景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア（植草一秀の『知られざる真実』）笑坊

景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/171.html
投稿者笑坊日時 2014 年 12 月 28 日 15:16:48: EaaOcpw/cGfrA

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-24e8.html
2014年12月28日

１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。

鉱工業生産指数は

季節調整後前月比　－０．６％

の減少を示した。

鉱工業製品在庫率指数は　

前月比４．０ポイント上昇の　１１６．８

を記録した。

１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は

季節調整後前月比　＋２．３％

の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。

この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。

景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、

鉱工業製品在庫率指数

の推移である。

景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。

鉱工業製品在庫率指数は、

景気拡大局面で低下し、

景気後退局面で上昇する。

鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。

２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。

サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。

米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１５日。

リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。

日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。

サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。

鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。

野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫していた野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。

野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。

二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。

自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。

そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。

いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

そして、２０１４年の日本経済。

安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。

私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。

２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。

これが真実である。

しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。

「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」

との虚偽報道が展開され続けたのである。

先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。

アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。

紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。

http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752

安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。

また、

１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/

に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

コメント
01. 2014年12月28日 16:03:22 : YxpFguEt7k 維新・みんな・生活の党で出した「消費増税凍結法案」では、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率、完全失業率が経済指標として採用されてますね。 http://www.eda-k.net/media/movie/201411/20141104b.html 鉱工業製品在庫率指数も重要なのですね。それらが全て良い数字になるまで、増税はダメですな。むしろ減税して欲しいぐらいです。植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年12月28日 16:45:32 : oA9GE6uXgc >「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫していた野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた >安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面つまり、今回、財務省の圧力や、3党合意を破棄して消費税増税を延期したのは正しかったと言いたいのだな http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/ 「民主、自民、公明３党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案は成立」　あと批判だけでは、あまり意味はない、具体的な対策を提案すべきだろうな例えばシロアリが問題だと言うなら、具体的には、誰（農協？高齢者？中小企業？官僚？地方？）がシロアリで退治するとは具体的に、どうすることか？結果として、財政や景気（企業利益、雇用、実質賃金への影響）がどうなるか？などを書かなければ、これまでの総論賛成、各論反対の改革と同じで無意味だな
