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2015年01月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「自・共対決時代の再来」―先般、安倍晋三首相が断行した総選挙（２０１４年１２月２日公示、１４日投開票）の結果、これからの日本の政治が、「組織政党激突」「対立軸が鮮明」「無党派層の政治離れ」により、自民党と共産党２大政党時代に突入していることを浮かび上がらせた。安倍晋三首相が狙った「公明党切り捨て」「民主党絶滅」作戦は失敗し、共産党大躍進を勢いづけ、４月の統一地方選挙でも快進撃させる幕を開いた。
米国の２大政党「共和党・民主党」と対比して、日本の自民党は、米共和党、民主党は米民主党に相当すると思われてきた。だが、自民党は、大学時代から社会主義に感化されていた大蔵官僚や厚生官僚らが理想としたスウェーデン、デンマーク流の高度福祉社会を目指す社会保障政策（国民皆保険、皆年金制度）を整備して行ったため、米国の「共和党・民主党」をミックスした政党となった。
このため、現在の自民・公明連立与党と野党「民主党、維新の党、社民党、生活の党」との間の対立軸は、極めて不鮮明で、その境界線の色合いは、「中間色」的であり、むしろ「グル―ゾーン」といえる。はっきり言えば、公明党と野党「民主党、維新の党、社民党、生活の党」は、自民党の補完政党であり、そのすべては、自民党に吸収、消化されても何の不思議はないほどである。衆院小選挙区２９５議席（１選挙区１人限しか当選できない）と比例代表１８０議席に潜り込もうとするあまり、自民党公認から漏れた候補者が議席を獲得しようとして自民党と違う政党をつくっているにすぎないのである。
従って、この日本に純正な２大政党政治が成立するとするなら「自民党と共産党」の２大政党ということになる。
◆共産党は１９６７年４月１５日執行の東京都知事選挙の際、社会党とともに美濃部亮吉元東京教育大学教授（元毎日新聞論説委員）を推薦し、自民党・民社党推薦の松下正寿立教大学総長と公明党推薦の阿部憲一渋沢海運社長を破り当選させ、「革新都政」を実現した。東京都知事選挙で行われた「革新統一方式」は、一挙に全国に拡がった。
自民党は１９７０年代、共産党が大躍進したことに恐怖し、美濃部都政の打倒に全力を上げた。あれから４８年を経て、安倍晋三首相は、電撃的総選挙により、共産党を大躍進させるキッカケを与えて、保守勢力に再び大きな頭痛のタネを与えてしまった。
しかし、これは自民党が主導してきた文教政策の効果が、皮肉にも共産党に大躍進のチャンスを与えるという結果に現れたともいえる。
とにかく、自民党は１９６９年8月7日、大学の運営に関する臨時措置法（２００１年）を制定して以来、全国各地大学の学生運動を抑え込み、併せて、政治に無関心な「ノンポリ学生」を増殖させた。初等中等教育（小中高校）の現場でも、「政治教育」が敬遠されたことから、子どものころから、政治的無関心層、無関係層が、生産され続けている。
◆一方、フリーメーソン・イルミナティが試みた「実験国家」であった共産主義国家「ソ連東欧諸国」が崩壊、失敗して以来、日本でも共産主義に対する警戒心が急速に薄れて行き、共産党を「暴力革命政党」として危険視する風潮が、後退した。この結果、近年では、とくに若い世代のなかで、共産党に入党する者が、増え続けている。
この動きは、第2次安倍晋三政権が２０１４年１２月２６日に誕生して以来、非正規社員が増大し、所得格差が広がっている状況下で、「安定した仕事、生活できる給料」を求める若い世代の切実な要求に応えられない自民・公明連立与党や野党「民主党、維新の党、社民党、生活の党」への絶望感から、共産党支持に走る者を増やし続けている。若い世代には、共産党に対するアレルギーは、ほとんどないのである。
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