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なぜテレビは本当のことを報道しなくなったのだろうか?〈dot.〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/227.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 29 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

なぜテレビは本当のことを報道しなくなったのだろうか?〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141229-00000007-sasahi-ent
dot. 12月29日(月)16時6分配信


 2014年夏、集団的自衛権の行使を認めるという憲法の解釈変更が閣議決定された。戦後という一時代に区切りをつける大きな出来事であったにもかかわらず、この前後でテレビ各局が時間を割いて報道していたのは、東京都議会の「セクハラ野次」問題と、公費の不明瞭使用が発覚して記者会見で泣き出した兵庫県議会の「号泣議員」のニュースだった。

「面白映像に飛びつき、そのニュースが本来持つ意味や重要性を意識せず、軽重を問わない。こんな事例が珍しくないほど、『本当に大事な問題』がテレビでは報じられない傾向が広がっている」(水島宏明著『内側から見たテレビ』より)

 自著『内側から見たテレビ』(朝日新書)の中でこう警鐘を鳴らすのは、法政大学社会学部教授の水島宏明氏だ。水島氏は大学卒業後、地方局でドキュメンタリー番組の制作に携わり、海外特派員を歴任後、在京キー局に入社。ドキュメント番組ディレクターと報道番組の解説キャスターを兼務するなど、30年以上、テレビ業界に従事してきた。

 水島氏は、テレビが視聴率至上主義になったことで報道はますますバラエティー化し、視聴者のクレームに過敏になりすぎて「誰でも言えるスタジオトーク」だけを展開していると指摘。テレビは一種の思考停止に陥っているのだという。

「『号泣議員』のような“小さな物語”で他局に勝つことに汲々とし、『解釈改憲』のような“大きな物語”を伝えようとする問題意識を失う。ジャーナリズムとして権力に敗北し続ける。残念ながら、それがテレビの現在の姿だろう」(同書より)

 水島氏はまた、権力側のテレビ報道に対する「牽制行為」についても疑問を投げかけている。

 たとえば参議院議員選挙がまさに始まろうとしていた2013年6月26日、TBSのニュース番組『NEWS23』が放送した中身をめぐって、自民党がTBSに対して「公平性を欠く」として抗議し、自民党幹部への取材や番組への自民党幹部の出演を全面的に拒絶した事件。長年、テレビ記者をやってきた水島氏は、政権与党のこうした行為に懐疑的だ。水島氏は、問題となった番組について「どこがどう偏っているのかピンとこない」「見る人間によって評価や受け取り方が分かれる報道」と語った上で、こう持論を展開する。

「そういう微妙な報道だった点を考えると、細かい報道の中身までを政権党が問題視して、選挙公示日になって特定のテレビ局にだけ取材・出演拒否をするという行為が、民主主義が進んだ国での政党と報道機関のあり方として良いのかは問われるべきであろう」(同書より)

 この問題について、特にネット上などでは、TBS側の報道姿勢を問題視する向きも強い。しかし、こうした“世論”が、テレビの信頼失墜に乗じた、権力側の過剰介入という側面を後押ししていることも忘れてはいけない。

 他方、この事件をめぐるTBS側の対応にも水島氏は首をひねる。TBSは本件に関し、自民党に「事実上の謝罪」をしている。こうした対応について、水島氏は「自局の選挙報道に与える不利益を計算したその場しのぎの反応に思える」(同書より)と語る。

「TBSは『報道における公平公正をどう考えるべきか』を自民党と徹底的に議論したり、『政権与党ならば、番組内で堂々と反論してほしい。そのための時間は差し上げます』などと強気に出たりすることもできたはずである。自分たちに若干の落ち度があると感じたならば、番組で検証をやっても良かったと思うが、そうした思い切った対応もしなかった。要は中途半端なのだ」(同書より)

 テレビが誕生して60年超。劣化する巨大メディアに多くの国民は関心を失いつつある。「テレビに命を吹き込み、かつてのような『夢』を持てるまでに回復させるには、人間の感受性や理性を込めて放送していくしかない」――同書の中でこう語った、著者の言葉は、“中の人”に届くであろうか。


 

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コメント
 
01. 2014年12月29日 16:59:01 : 0NN9DnrJE2

「なぜ」って

田布施システムと日米合同委員会の下部組織であり

国民大衆を誘導するためのプロパガンダ機構

   洗脳装置に

いまさら良心を求める方が無理では 。。。。。

  この子供っぽさが日本人の「不毛の反権力」の実力かも


02. 2014年12月29日 17:26:09 : UHfoBCqH5Q
こういう状況になると、連日デモを繰り返すのが普通の国だ、
「よそのお宅はみんなやってますよ。」これが日本人にはつらい。

03. 2014年12月29日 18:19:55 : KzvqvqZdMU
商売としての反権力が、もうからなくなったってことだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ
04. 2014年12月29日 18:22:07 : F7yKtDAg8A
商売としてのネトウヨは儲かるのかね?
おっと宗教活動だっけ?