03. 2014年12月28日 16:52:28 : oA9GE6uXgc 情報ＢＯＸ：経済対策の主な内容 2014年 12月 27日 22:24 政府の経済対策は統一地方選へ「地域重視」、ＧＤＰ0.7％押し上げ 2014年 12月 27日 18:37 JST ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、景気の下支えに向けた３．５兆円の経済対策を閣議決定した。地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどし、国内総生産（ＧＤＰ、実質）を０．７％程度増やす狙い。来春の統一地方選をにらみ、地域経済を下支えする姿を鮮明にする。経済対策は、１）経済状況を踏まえた生活者・事業者支援、２）地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組み、３）災害復旧や復興の加速化――を重点項目に掲げ、国費として総額３．５兆円を充てる。生活者・事業者支援に１．２兆円、地方活性化に０．６兆円をそれぞれ計上し、安倍晋三首相が最重要課題とするアベノミクスの推進に全力を挙げる。一方、災害復旧関連として復興特会繰り入れ分を含め１．７兆円を計上し、東日本大震災からの復興加速も目指す。経済対策の柱として新設する地方自治体向けの２つの交付金は、総額４２００億円となる見通しだ。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に２５００億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に１７００億円を充てる。交付金のうち消費喚起型では対象事業としてプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向け灯油購入助成などの５項目を想定。地方創生型では、自治体がまとめる「地方版総合戦略」に基づく事業や、地方へ転居して就業する「ＵＩＪターン」、少子化対策など７項目が念頭にあるとみられる。政府が経済対策を決めたのは、今年４月の消費増税や円安が家計や中小企業に悪影響を及ぼしている現状に、早急に対処する必要があるとの判断からだ。ＧＤＰは、消費税を８％に引き上げた直後の４―６月期にマイナス６．７％（年率）に陥った。プラス成長が見込まれた７―９月期もマイナス１．９％と、景気回復の足取りはきわめて鈍い。政府は、対策で実質ＧＤＰを０．７％押し上げられるとみており、速やかな実行に移すため、裏付けとなる１４年度補正予算案の早期成立を目指す。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K505X20141227 　１２月２７日、政府は３．５兆円の経済対策を閣議決定した。写真は都心の交差点。１９日撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato）［東京　２７日　ロイター］ - ●国費３．５兆円＜現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援（１．２兆円）＞１．生活者への支援、生活環境の整備１）地域消費喚起・生活支援・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）・低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資に対する補助２）子育て支援、女性の活躍推進・待機児童解消加速化プランの推進・子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備・女性の活躍推進のための地方自治体の取り組み促進・在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進３）生活の安心向上・地域における自殺対策の推進・介護関連情報の「見える化」推進事業・児童虐待防止対策の推進２．事業者への支援・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業・消費税転嫁対策窓口相談等事業・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業・高速道路料金割引３．エネルギーコスト対策１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進・民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金・燃料電池車用水素ステーション、ＥＶ用充電ステーションの整備・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業２）エネルギー価格の影響への対策・中小トラック事業者の燃料費対策・離島航路の運営費補助３）資源・エネルギーの安定供給・メタンハイドレート開発促進事業・海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業・海洋資源確保に向けた調査研究の加速４．住宅市場活性化策・住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等・省エネ住宅に関するポイント制度の実施＜地方が直面する構造的課題等へ実効ある取り組みを通じた地方の活性化（０．６兆円）＞１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）・地域再生戦略交付金・地方への新しい人や企業の流れの支援等２．地域の産業振興等による経済の活性化１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり・「地域経済イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革・地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進・沖縄における国際研究拠点形成等の推進２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援・ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事業・ロボットの導入や６次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進・日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進・訪日２０００万人に向けた新規インバウンド需要創出事業３）地域の魅力の情報発信の支援・地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業・地域の多様で力強い経済活動等の国際広報の実施４）人材市場の流動化、住環境等の整備・若者による農業・林業・漁業への就業・研修支援・建設分野における外国人材活用の適正化事業３．