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21世紀の資本論:ピケティに聞く“強権が必要になる金融資本主義”(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/358.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 1 月 01 日 14:37:34: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4a031897474aff0f5944f670cc33f746
2015年01月01日

あけましておめでとうございます。
日本海側の天候はいかがなっているのか、少々気になるところですが、お正月でもあるので、あまり他人様をくさすとか、非難することは控えて、朝日新聞が大枚はたいてインタビューしたであろう、世界的に知識人の間で話題となっている「21世紀の資本論」の著者トマ・ピケティ教授の貴重なインタビュー記事を紹介するだけにとどめる。正直、小生は資本主義と民主主義に懐疑的なのだが、それはさておき、ピケティ氏の指摘の多くに肯く自分がいるのは事実だ。
本年もよろしくお願いいたします。


“21世紀の資本論”
≪ 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授

自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「21世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。

■競争がすべて?バカバカしい

 ――あなたは「21世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。

 「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」

 「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきました。本の冒頭で1789年の人権宣言の 第1条を掲げました。美しい宣言です。すべての人間は自由で、権利のうえで平等に生まれる、と絶対の原則を記した後にこうあります。『社会的な差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない』。つまり不平等が受け入れられるのは、それが社会全体に利益をもたらすときに限られるとしているのです」

 ――しかし、その共同の利益が何かについて、意見はなかなか一致しません。

 「金持ちたちはこう言います。『これは貧しい人にもよいことだ。なぜなら成長につながるから』。近代社会ではだれでも不平等は共通の利益によって 制限されるべきだということは受け入れている。だが、エリートや指導層はしばしば欺瞞(ぎまん)的です。だから本では、政治論争や文学作品を紹介しながら社会が不平等をどうとらえてきたか、にも触れました」

 「結局、本で書いたのは、不平等についての経済の歴史というよりむしろ政治の歴史です。不平等の歴史は、純粋に経済的な決定論ではありません。すべてが政治と選択される制度によるのです。それこそが、不平等を増す力と減らす力のどちらが勝つかを決める」

 ――最近は、減らす力が弱まっているのでしょうか。

 「20世紀には、不平等がいったん大きく後退しました。両大戦や大恐慌があって1950、60年代にかけて先進諸国では、不平等の度合いが19世紀と比べてかなり低下しました。しかし、その後再び上昇。今は不平等が進む一方、1世紀前よりは低いレベルです」

 「先進諸国には、かなり平等な社会を保障するための税制があるという印象があります。その通りです。このモデルは今も機能しています。しかし、それは私たちが想像しているよりもろい」

 「自然の流れに任せていても、不平等の進行が止まり、一定のレベルで安定するということはありません。適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要です」

 ――その手段として資産への累進課税と社会的国家を提案していますね。社会的国家とは福祉国家のことですか。

 「福祉国家よりももう少し広い意味です。福祉国家というと、年金、健康保険、失業手当の制度を備えた国を意味するけれど、社会的国家は、教育にも積極的にかかわる国です」

 ――教育は不平等解消のためのカギとなる仕組みのはずです。

 「教育への投資で、国と国、国内の各階層間の収斂(しゅうれん)を促し不平等を減らすことができるというのはその通り。そのためには(出自によらない)能力主義はとても大事だとだれもが口では言いますが、実際はそうなっていません」

 「米ハーバード大学で学ぶエリート学生の親の平均収入は、米国の最富裕層2%と一致します。フランスのパリ政治学院というエリート校では9%。米国だけでなく、もっと授業料の安い欧州や日本でも同じくらい不平等です」

 ――競争が本質のような資本主義と平等や民主主義は両立しにくいのでしょうか。

 「両立可能です。ただしその条件は、何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと。欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい」

 「たとえばドイツの自動車メーカーでは労組が役員会で発言権を持っています。けれどもそれはよい車をつくるのを妨げてはいない。権限の民主的な共有は経済的効率にもいいかもしれない。民主主義や平等は効率とも矛盾しないのです。危険なのは資本主義が制御不能になることです」

