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2014-12-31 08:39:37

　安倍晋三という男の意向を色濃く反映して、年末も押し詰まった昨日12月30日、来年度の税制大綱が決まりました。その主な柱は、法人税を引き下げることと、子や孫への贈与の優遇税制などです。一口にいえば、金持ちには厚く、貧しい者はおいてきぼりという不公平税制の押しつけです。

　法人税減税は、儲かっている大企業を直接優遇するものです。その財源は、赤字企業などへの外形標準課税増税というやり方でまかないます。

子や孫への贈与の非課税枠拡大という優遇策は、富める者がその子や孫へ贈与するわけだから、富める者の中だけでの資産の継承であり、結果的には貧富の格差を固定化することになる悪税制です。本来の税制とは、富める者から徴収し、貧しい者に再配分することです。国民が政府に徴税権を認めているのは、税の再配分を通じて社会の公平を維持するためであり、格差放置ではありません。

　朝日新聞は本日の社説で、「『再配分』は置き去りか」という見出しを掲げました。贈与税の非課税枠の拡大に対しては、「豊かな家族とそうでない家族の差は広がる」と指摘しました。そして、「持てる家庭や企業からしっかり税金をとり、さらには予算編成を通じて、再配分を意識した政策運営を心掛けることが大切だ」と強調しました。

　他方、読売新聞社説の見出しは、「経済再生へ着実に改革を進めよ」という見出しで、相変わらず「成長だ。成長だ」とおらんでいます。法人税引き下げも、「海外から日本への投資を促す効果が期待される」と手放しで歓迎です。日本は人口減少時代に入り、市場が縮小傾向にありますから、日本企業自体が投資を渋っているご時世に、海外企業がどうして投資するというのでしょう。

　 日本企業は現在260兆円もの史上空前の内部留保を溜めこんでいます。使い道がなくダブダブ、チャプチャプ溜めこんでいるのです。なぜ減税してやる必要があるでしょうか。

　日本の企業は、全民間労働者5000万人に月1万円の賃上げと賞与５か月分を出しても、年間8.5兆円ほどにすぎません。

　ついでに言えば、最低賃金を全国一律1000円に上げても、必要な額は5.9兆円と試算されており、これまた充分可能のはずです。でも、やらない。それが資本主義という制度での企業のあり方です。

　年末のどさくさに不公平税制を押し通す安倍晋三という男のこそくなやり口。来年は、安倍政権打倒の燎原の火が大きく燃え広がることを期待して、今年の幕を閉じます。

　皆様、新年は平和で希望に満ちた年となるようがんばりましょう。

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