地域の個別課題等への対応・奄美群島振興交付金・小笠原諸島振興開発事業費補助・外国漁船操業対策＜災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応（１．７兆円）＞１．災害復旧・災害対応の強化１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧・学校施設等の災害復旧・災害廃棄物の処理支援、廃棄物処理施設の災害復旧２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等・水害・土砂災害対策、道路における地震、地滑り等からの自然災害リスク回避等のための緊急防災対応・火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化、国立公園の山岳地における安全対策３）災害に強い情報・物流システム等の構築・東京湾における一元的な海上交通管制の構築・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進４）学校施設等の耐震化等・学校施設等の耐震化等・社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進２．復興の加速化等１）東日本大震災の被災地の復旧・復興・平成２５年度決算剰余金等の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ・風評被害対策海外発信支援事業２）原子力事故対応の加速化・中間貯蔵施設等に係る交付金・原子力災害からの福島復興交付金３）原子力防災対策の強化・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化・研修用プラントシミュレータの整備事業３．安全・安心な社会の実現１）良好な治安の確保・危険ドラッグ対策の推進・戦略的海上保安体制の構築２）危機管理・エボラ出血熱対策・危機管理強化のための情報収集衛星の開発、国産ロケット高度化等 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K505X20141227
04. 2014年12月28日 17:27:04 : RCbun4ZBTg 　う～～ん　植草さんの言ってることも正しいのだが～～　今の経済で　必要な物は　１０％で　残り　９０％は　「遊び」の部分だよね　その遊びの９０％が　２％３％　減ったからと言っても　必要な部分は　変わらないわけだ　人口が１億２千万で　８０００万人が働いてきた時代と　人口が１億人になって　６０００万人になったとして　労働人口は　２千万人も減るわけだが　　そもそも　８０００万人の内　まともな仕事に１０００万人が必用だとしたら　６０００万人のうちの　１０００万人が　働けば良いだけの話だ　＝＝＝　つまり　どうでもいい仕事をしていた　７０００万が　５０００万になるだけで　日本が弱くなるわけではない　むしろ　筋肉質になるだけだ　＝＝＝　日本が高度成長していたころの　日本人の労働は　中国が今　必死に働いている　普通の労働者と　何の違いもないわけだ　＝＝＝　政治家と官僚が　ムダな仕事を作っているだけの日本も　少子化になれば　少しは　まともになるだろう
05. 2014年12月28日 17:34:49 : RCbun4ZBTg 　今の　５０００万人の　どうでも良い仕事は　海外の　安い労働者によって　変わられる運命だよ～～～ん　つまり　日本人の　大部分は　後進国の　安い賃金と競争してるのだから　後進国の貧乏が　日本に　移動してくることになる　それは　当然なのだから　甘んじて　受け取る覚悟が必要だ～～　＝＝＝　日本は　進んで　貧乏な国になればよいだけの　話なのだ
06. 2014年12月28日 17:50:32 : SYOTumjoDs 安倍の経済対策はすべて選挙対策だと断定してよい。来年の地方選挙対策だろ。ちなみに、メタンハイドレート、燃料電池車等のエネルギー関連は原油、天然ガスの暴落で採算とることは不可能、今すぐ中止しなさい。青山のメタンハイドレート詐欺は無視しろ。ロシアの天然ガスはほぼ無尽蔵で、ドリル掘削で自噴するのでコストは極めて安価。コスト競争で勝てることはない。パイプラインで供給を受ければ半値以下。ガス配管がある家庭はこれで安価な発電可能、電気代半分以下。ガス会社は電力を始めれば、既存電力会社は不要、原発も不要。
07. 日高見連邦共和国 2014年12月28日 18:19:23 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk さて植草さん、そろそろ“表舞台”に戻って来る頃あいでしょう・・・。
08. 健奘 2014年12月28日 22:53:22 : xbDm84QDmOFmc : 3GYt1FtCmI >>03 中央政府が、地方のことまで、ほとんど決めるってのは、共産党と同質だわな。
09. 2014年12月29日 12:38:56 : IYg07uzKjs 安倍が自らの経済政策に絶対の自信があるなら、今まで通り広く国民から金を絞って大企業にまき、を続ければいいだけ。この期に及んで財政出動など結果が悪いのを認めているようなものだ。社会保障の削減などそのままであるのに、一方で金をまいて見せるなど朝三暮四もいいところである。国民は安倍からしたら猿みたいなものなんだ。今になっての消費税増税への責任すり替えなど見苦しいまで。外へ出かけては「バーイ、マーイ、アベノミクス」発言とか、消費税増税への国際公約みたいなことをしておいて、内では去年の今頃兜町での鐘撞き、そこには増税への懸念など微塵も感じられなかった。そもそも国土強人化対策だの、法人税減税だのの財界からの要求をホイホイ飲んでいて、その財源は消費税増税分でない？どこからそんな発想がわくのだろう。増税は財務省に押し込まれたのでもなく安倍自身の選択だったのだ。産経やら読売やらが推している事を安倍が反対するはずもないのに。ちょっと、ほんのちょっとだけでも考えてみるだけでもそんな事はわかる。
10. 2014年12月29日 12:53:03 : IYg07uzKjs 「アベノミクスは地方におよんでない」こんなおかしな聞き方をするなよマスコミは。ちゃんと言うならアベノミクスの結果が地方の疲弊を招いている、だ。


