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衆院選で消費税の軽減税率の導入を真っ先に掲げた公明党。党首討論会でも山口那津男代表は「党首の主張」に軽減税率を掲げた＝１日、東京・内幸町の日本記者クラブ（宮崎瑞穂撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000519-san-pol
産経新聞 12月30日(火)13時41分配信
師走に行われた第４７回衆院選は、安倍晋三首相率いる自民党は現状維持、低投票率も手伝って公明、共産両党が躍進する結果となりました。
自民の現状維持も２年前の政権交代選挙で取った議席数をほぼ守ったわけですから「勝利」といえる結果です。ただ、選挙を終えて永田町に戻ってきた自民党中堅・ベテラン議員たちはいずれも何だか浮かない表情でした。
聞けば「後援会や地方組織をグリップできなくなっているのかもしれない」とこぼすのです。
どうやら選挙の序盤に野党の出足が遅れていたのに加え、中盤からは産経新聞を始め各メディアが自民圧勝の情勢を報じたのが原因でした。
追いつかれたから危ないと呼びかけてもまったく建て直せなかったらしく、「それでもウチは逃げ切れたけど、お隣さんはダメでした」というのです。
実際、後援会や地方組織が緩んだ結果、自民党調査でも余裕で当選圏内に入っていたのに選挙区では競り負け、比例で滑り込んだという例は全国で見受けられます。
首相や自民党の選対幹部がこの時期の衆院解散・総選挙を決断した背景には、来年４月１２、２６日に行われる地方統一選がありました。統一選後は選挙疲れで地方組織や地方議員は動きが鈍くなり、組織力のある政党には不利に働くといわれてきました。
このため統一選直前に衆院選を実施すれば、改選を控えた地方議員との相乗効果が得られるとにらんでいたようです。
ところが、実情はそうではなかったようです。近畿出身の自民党中堅は「地方議員に一緒に回ってくれといっても１２月議会があるといって断られた」とこぼすのです。選挙応援より本分である議会を優先させるのは当然のことで、地方組織をフル回転させるという党本部の狙いどおりとはいかなかったようです。
その一方で、組織力をフル回転させたのはやはり公明党でした。
候補を立てた９選挙区すべてで勝利（公明党関係者の専門用語でいうところの「完勝」）し、平成８年から小選挙区・比例代表並立制で行われるようになって以降で最多の３５議席を獲得しました。
比例代表の得票率は前回１１．８％だったのに対し、今回は１３．７％に上昇しています。県別の得票率をみると、上位から福岡、次いで岡山、長崎、熊本、宮崎−の順でした。トップの福岡の得票率は１９．６％（前回１６．７％）、岡山、長崎、熊本が１８．０％（小数点２位以下切り捨て）。
公明党が圧倒的な強さを誇る大阪も比例での得票数・得票率とも前回より伸びていますが、それでも１１位。“自民党王国”が多く、保守地盤の強い九州で自公の選挙協力が浸透していることが数字にも表れているとみられます。
さて、その公明党は衆院選の勝因を「多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割に評価と期待が示された」（山口那津男代表）と受け止めています。
選挙戦術的には消費税増税時の軽減税率導入を目玉公約として掲げ、「軽減税率は公明党」と強調し続けたことが奏功したこともあり、これから始まる与党協議では対象品目などをめぐって議論を主導するとみられます。
公明党幹部からは「これだけ勝ったんだ。軽減税率と安全保障法制では、もう譲らない」と鼻息の荒い声もあがっています。
勝利に沸く公明党が、国政選挙並みか、それ以上に力を入れるのが来年の統一選です。毎回、町村議選まで全ての候補を当選させる「完勝」を目標に掲げています。
公明党は、政権にくっついたらいくら踏まれても離れない例えとして「下駄（げた）の雪」と揶揄（やゆ）され、そのたびに「外れたら歩けなくなる、下駄の鼻緒だ」と反論してきました。
統一選の結果が出るまで、公明党の強気な姿勢は続くとみられます。すでに日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定が５月以降に先送りすることが決まったように政策上の配慮は始まっているようです。（政治部次長 佐々木美恵）
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