■国境超え、税制上の公正を

 ――税制にしろ社会政策にしろ、国民国家という土台がしっかりしていてこそ機能します。国民国家が相対化されるグローバル時代にはますます難しいのでは。

 「今日、不平等を減らすために私たちが取り組むべき挑戦は、かつてより難しくなっています。グローバル化に合わせて、国境を超えたレベルで税制上の公正を達成しなければなりません。世界経済に対して各国は徐々に小さな存在になっています。いっしょに意思決定をしなければならない」

 ――しかもそれを民主的に進める必要があります。

 「たやすいことではありません。民主主義の運営は、欧州全体という大きな規模の社会よりも、デンマークのような500万人くらいの国での方が容易です。今日の大きな課題は、いかにして国境を超える規模の政治共同体を組織するかという点にあります」

 ――可能でしょうか。

 「たとえば欧州連合(EU)。仏独が戦争をやめ、28カ国の5億人が共通の制度のもとで暮らす。そしてそのうちの3億人が通貨を共有する。ユートピア的です」

 ――しかし、あまりうまくいっているようには見えません。

 「ユーロ圏でいうと、18の異なった公的債務に、18の異なった金利と18の異なった税制。国家なき通貨は危なっかしいユートピアです。だから、それらも共通化しなければなりません」

 ――しかし、グローバル化と裏腹に多くの国や社会がナショナリズムにこもる傾向が顕著です。

 「ただ、世界にはたくさんの協力体制があります。たとえば温室効果ガスの削減では、欧州諸国は20年前と比べるとかなり減らしました。たしかにまだ不十分。けれど同時に、協力の可能性も示してもいます」  

――あなたは楽観主義者ですね。

 「こんな本を書くのは楽観主義の行為でしょう。私が試みたのは、経済的な知識の民主化。知識の共有、民主的な熟議、経済問題のコントロール、市民の民主的な主権、それらによってよりよい解決にたどり着けると考えます」

■民間資産への累進課税、日本こそ徹底しやすい

 ――先進国が抱える巨大な借金も再分配を難しくし、社会の不平等を進めかねません。

 「欧州でも日本でも忘れられがちなことがある。それは民間資産の巨大な蓄積です。日欧とも対国内総生産(GDP)比で増え続けている。私たちはかつてないほど裕福なのです。貧しいのは政府。解決に必要なのは仕組みです」

 「国の借金がGDPの200%だとしても、日本の場合、それはそのまま民間の富に一致します。対外債務ではないのです。また日本の民間資本、民間資産は70年代にはGDPの2、3倍だったけれど、この数十年で6、7倍に増えています」

 ――財政を健全化するための方法はあるということですね。

 「日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっています。一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単です。だから、日 本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと決めることができます。そのために世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるようにだれからも強制されていない。つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのです」

 ――ほかに解決方法は?

 「仏独は第2次大戦が終わったとき、GDPの200%ほどの借金を抱えていました。けれども、それが1950年にはほとんど消えた。その間に何が起きたか。当然、ちゃんと返したわけではない。債権放棄とインフレです」

 「インフレは公的債務を早く減らします。しかしそれは少しばかり野蛮なやりかたです。つつましい暮らしをしている人たちに打撃をもたらすからです」

 ――デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。

 「グローバル経済の中でできるかどうか。円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう」

 ――それは政策としては難しそうです。

 「私は、もっとよい方法は日本でも欧州でも民間資産への累進課税だと思います。それは実際にはインフレと同じ効果を発揮しますが、いわばインフレの文明化された形なのです。負担をもっとうまく再分配できますから。たとえば、50万ユーロ(約7千万円)までの資産に対しては0・1%、50万から100 万ユーロまでなら1%という具合。資産は集中していて20万ユーロ以下の人たちは大した資産を持っていない。だから、何も失うことがない。ほとんど丸ごと守られます」

