警察庁は２６日、特定秘密保護法（秘密法）に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった。

　警察庁によると２６日付で指定したのは、情報収集衛星１１件▽テロ２件▽外国政府などとの協力２件▽スパイ活動１件▽部隊の戦術・運用１件▽情報提供者などの人的情報源１件――の計１８件。衛星関係は内閣衛星情報センターが撮影した画像などで、運用を始めた２００４年から１４年の１１年分を１年ずつ１件と指定した。テロ関係は国内テロと国際テロに分けた。指定の有効期間はいずれも５年とした。

　一方、朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、外務省も３５件を２６日付で初めて指定した、とした。この他、２６日までに内閣情報調査室を抱える内閣官房は４９件、海上保安庁は１５件、公安調査庁は１０件、経済産業省は４件、総務省は２件、法務省は１件、国家安全保障会議は「１３年、１４年に開催された国家安全保障会議の４大臣会合の議論の結論」の１件を指定した。防衛省は、２４４件（１３年末）あった防衛秘密の多くを特定秘密に移行させた。

　ただ、警察庁などのように指定した項目の内容まで自ら発表するところがある一方で、取材を受けて全体件数だけを明らかにするところもあるなど、対応は省庁によって違っていた。また、原子力規制委員会、財務省、厚生労働省、内閣府など９機関は０件だった。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間業者を対象とした適性評価については、経過措置として施行後１年以内に終えればよいとされているため、大半の機関はまだ実施していなかった。

　これまで政府共通の秘密基準として運用されてきた「特別管理秘密」は、文書や写真を１点ずつ１件と数え、１３年末現在で約４７万１千件あった。しかし特定秘密は「項目」を１件として指定する仕組みで、件数としては形式上、大幅に減る。

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　〈特定秘密保護法〉　国の安全保障に関わる重要情報を関係省庁の大臣らが「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員や民間業者に最長で懲役１０年の罰則を科す。漏らすよう働きかけた民間人らにも最長で懲役５年の罰則がある。

　秘密を扱う公務員や民間業者は、「適性評価」として犯罪歴、精神疾患、酒癖、借金や、家族と同居人の名前、国籍などのプライバシーを調査される。

http://www.asahi.com/articles/ASGDV5TBJGDVUTFK00T.html

　　おそらく本当に無いのだろう、密約が無いのではない文書が無いのだ、つまり誰かが廃棄したのだ。

　　機密保護法以前からクソ官僚どもはコソコソとやっていたが、今後はやりたい放題だな。

A・秘密です

＞主権者の意向には沿わない実務の執行システムとなってしまう

公務がいい加減な職務態度で執行されてる訳はないでしょうが、書証の黒塗りは証拠能力を喪失させて証拠調べの目的を妨害する行為ですよね。その場合にその執行システムとは、証拠書類に記載された事実の真偽を明確にすることではなく、提出の有無の事実をもって書類提出の目的を達成したとするシステムになってるということなんでしょうか。

己に不利な情報を気前良く放出する人間の世の中ではありませんが、それにしても黒塗りされた書類は文書名が読めるだけで、見たい部分が見えない証拠書類で裁判の審理などできないでしょ。

裁判所に対して挙証者に対する不作為請求権の申立てをするのはどうだろうか。
黒塗り書類を渡され見たい部分が見えず意向に沿わないからといって、執行システムに不満を抱いてたらいつまでたっても見られないような気がします。

裁判所は公正な審理を行う上で当事者の申し立てにより適切な判断をする義務があります。
先入観で裁判所の判断を決めつけていては不利な状況を自己決定する場合もあるでしょ。