http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/230.html
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「そして自らに都合悪い過去の報告書や行政文書を破棄していまい、何もなかったことにする：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16218.html
2014/12/29 晴耕雨読
https://twitter.com/masaru_kaneko
文科省で不祥事がおこった時、幹部がからまない場合は２週間で懲戒処分を決める。
幹部がからむ場合は、時間かせぎのために報告書を何回も突き返しゆっくり作る。
やがて世間の関心が薄れた頃、当事者は退職・元職員になり、手が出せないとして幹部は逃げ切る。
原発問題も理研・小保方問題も同じ構造。
そして自らに都合悪い過去の報告書や行政文書を破棄していまい、何もなかったことにする。
環境省は、水俣病訴訟で被告の熊本県側が提出した､水俣病認定を認めない医師の意見書の原案（環境省が作成）を廃棄していた。
理研にかかわる文書も同じだろう。 http://goo.gl/d8JNng
３．５兆円の経済対策は、アベノミクス失敗の尻ぬぐいのために、商品券だの灯油代補助やホテル代割引きなど「現ナマ」バラマキの統一地方選対策。
一方、消費税を先送りして法人税減税、そして社会保障費を削って財政再建だと。
この国を沈めていく。 http://goo.gl/JvqOCp
そもそも地域衰退を招いてきたのは自公政権です。
中央集権的な行財政で地方の自主性を奪い、公共事業でもたせるだけで産業衰退を招き、規制緩和政策で地方を切り捨ててきたのは、誰なのか。
そして今も、最大の岩盤規制＝電力の地域独占は温存する。
原発再稼働と再エネ買取拒否で地域衰退は止まらない。
この間のリフレ政策は破綻しています。
異次元の金融緩和が人々の物価上昇期待を上げ、消費を喚起するはずであった。
だが、物価上昇はほとんど起きておらず、家計消費は消費税前の駆け込み需要を除けば２０１２年から落ち込みを続けています。
景気対策でも増えるのは非正規雇用ばかりです。
総務省の物価指数は２．５％の上昇率だが、消費税の押し上げ分（２．０％）を除くと０．７％。
消費税と輸入物価の上昇で家計は苦しい。http://goo.gl/EaCPgB
東大物価指数は安倍政権になって以降もマイナスが続いている。http://goo.gl/JAawDR
１１月の家計消費も、前年同月比２．５％の減少で８カ月連続のマイナスです。
実は､消費税増税前の駆け込み需要を除けば、２０１３年から減少傾向が続いている。
リフレ派は効果にタイムラグがあり、もっと緩和をしろを繰り返すだけ。
非科学的です。 http://goo.gl/WE1AF8
総務省の労働力調査で、非正社員が２千万人を突破（表６）。
正社員は減り、非正社員特に派遣が増加。
また女性やシニアが増加している。
景気後退局面が続くと､真っ先にはき出される人々だ。
この状況で雇用や社会保障の規制緩和が成長戦略とは狂気です。 http://goo.gl/QMVy
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