 「インフレもその文明化された形である累進税制も拒むならば大してできることはありません」
 
    ◇  
Thomas Piketty 1971年フランス生まれ。パリ経済学校教授。米マサチューセッツ工科大学助教授などを経て現職。不平等の拡大を歴史データを分析して示した「21世紀の資本」(邦訳、みすず書房)は世界的な話題に。同書より前に著した論文は、金融資本主義に異議を申し立てた米ウォール街でのオキュパイ運動の支えになったともいわれる。

■取材を終えて 論説主幹・大野博人

 「格差」の問題を語るとき、英語やフランス語ではたいてい「不平等」という言葉を使う。ピケティ氏もインタビューでは「in●(eに鋭アクセント付き)galit●(eに鋭アクセント付き)=(不平等)」を繰り返していた。

 同じ状態を指すにしても、「不平等」は、民主主義の基本的な理念である「平等」を否定する言葉でもある。これがはらんでいる問題の広さや深刻さを連想せずにはおれない。

 「不平等」の歴史をたどり、その正体を読み解いて見せた「21世紀の資本」が、経済書という役割にとどまらず、著者自身が述べているように政治や 社会について語る書となっていったのは当然かもしれない。また、読者も自分たちの社会が直面する問題の本質をつく説明がそこにあると感じたのではないか。  同氏は資本主義もグローバル化も成長も肯定する。平等についても、結果の平等を求めているわけではない。ただ、不平等が進みすぎると、公正な社会の土台を脅かす、と警告する。

 そして、平等を確保するうえで必要なのは、政治であり民主主義だと強調する。政治家や市民が意識して取り組まなければ解決しない、というわけだ。

 たとえばインタビューで、フランスが所得税の導入で他国より遅れ、不平等な社会が続いたことを例にあげ、「革命をしただけで十分」と考えて放置してきたからだ、と指摘していた。

 この考えは、財政赤字の解決策としてインフレと累進税制を比較したときにもうかがえた。インフレ期待は、いわば市場任せ。それに対して累進税制も民間の資金を取り込むという点では同じ。だが、だれがどう払うのが公正か、自分たちで議論して考えるという点で、「文明化された」インフレだという。

 つまり、自分たちの社会の行方は、市場や時代の流れではなく自分たちで決める。「文明化」とはそういうことも指すのだろう。

 「不平等」という言葉の含意をあらためて考えながら、日本語の文章での「格差」を「不平等」に置き換えてみる。「男女の格差」を「男女の不平等」に、「一票の価値の格差」を「一票の価値の不平等」に……。

 それらが民主的な社会の土台への脅威であること、そして、その解決を担うのは政治であり民主的な社会でしかないことがいっそう鮮明になる。 ≫(朝日新聞デジタル)


 

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コメント
 
01. 2015年1月01日 16:31:21 : XfLqWi8hGc
「21世の資本論」ではなく、「21世紀の資本」だよ。無理して読んでもいない本を論じなくてもいいよ。知ったかぶり爺さん

02. 佐助 2015年1月01日 16:35:39 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2
「縄張り(テレトリー)脳」のセイ

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

そしてどんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。しかも三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして、国家の縄張りを自分の縄張りと同一視するために、領土問題や国益に怒り、憤激、不愉快を発生させる。だがそれ以外では、個人は国家と対立し批判的でさえある。

日本の政治家と経済の指導者は,愛国心から戦争に協力するのは当然だ、と考えるが、戦争責任をとることは拒否する。また企業の愛国心は何を基準に思考し行動するのか?それは、企業にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるのだ。

だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため右顧左眄する。

同じことに円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。よい事例だ。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体(政治や経済制度)を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

こうして国家権力は、40年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか?そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか?それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り(テレトリー)脳」が、設計されているためである。


