自民圧勝で大本命に躍り出た神奈川県『YOKOHAMAカジノ』の現実味
http://wjn.jp/article/detail/8293555/
週刊実話　2015年1月1・15日 合併号

　衆院選で圧勝した安倍晋三首相は「経済最優先で取り組んでいく」とアベノミクス継続に対し決意を新たに表明。その一つが、魅力付施設としてのカジノを含む特定複合観光施設区域の整備だ。カジノ法案は衆議院の解散とともに廃案となっているが、来年の通常国会で再度提出される見込み。その中心人物と目されるのが、神奈川2区(横浜エリア)で2位以下に10万票の差を付け当選した菅義偉官房長官である。

　山下ふ頭を中心とした“YOKOHAMAカジノ”構想は、衆院選や法案廃案といった政治的な動きをよそに着々と進んでいる。「政治家は法案が成立しないと表舞台には出て来られない」(関係者)わけだが、横浜の財界人や有識者は、9月4日に第1回横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会を開催。12月19日にも第2回が開かれた。

　これはカジノ構想だけでなく、老朽化が進む横浜スタジアムを横浜ドームとして新たに建設する“横浜ドーム構想”までも含む壮大な都市計画の検討会。同会は横浜市長の諮問機関という位置付けであるため、みなとみらいエリアの今後に大きく影響を与えることから、菅官房長官や林文子横浜市長に接触を図る民間企業も急増しているという。

　周辺では、すでに立ち退き交渉も始まっている。点在する倉庫業者がそのターゲットで、不動産業者が「ヒアリング」と称して近づき、土地買収交渉を行っている。

　「法案が成立し、特定複合観光施設区域に指定された場合、地価が跳ね上がるのは間違いない。一部では“見切り発車”という指摘もあったが、今回の自民党圧勝で“見切り”が成功する可能性が高まった。東京オリンピックに合わせてカジノを開業するためには、その後のスケジュールを加味すると、2015年中に法案成立は当然のこと、具体的計画策定も必須。法案が成立した瞬間に、具体案が提示できる唯一のエリアが横浜なんですよ」(地元の不動産業者)

　チャイナタウンにカジノリゾート−−。YOKOHAMAに魑魅魍魎が跋扈しそうだ。

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