05. 2014年12月30日 03:33:06 : NToHeKtBr2
昔からです。何も今に限ったことではない。兵器なのですから。
大切なことから関心をそらさせ、時間を奪い、
大衆を盲人として、抑えておく手段ですから。

06. 2014年12月30日 09:20:54 : 8q3qeXT2cg

>>01,05さんの御指摘通り。


敗戦後、米国GHQによる支配計画「3R・5D・3S政策」にもとづき、日本の弱体化のための言論・報道統制と検閲および世論誘導がなされてきた。要は、形を変えた植民地政策であった。プレスコード(報道統制)と大規模な検閲は、現在も生きている。

米国による原爆人体実験・東京大空襲という人類史に残る戦争犯罪は、昭和天皇の戦争責任追及とリンクしたタブーである。中川昭一議員は米国による原爆人体実験を批判して殺され、本島等市長は天皇の戦争責任を公言して殺されかけた。つい最近、ロシアが日本に代わり広島・長崎を断罪しはじめたが、歴史の事実が正しく評価され、公表されることは良いことである。


>3R・5D・3S政策 http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html
>報道統制[GHQの日本占領政策]http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1945x2.htm

ナチスの「ホロコースト詐欺」、「アンネの日記詐欺」に関する真相解明もタブーであり、ドイツではこれらの歴史を掘り起こし疑念を表明すると投獄されるようだ。しかし「パレスチナは約束の地詐欺」も同様で、ウソだらけのユダヤ勢力がパレスチナを不法に占拠し、世界を支配してきたのである。従って、ニュルンベルク裁判と東京裁判も「裁判」の名に値しないインチキだらけの政治ショーであるが、それを公言することはタブーなのである。

衆院選において、次世代の党が19議席から2議席と激減した。この党の「基本政策」を見ればわかるが、上記に述べた歴史のインチキを暴こうとする意思を持っており、大いに危険視されたことだろう。本当のことが声高に訴えられると大変不都合なのである。そのため、選挙では不正によって落選させたのだろう。


>嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#050105
>現代史についての雑文その14 ホロコースト神話
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-513.html
>現代史についての雑文その15 ドイツと日本1
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-514.html

日本支配の具体的な方針・方策は日米合同委員会で決定されるようだが、売国のためのエリート官僚と売国政治家だけがその会議への参加を許される。会議の内容は原則として公表されない。

CIAの下部機関としてのポダム読売と東京地検特捜部は有名であるが、TV業界を支配する在日系悪徳企業の電通も日本支配のための重要なツールであり、日本を貶め、捏造と目くらまし情報と共に、日本民族愚民化のための放送に終始している。TBSは半島系勢力に乗っ取られ、嘘を垂れ流すことを自認しているようだ。下記にそれらを引用した。

マスコミやTV界のタブーは、原爆人体実験、昭和天皇の戦争責任のほかに、日本支配のためのツールである日米合同委員会、日米経済調和対話(年次改革要望書)、電通、東京地検特捜部などである。特筆すべきなのは、在日宗教である創価学会や公明党に対する批判も絶対のタブーであることだ。ここは暗黒の闇なのである。

森田実は電通を批判してTV業界から追放されたが、ジャーナリスト魂を持つ他の多くの言論人や評論家が追放されている。ジャーナリズムは視聴者に支持されつつも、スポンサーと無縁ではないのであるが、日本では米国の手先である電通や官僚機構がそれを凌駕するほどの支配力を持っている。

クロスオーナーシップの禁止を謳っても実現の可能性は乏しく、圧倒的な力によって阻止されてきた。国民は、腐敗メディアをボイコットしながら腐敗権力の崩壊を待ち、ZDFやロシアの声など海外からの情報を拡散していく以外に方法は無いのかもしれない。だが、山本太郎の「会食」についての質問主意書は何らかの効果があるかもしれないと、少しだけ期待している。


>【暴言】TBS社長・井上弘氏 語録 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
http://minkara.carview.co.jp/userid/1637228/blog/29006890/
>TBSが在日韓国・朝鮮人に乗っ取られた経緯
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4714935.html
>日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/


07. モンロー 2014年12月30日 10:22:24 : ChtbDLxjY18cE : YCTx0syyg6
なぜ、すしでしょ
   てんぷらでしょ

08. 2014年12月30日 12:35:18 : 0TQkKJo5EU

日米合同委員会の意向だと

いわれている。


そう言われると、合点がゆく。


バカぼんのおやじ


09. スポンのポン 2014年12月30日 12:39:01 : 2n7xEMe6gopkI : c21io5ga5E
 
 
 
 
■国民共有の財産である電波を
 タダ同然で使わせる代わりに
 自民党を批判しないという密約を
 自民党とテレビ局は結んでいる。
 
 
 
 

10. 2014年12月30日 18:37:42 : FfzzRIbxkp
大手マスコミに就職した人を知っていますが、悪い人ではないんです。

ただ、嘘なのかどうか、それが本当の事かどうかを確かめないような人です。
知性というか知力が足りないんです。

そういう人をマスコミに集めれば、おのずと嘘が流れていくというのを
日米合同委員会ではご存じだったのでしょう。

マスコミや政府がどうしょうもなくても、市井の中には賢明な人がたくさんいます。そのことを日米合同委員会が知っているから、マスコミに愚民を集めたのでしょう。

政府は国民の賢さを知っているからこそ特定秘密保護法を作らなければ、自分たちの愚かな行為がばれてしまうと警戒しているのでしょう。

先の選挙結果が真実だと、誰が信じているのでしょうか。

衆議院、参議院、都知事選の選挙結果がそもそも真実であるならば、
わざわざ自民党が圧勝するなどという プロパガンダを作る必要もないでしょう。


11. 2014年12月30日 21:50:03 : 5dPUq4uOJE
 しかしまあ、もう先が見えているこのご時世の中、マスコミがマスゴミとなり
ついにはカスゴミとまで言われる始末だ。それでもバカな偏向報道、世論誘導
そして安倍の持ち上げ報道をやめようとはしない。どういう神経か疑うよ。
もしかしてまだ真剣に報道をしようとしているジャーナリストがいるなんて
ありえないよねえ。やるのはせいぜい朝鮮系の工作員位なものだろう。

12. 2014年12月30日 23:55:38 : 246iCM0VXw
本当の事を報道しないのか
答えは簡単 本当に殺されるか社会的に抹殺さるのが怖いからでしょ


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