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2014年12月31日
与党税制改正が泥縄式になされたようだが、内容は最悪なものになっている。安倍晋三は、どこの誰に聞いて、「経済成長なくして、財政再建なし」なんて言葉を記憶したのだろう。まあ、百歩譲って、発言の理屈は認めるとして、それにしちゃ、あまりにもお粗末な、経済成長税制ではないのだろうか。現実をまったく無視して、机上の空論を、どこの誰が耳打ちしたのか聞いてみたいものである。これじゃ、成長しそうなものまで殺してしまいそうだ。
市場の需給バランスが悪化の一途を辿っている事実を無視して、空論を振りかざし、抜刀したうえで、放射能汚染まみれの魚介類を口に押し込まれ、目ン玉丸くして、仰るとおりに書きますので、どうか福島産沖のヒラメだけはご勘弁くださいと泣いてすがる、マスメディアの編集幹部や経営陣、最近は、こういう事があれば風刺がと云うものがコメディー風に料理してくれたものだが、そういう雰囲気はなくなったようだ。サザンの桑田君が“解散するとむちゃをいい”と比喩したそうだが、そんなもんで感じる玉ではないだろう。
経団連傘下の企業に聞けば、法人税が上がるより下がることは結構だ、というだろう。だからと云って、鉱工業生産指数は減少の一途、鉱工業製品在庫率指数は上昇の一途なのだから、完璧にリセッションに突入し直しているのだ。否、消費増税前の駆け込み特需が瞬間風速的に数値に寄与したことと、株価の上昇により、有価証券評価益が大幅にプラスに貢献したのが、最近の企業業績が好調のように見えているだけで、ファンダメンタルは下降線を辿っている。なにせ、需要をけん引する内需の側が、実質賃金の確実な低下なのだから、考えるだけ馬鹿ばかしいのだ。ガキでも分かる理屈だろうが。
そもそも、実質的に数％の法人税しか納めていない大企業が多いのだから、２〜３％法人税が下がって、経営上の大局には、たいした意味を持たないのである。こんな税制で、給料が増えるなんて話もくだらない。仮に上がったとして、数千円。保険料や住民税が上がるから、そんなもんチャラである。つまりは、給料など上げても、需給のバランスがほぐれるわけがない。1年以内に使い切らなければ権利が消えるポイントカード10万円とでもなれば、需要は増えるだろうが、財政は悪くなるばかり。それに、何年もカンフル剤は打てないし、打って世界経済が上向くこともないだろう。
日本の大企業の多くがグローバル企業群の一員になっている現状は、マネーの支配に跪いているわけだから、国政が影響できる部分は僅かなのだ。つまり、経産省や財務省が綱引きやっても、コップの嵐で、マネーの威力には敵わないのだ。覇権国のアメリカまでが、マネーの子分なのだから、子分の子分はなんだろうね（笑）俗っぽく言えば「パシリ」ってとこでしょう。
日経はマネーの傀儡だから、嘘言うのが当然。驚くのは毎日の記者の感性でもある。一家の中で、国民が有する1700兆円を、なんとか国内で動かそうとしているだけで、何も金持ち優遇策でも何でもない。人の褌で相撲取る日本政府税制と云うことだよ。この策が、たいして効果が上がらないとなれば、銀行口座凍結と新券発行の荒療治を考えるような気がする。場合によれば、日本の民間金融機関を倒産に追い込み、1000万以上のカネを吸い上げる手立ても検討されるだろう。財務・金融官僚は、もうそのプロジェクトに着手しているに違いない。まあ、筆者の戯言ついでに、以下の日経と毎日の記事をご賞味ください。
≪ 法人減税、稼ぐ企業に恩恵 赤字企業に負担じわり
2015年度の与党税制改正では法人税率 の引き下げが最大の焦点となった。アジアや欧州では税率を引き下げて国際企業を誘致する動きが進んでおり、日本も追随する。企業には15年度から２年で計 4200億円の実質減税となり、賃上げや設備投資を促す狙いもある。収益力の高い企業ほど減税の恩恵がある仕組みで、赤字を計上する大企業などは負担増と なる。
「法人税を成長志向型に変える」。安倍晋三首相はこう力説してきた。法人実効税率は34.62％と、米国に次いで主要国で２番目に高かった。来年度には2.51％下がってフランス並みの税率になる。高収益企業が税負担の重さを嫌って日本から海外に事業所などを移すことを防ぎ、国内雇用の維持なども狙う。
今回の法人税改革は一律で実効税率を引き下げるため、高収益企業ほど減税効果が大きい。業績が好調な自動車大手や、金融危機から業績が持ち直した生命保険各社は巨額の利益を上げており、減税効果が大きいとみられている。
赤字企業にとっては負担が増す。地方税の法人事業税のうち、黒字か赤字かにかかわらず、資本金や給与総額を基準に課税する外形標準課税の税率が上がるからだ。