政治家や経済の指導者や御用学者そして個人は自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義/不正義・善/悪・味方/敵は、この個人の善/悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。


03. 2015年1月01日 18:18:53 : PwXwtd2UFt
朝生を数分見ていて、竹中平蔵その他新自由主義者の仲間の発言を聞いていて吐き気がした。
アンケートでは多くの人が非正規労働を望んでいるだとさ。
一生非正規労働でまともに生きていけると本気で考えているのだろうか。
娘がそんな男を連れてきたら結婚に賛成するのか。政治家は国民のみんなやっていける方策を講じるものだ。儲けた会社のお慈悲にすがって生きるわけにはいかないのだ。アホ丸出しだ。

04. 2015年1月01日 22:27:52 : xni5yVaf3k
>>01

知ったかぶりは、あんた。
マルクスの『資本論』だって、原語では単に「資本」。
レーニンの『帝国主義論』だって、原語では単に「帝国主義」。

日本の翻訳文化の表現方法なの。
グーグルみたいに、「〜とは」の意味。
だから、どちらでもいいの。


05. 2015年1月01日 22:45:23 : xni5yVaf3k
>>04

正確には『21世紀における資本』だね。
フランス語の「資本」の意味は日本語よりも広く、「資産」の意味に近いかもしれない。


06. 2015年1月02日 01:01:10 : PwXwtd2UFt
労働組合も国民皆保険も年金制度も、社会主義の主張に対抗するためその考え方を資本主義経済に取り入れたために出来たもの。
個別には資本家に対抗できない労働者がまとまって団体交渉権を持った。
能力に応じて働き必要に応じて使うというマルクスの考えで健康保険制度は設計された。年金についたも同じようなもの。

いわばマルクスがその生みの親。それが旧ソ連崩壊後勝ったつもりになった資本家の側が「暴走」を始めたのが現在の新自由主義者。


07. 2015年1月02日 13:39:58 : LKXRYf922A
>>04
どうでもいいことかもしれないが、

資本論の原題は、「資本:政治経済学の批判」
原文はドイツ語だが、英語では、「Capital : a critique of political economy」


帝国主義論の原題は、「資本主義の最高の段階としての帝国主義(平易な概説)」
原文はロシア語だが、英語では「Imperialism, the Highest Stage of Capitalism」


8. 2017年4月18日 21:33:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5316]
2017年4月18日(火)
きょうの潮流

 『資本論』は、冒頭の章で「前歯を折る」と戦前から言われてきました。マルクスも序文で「すべて初めはむずかしい」ということわざを引き、第1章(商品)のむずかしさに読者の理解を求めています▽以前、職場で『資本論』の学習にとりくんだことがあります。「価値形態論」に入ると、むずかしいという声が一斉にあがりました。“前歯が折れそう”になりました▽とくに貨幣が生まれる秘密を含んだとされる「簡単な価値形態」が難解でした。初版で調べると、「簡単だから分析がいささか困難」とあります。一瞬、「簡単だから?」と首をかしげました▽容易なということではなく、単純なという意味です。商品の中のいろんな規定が未発展で、隠され、分析が困難というわけです。マルクスは「抽象力」を働かそうといいます。特別な知識がなくても、ていねいに読めば分かるようになっています。読むたびに、分かるところが増えた実感も得られます▽マルクスも、叙述の改善にかなり努力しました。エンゲルスの忠告を受け入れ書き直した経過を、不破哲三さんが雑誌『経済』の『資本論』第1巻150年特集の連載で紹介しています▽この特集で経済学者の暉峻淑子(てるおかいつこ)さんは「もっとも大きな知的衝撃を受けたのは、価値形態論」と書いています。「本というものはこれだけのものを遺(のこ)すことができるのだ、という希望を与えてくれた」とも。来年はマルクス生誕200年。記念すべき年に、自分の歯でかんで面白さを味わいたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041801_06_0.html


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