて、原発 から火力発電にコンバートさせ、 そのコンバート電源による発電量は、２０年ほどかけて 燃料が要らない地熱発電に代替させることで、 エネルギーの安定供給と安全保障を両立させる。
03. 2014年12月29日 14:20:11 : u41ShKyHb2 まさか自民党が圧勝何て誰も思っていなかった、あり得ない、と今でも思っている。マスコミ誘導の不正でしょう、何でもありの無法国家、税金を真面目に払っているのがバカバカしい。一向に生活等良くなる筈もない、国民の低レベル、政治に無関心が国を滅ぼす。
04. 2014年12月29日 16:01:01 : f5wCgWXG2k 　　 国民、有権者の責任である、国民が低レベルである、となると、かつての学生運動や労働運動で行き詰まった際の「総括」に似ているのである。学生運動や労働運動、市民運動を真摯に受け止めるための、法治主義らしさ、議会制度らしさ、は有ったものの、それが機能したかどうか、心もとない。憲法は有ったものの、その中身が精査され、その理念に沿わない政治、行政の作為、不作為が、司法によって断罪されることは決して無かったのである。 　　学生運動も労働運動も、能面のような表情で民衆を見つめる政財官のトップの前ではどうにもならなかったのである。その結果、焦る気持ちは自分らの組織自身に向き、「何が出来ていたんだ」などと総括し始め、互いを蔑視しながら「寄らば大樹の陰」で「長いものには巻かれ」るのを生きる道とせざるを得なかったと言える。その時々の大勢に付く国民性も有ったのだろうが、国税を可能な限り民衆に分配しないぞと誓ったような政財官に司法の護送船団の前では、法治主義も何の役にも立たなかったと言えるだろう。 　　この強固な護送船団システムは、１票の格差という代表者を決める決め方から、政党政治の在り方、議会運営の在り方、法の理念や原理原則を精査する司法の在り方、行政機構の公僕としての認識の在り方等など、複雑多岐に亘り、納税者に出来るだけ国富を還元しない、広く浅くの富の還元を避ける方向に作られて来た。こうした政治、行政システムを、具体的に丁寧に見直さなければならない。 　　それには、当の政財官に司法、マスコミも加えての計５権力に所属する者の哲学、見識、勇気がなければどうにもならない。彼らが、これではまずいのではないか、と気付かない限り、そして問題点を具体的に認識、修復して行く決断をしない限り、日々の労働に時間を要する民衆では直す事は出来ない。問題が有るとすれば彼らに問題が有るのである。政治、行政、経営、司法、報道に就き、専念出来る人間が日常的に気付かない限り、所詮ムリなのである。 　　彼らが「現状で大変結構、民衆に力を金と権限を与えることなどとんでもない」、という守旧の考え方を固持している限り、かつての学生運動や労働運動、市民運動のように、内輪揉めとなるだけだろう。 　　国民自身の責任であるとして内輪揉めし始める程、愚かな事は無いと思う。現状はまさしく政財官に司法、マスコミの護送船団による、「見たいものしか見なかった」、戦後の国家運営の帰結なのである。

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