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2014年12月31日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「生活の党生活の党と山本太郎となかまたち」という新党を１２月２６日、総務相に届けたばかりの山本太郎参院議員がその前の２４日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出していたことが分かり、話題を呼んでいる。
安倍晋三首相が、頻繁に「会食」をしている相手は、「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。安倍晋三首相は、国家最高指導者であると同時に国家最高権力者である。それが「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」と会食するというのは、単に「食事を楽しみ、愉快な一時を過ごす」のが目的ではない。取材される側と取材する側という関係から、安倍晋三首相には、当然、「下心」というものがあるはずである。
ズバリ言えば、「よく書いてもらいたい」というのと「世論を都合のいい方向に誘導してもらいたい」という「下心」だ。その対価が「会食」ということになる。
国家最高指導者＝国家最高権力者が、政権に都合のいい方向で世論誘導してもらいたいという欲望を持つのは、当たり前であるから、一方的に咎めることはできない。しかも、「首相の動静」は、新聞各社の「政治面」に記録され、報道されているので、会食での会話のやりとりまでは、定かでないにしても、「いつ、どころで、だれと会食した」かくらいは、オープンにされているといえる。国家最高指導者＝国家最高権力者が、本腰を入れて世論操作しようとするなら、いわゆる「５Ｗ１Ｈ」を明らかにせず、隠密裏に、それこそ極秘に隠微な作戦を推し進めるはずである。それが、「首相の動静」でオープンにされている「会食」ということになれば、安倍晋三首相は、「大特ダネ」となるような重要情報をしゃべってはいないと、粗方想像がつく。もし、「特定秘密保護法」で秘密指定されているようなことを漏らしたとしたら、「首相の犯罪」として処罰される。
◆しかし、情けないのは、安倍晋三首相にまんまと取り込まれている「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。マスメディアに携わる者は、「公正中立、不偏不党」の立場を堅持すべく「高い職業倫理（モラル）」が要請されている。それを固く守りつつ、「会食」に付き合い、なおかつ、「会食費用」を自腹によるか、あるいは社費から支払って参加し、「決して取り込まれない」のであれば、取材手段としては、正当である。ところが、費用は「国民の血税である官房機密費」で賄われ、「ただ食い」するということならば、「高い職業倫理（モラル）」に反し、読者や視聴者を裏切ることになる。それどころか、「ミイラ取りがミイラになった」と厳しく指弾されるであろう。
◆元来、マスメディアは、「反権力」という社会的使命と役割を託されている。それは、国民の自由を守る「基本的人権の論理」と民主的ルールを守る「民主制の論理」の上にマスメディアが存立しているからである。この基本的な立場を逸脱して、国家最高指導者＝国家最高権力者に取り込まれて、奉仕する下僕同然になってしまえば、もはやマスメディアに携わる者とは言えず、単なる堕落を通り越して、自己否定＝自殺行為に陥っていると断じてよい。
いま日本のマスメディアの大半は、権力主義的な安倍晋三政権の下で、「ミイラ化」しており、誠に嘆かわしい事態に陥っている。これは、「ファシズム」といういつか来た道へ後戻りする明らかな証拠の１つである。
山本太郎参院議員は、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出するという極めて民主主義的な手続きにより、「警鐘」を鳴らしている。
安倍首相の「会食」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syup/s188012.pdf
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