政府・与党は28日、2015年度税制改正大綱の概要を固めた。政府が成長戦略の柱と位置付ける法人税改革は、法人実効税率（約35％）の引き下げ幅を16年度までの2年間で計3．29％とする。地方創生や世代間の資金移転を加速する減税措置も盛り込んだ。30日に決定する。

　法人実効税率は、15年度に2．51％、16年度に0．78％引き下げる方向だ。同税率は約32％となり、「数年で20％台」の政府目標にめどが付く。赤字企業にも課税する外形標準課税の強化など課税対象拡大により、3．29％下げに伴う税収減を補う財源は3年間で確保できる見通し。15年度と16年度は実質的に減税が先行するが、17年度には法人課税全体で増減税が均衡する「税収中立」を目指す。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000054-jij-pol

　政府は２８日、小笠原諸島（東京都）と伊豆諸島（同）周辺での中国サンゴ密漁船の急増を受け、対策強化のため海上保安庁の巡視船３隻を新造する方針を固めた。平成２６年度補正予算案に約３６億円を計上する。巡視船は新型で、高速で航行する機動性に加え、接触に耐え得るよう船体の強度を高めるのが特徴。中国に近く密漁が活発化する恐れの強い尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での取り締まりに投入し、小笠原方面などに向かう密漁船についても沖縄周辺海域で早期に摘発することを想定している。

　新造するのは「規制能力強化型」と呼ばれる小型巡視船。海保は平成１１年の能登半島沖の不審船事件や１３年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件を教訓に、小型巡視船については高速航行を重視し、軽量化のため船体をアルミにしていた。

　ただ、中国密漁船の船体は鋼材が多く、アルミ船体の小型巡視船が密漁船と接触した場合、巡視船の方により大きな損傷が出ることが懸念されている。このため鋼材に改良し船体を強化する。

　中国密漁船は沖縄周辺でも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に出没。２５年２月から２６年１０月にかけ、沖縄・宮古島沖のＥＥＺで許可を得ずに操業した疑いでサンゴ密漁船の中国人船長が逮捕される事件が相次いでいる。

　尖閣諸島周辺にもサンゴは生息しており、海保はまず宮古島と尖閣の周辺海域の密漁対策を強化する。補正予算で新造する３隻は２８年秋の運用開始を目指し、拠点は宮古島か石垣島に置く見通し。同海域でサンゴ密漁対策にあたる巡視船は最終的に９隻態勢とし、３１年までに整備する。

　上空からの密漁対策も強化。監視能力を高めた航空機３機を３１年度までに導入し、密漁を２４時間監視できるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000040-san-pol

同意！！！

板垣氏情報から

＞日本経済新聞は１２月２６日午前９時４４分、「１１月の完全失業率、前月比横ばいの３．５％ 非正規雇用は初の２０００万人超え」という見出しをつけて、以下のように配信した。

2000万人だそう。売国奴パソナは巨大企業に変貌、ウハウハものだな。

＞大企業が貯め込こんでいる空前の内部留保３２３兆円

この内部留保額こそ、ユダ金ご献上のための額だから、社員還元などできるはずがない。

日本人が長期にわたってコツコツ積たててきた最後の財産、年金積立金を株に投資し郵政を上場させることで実質、GSに献上。売国の極み！！！

誠実実直勤勉勤労で、うさぎ小屋でがんばってきた一億総国民の財産が、こいつらだけで、無残にも自分らの保身と利益だけのために、勝手に動かしていいのか！
日本人全員が、この事実を知ったら、どうなるか。
売国奴として、極刑を求めて当然の行為だろう。

許せない。

そうでないと自民党と別動党とあからさまに権力欲まるだし二大政党から生き血を吸われる。

野党は非共産でまとまる戦略をとれ。