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武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討(東京新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/355.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 01 日 10:45:15: igsppGRN/E9PQ
 

武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010190071433.html
2015年1月1日 07時14分 東京新聞


 防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。

 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

 政府は一月にもODAの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱(開発協力大綱)では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではODAの枠外での創設を検討している。

【解説】軍事用途版ODAに
 昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

 制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

 援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

 国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 (望月衣塑子)


 

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コメント
 
01. 2015年1月01日 11:05:42 : YxpFguEt7k
三宅雪子氏
「去年は、武器輸出という取り返しのつかないことに踏み込んだ自公政権。今度は、武器購入国に資金援助だなんて!(東京新聞より)。本当なら天から罰が下ると思う。ODAとは別の枠組み、当たり前だ。」
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/550471228977213440

天罰ではなく、民罰を下しましょう。選挙で自公に「NO!」


02. 2015年1月01日 13:27:33 : 0OBDIOpadM
01三宅雪子さん、カジノ議連最高顧問の小沢さんの個別自衛権行使・国連集団安全保障賛成は、やはり武器輸出の為ではないですか?

小沢さんは武器輸出反対しているのですか???
   


03. 2015年1月01日 14:40:28 : xyYwtUUjIA
>>02は武器を売りたいのでコメントを
書いたらしいが、現政権から買いたいなら
どうぞ今すぐ資金援助国なりに行って
買って下さい。誰も止めはしません。

04. 2015年1月01日 15:14:00 : YxpFguEt7k
02氏、カジノと武器は何の関係もないのでは?
コメントがこじつけすぎ。

05. 佐助 2015年1月01日 15:53:31 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2
安倍軍国後継政権は原発再稼動に異様なほど執着するのか,表面化してきた。

(1)「原発はプルトニウム生産が目的」
なぜ政府が原発再稼動に異様なほど執着するのか? それは全原発を廃炉にしたら二度とプルトニウムが生産できなくなってしまうからです

発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウムの生産です。プルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させます

原子力発電所のパイプ破損が避けられない致命的原理を無視するのも,地球温暖化防止や第二次産業革命を遅延させているのも,核武装化するためです。

(2)「戦争が金融恐慌を救うという妄想」
金融恐慌の打撃から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。政治・経済の多数派は戦争待望論者です。しかも御用経済学者も戦争により経済を立て直せると思っているが,口には絶対に出さない。

(3)「世界金融大恐慌の後に起きている世界戦争」
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 その後世界大戦が始った。今回も2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。すべて80年ぶりの世界恐慌からスタートしています。

(4)「憲法9条を改変したい議員は多数派」
平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派です。特に北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させている。「国産ステルス機」や「武器輸出」「原発用プルトニウム輸出」はその一つに挙げられる。


過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

原発再稼動(プルトニウム生産)と技術革新の遅延政策によって,日本の世界的商品の優位性を2019年頃から失います。そして2000年代の工業後進国または大都市は、2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越すことになる。そのために日本のサービス業は向上する。


安倍軍国後継政権は平和憲法を変えて非核三原則を反故にプルトニウムや武器輸出に向かうが,しかし米国は第二次世界金融大恐慌を沈静化させるために,米国はキン本位制に向かいます。すでに州の一部で実験中,いずれドルは救われ基軸通貨として維持できる,そしてキンとのリンクでドル・円・ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。日本はサービス分野での優位性は上昇する。こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年のあらゆる経済指数を回復することができる。この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り世界恐慌から脱出しようとする戦争待望論者の陰謀トリックがある。民主党の鳩山政権が倒されたのはいろいろ理由はあるが,戦争待望論者たちの既得権益が侵されることに恐怖と妄想を持ったにスギナイ。そのため世界恐慌(信用収縮恐慌と金融恐慌)は沈静化・収束することはない。

しかし原発から第二次産業革命にシフトするならば,世界は再び繁栄する。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。


06. 2015年1月01日 21:12:04 : ZrMDpsyito
アベシンゾーてのは、とことん馬鹿首相だな。
馬鹿を首相にいただく我々国民も馬鹿だから仕方ないけど。

07. 2015年1月03日 13:46:59 : u41ShKyHb2
酷い話だ、
その為に特殊法人を作り自分達にも見返りがある様なシステムを作る、安倍晋三は何と言う人間か、武器輸出と言い自公民は戦争を出来る様に着々と法を作っている。圧倒的多数をもっと国民の為に使うならとも角、自分達の利益の為ならすぐに多数で可決する自民党、創価党。

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