11. 2014年12月29日 12:59:54 : 5dPUq4uOJE 　確かにＡ級戦犯の野田は国家反逆罪で逮捕して極刑に処することが妥当に思う。
12. 2014年12月29日 15:51:03 : Xfpvh01WEM 野田と管はカクレ自民党が表に出ただけです。
13. 2014年12月29日 18:38:38 : A0hwA9YV4U 後退なんてもんじゃないな 10月の消費半期納税でほとんどの事業者が離れただろうこりゃやれんそう気付いたはずだ
14. おじゃま一郎 2014年12月30日 10:14:00 : Oo1MUxFRAsqXk : cW1pkuYFgc ＞08. 健奘資本主義は効率よく機能するためには、地方分権さらには道州制にしなければならない。米国が金融緩和をやっても効果があるのは、各州の権限が強いのでその州にあった経済政策が立てられるからだ。消費税は各州の権限であり、当然、民間からのカネを吸い取るような増税などしない。これが米国の強みなのだ。

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コメント
01. 2014年12月28日 16:03:22 : YxpFguEt7k 維新・みんな・生活の党で出した「消費増税凍結法案」では、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率、完全失業率が経済指標として採用されてますね。 http://www.eda-k.net/media/movie/201411/20141104b.html 鉱工業製品在庫率指数も重要なのですね。それらが全て良い数字になるまで、増税はダメですな。むしろ減税して欲しいぐらいです。植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年12月28日 16:45:32 : oA9GE6uXgc >「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫していた野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた >安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面つまり、今回、財務省の圧力や、3党合意を破棄して消費税増税を延期したのは正しかったと言いたいのだな http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/ 「民主、自民、公明３党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案は成立」　あと批判だけでは、あまり意味はない、具体的な対策を提案すべきだろうな例えばシロアリが問題だと言うなら、具体的には、誰（農協？高齢者？中小企業？官僚？地方？）がシロアリで退治するとは具体的に、どうすることか？結果として、財政や景気（企業利益、雇用、実質賃金への影響）がどうなるか？などを書かなければ、これまでの総論賛成、各論反対の改革と同じで無意味だな
03. 2014年12月28日 16:52:28 : oA9GE6uXgc 情報ＢＯＸ：経済対策の主な内容 2014年 12月 27日 22:24 政府の経済対策は統一地方選へ「地域重視」、ＧＤＰ0.7％押し上げ 2014年 12月 27日 18:37 JST ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、景気の下支えに向けた３．５兆円の経済対策を閣議決定した。地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどし、国内総生産（ＧＤＰ、実質）を０．７％程度増やす狙い。来春の統一地方選をにらみ、地域経済を下支えする姿を鮮明にする。経済対策は、１）経済状況を踏まえた生活者・事業者支援、２）地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組み、３）災害復旧や復興の加速化――を重点項目に掲げ、国費として総額３．５兆円を充てる。生活者・事業者支援に１．２兆円、地方活性化に０．６兆円をそれぞれ計上し、安倍晋三首相が最重要課題とするアベノミクスの推進に全力を挙げる。一方、災害復旧関連として復興特会繰り入れ分を含め１．７兆円を計上し、東日本大震災からの復興加速も目指す。経済対策の柱として新設する地方自治体向けの２つの交付金は、総額４２００億円となる見通しだ。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に２５００億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に１７００億円を充てる。交付金のうち消費喚起型では対象事業としてプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向け灯油購入助成などの５項目を想定。地方創生型では、自治体がまとめる「地方版総合戦略」に基づく事業や、地方へ転居して就業する「ＵＩＪターン」、少子化対策など７項目が念頭にあるとみられる。政府が経済対策を決めたのは、今年４月の消費増税や円安が家計や中小企業に悪影響を及ぼしている現状に、早急に対処する必要があるとの判断からだ。ＧＤＰは、消費税を８％に引き上げた直後の４―６月期にマイナス６．７％（年率）に陥った。プラス成長が見込まれた７―９月期もマイナス１．９％と、景気回復の足取りはきわめて鈍い。政府は、対策で実質ＧＤＰを０．７％押し上げられるとみており、速やかな実行に移すため、裏付けとなる１４年度補正予算案の早期成立を目指す。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K505X20141227 　１２月２７日、政府は３．５兆円の経済対策を閣議決定した。写真は都心の交差点。１９日撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato）［東京　２７日　ロイター］ - ●国費３．５兆円＜現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援（１．２兆円）＞１．生活者への支援、生活環境の整備１）地域消費喚起・生活支援・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）・低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資に対する補助２）子育て支援、女性の活躍推進・待機児童解消加速化プランの推進・子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備・女性の活躍推進のための地方自治体の取り組み促進・在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進３）生活の安心向上・地域における自殺対策の推進・介護関連情報の「見える化」推進事業・児童虐待防止対策の推進２．事業者への支援・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業・消費税転嫁対策窓口相談等事業・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業・高速道路料金割引３．エネルギーコスト対策１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進・民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金・燃料電池車用水素ステーション、ＥＶ用充電ステーションの整備・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業２）エネルギー価格の影響への対策・中小トラック事業者の燃料費対策・離島航路の運営費補助３）資源・エネルギーの安定供給・メタンハイドレート開発促進事業・海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業・海洋資源確保に向けた調査研究の加速４．