財務省によると、外形標準課税が適用される資本金１億円超の中堅・大企業は約２万３千社ある。そのうち約6400社が赤字で合計1020億円の増税とな る。黒字企業は外形標準課税が増えても、法人事業税の所得部分への課税が減り、差し引き平均700万円の減税になるという。 大企業の収益力に応じて減税か増税かを試算すると、税制改正の影響は鮮明だ。資本金500億円、従業員数が6000人、平均給与が700万円の大企業の場合、300億円の黒字を計上している企業は15年度の税額が14年度に比べ５億円減る。一方で赤字を100億円計上している企業は1.5億円の増税となる。
中小企業も収益の高い企業ほど税率引き下げの恩恵がある。課税所得のうち800万円を超える部分の税率は25.5％（国税分）から23.9％に下がる。中小企業のうち18万社は所得が800万円を超えており、成長著しいベンチャー企業などにもメリットがある。
赤字の中小企業は税負担が変わらない。大企業の負担が増す外形標準課税は、中小企業への適用拡大を見送った。課税所得800万円以内の部分に適用する軽減税率（国税、15％）も２年延長する。
今回の法人税改革では繰越欠損金制度の縮小などの課税強化策もある。繰越欠損金制度は当期の黒字額から過去の赤字額を差し引いて課税所得を減らす仕組みだ が、この控除の上限を黒字額の80％から65％に減らす。企業が受け取る配当への課税も強化され、大手銀行５グループで300億円弱の減益要因になるとの 試算もある。研究開発減税も縮小するため、医薬品や化学などの業界には制度改正のメリットが小さくなる可能性がある。 ≫（日経新聞電子版）
≪ 税制大綱決定:潤う大企業・富裕層 庶民に配慮少なく
自民、公明両党は３０日、２０１５年度与党税制改正大綱を決定した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と位置付ける法人税改革では、企業のも うけ（所得）にかかる法人実効税率を１５年度から段階的に引き下げる。家計向けでは、高齢者の資産を子や孫に移し、住宅購入や育児などに活用してもらうため、贈与税の非課税制度を大幅に拡充。企業、家計向けの減税で賃上げや消費拡大などを促し、「デフレ脱却」を後押しする考えだ。ただ、好業績企業や富裕層 への優遇が目立っており、減税の効果が幅広い層に波及するかは見通せない。
与党の２０１５年度税制改正大綱は、法人税改革を目玉にする一方、暮らしに関わる税制で減税メニューを並べた。とりわけ、高齢者の資産を若い世代に移す際の贈与税を大幅に軽くするなど、富裕層への優遇が目立つ。
祖父母や親が、子や孫にお金を贈った場合の贈与税の非課税制度を拡充する。住宅資金については、非課税枠（現行１０００万円）を１６年１０月から 最大３０００万円に拡大する。教育にかかるお金を贈った場合、１５００万円まで非課税とする措置も１８年度末まで延長。新たに、結婚や出産、育児にかかる お金も１０００万円を上限に非課税の対象に加える。
また、株式などへの投資で得た利益への所得税を軽くする「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）に、子供版の「ジュニアＮＩＳＡ」を新設する。子ども や孫の名義での年８０万円までの投資について、運用益に課税しない。贈与や投資への減税について政府は「子育ての時期にあたり、いろいろな意味でお金がかかる若い世代に（高齢者から）資産が移転すれば、消費を喚起する」（麻生太郎財務相）としている。
ただ、子や孫にまとまったお金を贈る余裕のない高齢者は、拡充のメリットを受けられない。
４月の消費税率引き上げ後、低迷している住宅市場のてこ入れ策としては、１７年末に期限を迎える住宅ローン減税を１年半延長することを決めた。１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の落ち込みを避けることも目指す。
この他、自動車販売の下支えとエコカー普及のため、燃費の良い車を対象にした「エコカー減税」を、燃費基準を厳しくした上で延長。軽自動車税も新たに適用対象に加える。 消費回復の前提となる賃金引き上げを促すため、給料を増やした企業の法人税負担を軽くする制度も拡充する。業績好調な大企業がどこまで制度を活用するかや、中小企業が賃上げできるほどの利益を上げられるようになるかが課題になる。 負担増では、「わかば」「エコー」など、紙巻きたばこの一部銘柄（旧３級品）に適用されているたばこ税の軽減税率を段階的に縮小、廃止。インター ネットを通じて海外から販売される音楽や電子書籍は現在、消費税がかけられていないが、１５年１０月から課税対象にする。 ≫（毎日新聞：竹地広憲）
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