新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。

　この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務を課すほか、労働時間の上限を設けることなどを大筋で合意している。

　厚生労働省は審議会が２０１５年１月中にまとめる制度の詳細を基に、２０１５年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考え。

http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html

では、いずれ全国民が残業ゼロになるし、移民もどんどん入ってくると。
（個人的には移民はどんどん入れて欲しい。東京が、ニューヨークあるいはルネサンス期のヴェネツィア、みたいになればいいのにと思っています）。

1 名前： 稲妻レッグラリアット(埼玉県)＠転載は禁止 ©2ch.net 2015/01/01(木) 20:41:49.90 ID:aaqJIuUn0 PLT(12001) ポイント特典

認知的不協和
https://archive.today/nu0CP

認知的不協和（読み：にんちてきふきょうわ、英語：cognitive dissonance）とは、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状態になると、
これを解消するために自身の態度や行動を変化させる現象のことである。

■仮説
認知的不協和はマサチューセッツ工科大学の心理学者レオン・フェスティンガーによって提唱された。
フェスティンガーが31歳のときに潜入したあるカルト集団において、教祖の予言が外れたにも関わらず、信者が増えていく様を目の当たりにし、
「人は自身の中で矛盾する事象を抱えた場合に、これを解消するために自身の態度や行動を変化させるのではないか」という仮説をたてた。

■実験
この仮説を検証するため学生を使った実験を行った。 まず学生を二つのグループにわけ、単調でつまらない仕事をさせた後に、その報酬として
片方のグループには20ドルを、もう片方のグループには1ドルを与え、最後に「この仕事は面白かったか？」と聞いた。

その結果、報酬20ドルのグループの大半は「つまらなかった」と答え、報酬１ドルのグループは逆に「おもしろかった」と答えた。

レオンによれば、20ドルのグループは、
　「仕事が単調でつまらない」
　「つまらない仕事だから報酬が良かった」
という二つの認知が一致しやすいため、仕事のつまらなさを肯定した。

一方で1ドルのグループは、
　「仕事が単調でつまらない」
　「つまらない仕事なのに報酬も少ない」
という二つの認知は対立しやすいため、その不満やストレスを解消するために「単調だけどやってると面白い部分もあった気がする」と
己の行動を正当化し、認知的不協和を解消しようとした。

（抜粋）

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自民に投票した人良かったね〜
次はTPPかな？
自民に投票した農協関係者良かったね〜

介護報酬削減ですか
自民に投票した介護関係者良かったね

今までの仕事のあり方や方法を見直して検討することは、常識が代わる可能性を示唆することになる。
単純に費用対効果の話で片付けられない、いわゆる雇用上の倫理問題に発展する場合もあるだろう。

しかし、同程度の仕事量でも昔と相変わらず同じ時間や労働力の必要性はかなり減っている。
クオリティーやセイフティの面で時間が無関係な部分もあれば、一律に時短や残業代ゼロといかない場合もあるだろうが、仕事における技術的あるいは設備等の環境的な要因が日進月歩を遂げている以上、結果的に今までの残業が解消されないというのはあり得ない。

少なくても、労働が儲かる仕事であった時代は過去の話になりつつある。制度改革として残業が定着している現実を見直すことにより雇用の改善がはかられ、経費削減に結びつくのは望ましいことだ。

この法案に賛成するならば、「対象となる高度な専門職で年収１０００万円以上」の労働者にしてみれば、幾らでも労働時間を減らすことで、減らしてあげた残業手当相当分については、どうぞ他の労働者の皆様への基本賃金に廻してあげるなりしてください、共に、少しでも付加価値の向上により、継続して利益に貢献してあげる様にすれば良いだけのことではないでしょうか。

これならば、この法案の対象とならない労働者にしてみれば、会社側からの残業時間を減らせという要求に対しては、幾らでも誇りを持って応じてあげることで、減らしてあげた残業手当相当分については、どうぞ電力料金をはじめ、下請け企業や派遣会社への派遣料金にでも幾らでも廻してあげてください、と同時に、自らは、少しでも付加価値の向上により、継続して利益に貢献してあげるようにすれば良いだけのことではないでしょうか。

これならば、経営者側からすれば、労働者に対しては、「残業手当を減らしてでも、少しでも利益に貢献して頂きまして誠に有難うございます。今後共継続して、付加価値の向上により、利益に貢献して頂けるのならば、売上なんか幾らでも減らすことになろうと構いませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えて頂けば良いのではないでしょうか。

これならば、国に対しては、この見返りとして、自ら「消費税を廃止するならば、この見返りとして、大企業に対して法人実効税率を８０％に引き上げてくださって結構ですので、社会保険料についても、もっともっと幾らでも徴収してくださって結構ですし、電力料金についても、大企業に対しては、もっともっと幾らでも値上げをしてくださるのならば、日本の株価なんかどうなろうと構いませんので、奈落のどん底に突き落として頂ければ、この見返りとして、為替については、容赦なく、幾らでも円高水準に戻して、少しでも原材料コストの削減に繋げて頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、応えてあげるくらいのことは出来て当然のことだし、投資家の皆様に対しては、責めてもの謝礼程度の配当金だけでも末永く還元することで、「我社に投資して頂きまして誠に有難うございます。些少な金額ではございますが、これでご満足いただけなければ、大損したところで、皆様の自己責任ですので、どうぞニ度と我社に投資していただかなくて結構ですので、我社の株式を全て売却して、幾らでも泣き寝入りをしてくださいますようどうぞよろしくお願い申し上げます。これでご満足して頂けるのならば、引き続き、末永く還元出来る様にしてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えて頂く位のことも出来て当然のことだし、これならば、富裕層にしてみれば、「どうぞもっともっと幾らでも課税をして、もっともっと幾らでも社会保険料も徴収してくださって結構ですので、これを全て、生活保護をはじめ農家への戸別所得補償制度とか、病気や怪我等で医療サービスが必要や人たちや、高齢者の皆様への介護サービスに廻してくださいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげる様にすれば良いのだし、高齢者からすれば、医療費や介護費については、全てを無償化することで、必要最低限の公的サービスだけでも無料で受けることが出来る様になりさえすれば、「どうぞほかにも必要な人たちに、廻してあげて下さい」ということで応えてあげれば良いのだし、これならば生活保護受給者にしてみれば、受給額の上限を、例えば年収３００万円程度として、最低賃金をこれを絶対に下回らない様に底上げすることが出来さえすれば、この上限を超えてもらいすぎた分についてのみ減らしてあげることで、「減らしてあげた分については、どうぞ他の受給者の皆様をはじめ、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金に廻してあげて下さい」ということで応えてあげれば良いのだし、これならば国にしてみれば、みんなで誇りを持って公的給付を減らしてあげながらも、税収や社会保険料の収入を増やすことが同時に出来る様になることで、幾らでも涙を流しながら、深く感謝をして「公的給付を少しでも減らしながら、同時に、収入を増やし、財政赤字を減らし、財政規模を縮小にもご協力頂きまして誠に有難うございます。引き続き、財政赤字を幾らでも減らすことが出来るように、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えて頂く位のことは出来て当然のことだし、この結果として、年収３００万円から１０００万円の範囲内で、共に幸せに暮らすことが出来る様な社会となって安定化することになれば、今度は、これを全人類に対して、良いロールモデルとなって示しながら、誇りを持って見せつけてあげることで、恩返しをしていくことで、日本の運命を大きく変えて行く様にすれば良いのではないでしょうか。