住宅市場活性化策・住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等・省エネ住宅に関するポイント制度の実施＜地方が直面する構造的課題等へ実効ある取り組みを通じた地方の活性化（０．６兆円）＞１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）・地域再生戦略交付金・地方への新しい人や企業の流れの支援等２．地域の産業振興等による経済の活性化１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり・「地域経済イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革・地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進・沖縄における国際研究拠点形成等の推進２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援・ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事業・ロボットの導入や６次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進・日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進・訪日２０００万人に向けた新規インバウンド需要創出事業３）地域の魅力の情報発信の支援・地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業・地域の多様で力強い経済活動等の国際広報の実施４）人材市場の流動化、住環境等の整備・若者による農業・林業・漁業への就業・研修支援・建設分野における外国人材活用の適正化事業３．地域の個別課題等への対応・奄美群島振興交付金・小笠原諸島振興開発事業費補助・外国漁船操業対策＜災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応（１．７兆円）＞１．災害復旧・災害対応の強化１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧・学校施設等の災害復旧・災害廃棄物の処理支援、廃棄物処理施設の災害復旧２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等・水害・土砂災害対策、道路における地震、地滑り等からの自然災害リスク回避等のための緊急防災対応・火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化、国立公園の山岳地における安全対策３）災害に強い情報・物流システム等の構築・東京湾における一元的な海上交通管制の構築・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進４）学校施設等の耐震化等・学校施設等の耐震化等・社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進２．復興の加速化等１）東日本大震災の被災地の復旧・復興・平成２５年度決算剰余金等の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ・風評被害対策海外発信支援事業２）原子力事故対応の加速化・中間貯蔵施設等に係る交付金・原子力災害からの福島復興交付金３）原子力防災対策の強化・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化・研修用プラントシミュレータの整備事業３．安全・安心な社会の実現１）良好な治安の確保・危険ドラッグ対策の推進・戦略的海上保安体制の構築２）危機管理・エボラ出血熱対策・危機管理強化のための情報収集衛星の開発、国産ロケット高度化等 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K505X20141227
04. 2014年12月28日 17:27:04 : RCbun4ZBTg 　う～～ん　植草さんの言ってることも正しいのだが～～　今の経済で　必要な物は　１０％で　残り　９０％は　「遊び」の部分だよね　その遊びの９０％が　２％３％　減ったからと言っても　必要な部分は　変わらないわけだ　人口が１億２千万で　８０００万人が働いてきた時代と　人口が１億人になって　６０００万人になったとして　労働人口は　２千万人も減るわけだが　　そもそも　８０００万人の内　まともな仕事に１０００万人が必用だとしたら　６０００万人のうちの　１０００万人が　働けば良いだけの話だ　＝＝＝　つまり　どうでもいい仕事をしていた　７０００万が　５０００万になるだけで　日本が弱くなるわけではない　むしろ　筋肉質になるだけだ　＝＝＝　日本が高度成長していたころの　日本人の労働は　中国が今　必死に働いている　普通の労働者と　何の違いもないわけだ　＝＝＝　政治家と官僚が　ムダな仕事を作っているだけの日本も　少子化になれば　少しは　まともになるだろう
05. 2014年12月28日 17:34:49 : RCbun4ZBTg 　今の　５０００万人の　どうでも良い仕事は　海外の　安い労働者によって　変わられる運命だよ～～～ん　つまり　日本人の　大部分は　後進国の　安い賃金と競争してるのだから　後進国の貧乏が　日本に　移動してくることになる　それは　当然なのだから　甘んじて　受け取る覚悟が必要だ～～　＝＝＝　日本は　進んで　貧乏な国になればよいだけの　話なのだ
06. 2014年12月28日 17:50:32 : SYOTumjoDs 安倍の経済対策はすべて選挙対策だと断定してよい。来年の地方選挙対策だろ。ちなみに、メタンハイドレート、燃料電池車等のエネルギー関連は原油、天然ガスの暴落で採算とることは不可能、今すぐ中止しなさい。青山のメタンハイドレート詐欺は無視しろ。ロシアの天然ガスはほぼ無尽蔵で、ドリル掘削で自噴するのでコストは極めて安価。コスト競争で勝てることはない。パイプラインで供給を受ければ半値以下。ガス配管がある家庭はこれで安価な発電可能、電気代半分以下。ガス会社は電力を始めれば、既存電力会社は不要、原発も不要。
07. 日高見連邦共和国 2014年12月28日 18:19:23 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk さて植草さん、そろそろ“表舞台”に戻って来る頃あいでしょう・・・。
08. 健奘 2014年12月28日 22:53:22 : xbDm84QDmOFmc : 3GYt1FtCmI >>03 中央政府が、地方のことまで、ほとんど決めるってのは、共産党と同質だわな。
09. 2014年12月29日 12:38:56 : IYg07uzKjs 安倍が自らの経済政策に絶対の自信があるなら、今まで通り広く国民から金を絞って大企業にまき、を続ければいいだけ。この期に及んで財政出動など結果が悪いのを認めているようなものだ。社会保障の削減などそのままであるのに、一方で金をまいて見せるなど朝三暮四もいいところである。国民は安倍からしたら猿みたいなものなんだ。今になっての消費税増税への責任すり替えなど見苦しいまで。外へ出かけては「バーイ、マーイ、アベノミクス」発言とか、消費税増税への国際公約みたいなことをしておいて、内では去年の今頃兜町での鐘撞き、そこには増税への懸念など微塵も感じられなかった。そもそも国土強人化対策だの、法人税減税だのの財界からの要求をホイホイ飲んでいて、その財源は消費税増税分でない？どこからそんな発想がわくのだろう。増税は財務省に押し込まれたのでもなく安倍自身の選択だったのだ。産経やら読売やらが推している事を安倍が反対するはずもないのに。ちょっと、ほんのちょっとだけでも考えてみるだけでもそんな事はわかる。
10. 2014年12月29日 12:53:03 : IYg07uzKjs 「アベノミクスは地方におよんでない」こんなおかしな聞き方をするなよマスコミは。ちゃんと言うならアベノミクスの結果が地方の疲弊を招いている、だ。