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安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 04 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

                安倍晋三首相(「首相官邸HP」より)


安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150104-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月4日(日)6時0分配信


 昨年末に衆院選が実施されたことにより、安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」(通称・カジノ法案)は先の臨時国会で廃案となった。自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス(HD)はカジノ運営に本格的に進出した。

 昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上(20万3000平方メートル)の敷地に外国人専用カジノ、五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ(温浴施設)などを備える。第1期の投資額は約1380億円だ。

 セガサミーHDとパラダイスグループの合弁会社パラダイスセガサミーが運営に当たる。出資比率はパラダイス55%、セガサミーHD 45%。完成後は「パラダイスシティ」の名称で営業を始め、韓国に押し寄せる中国人富裕層をターゲットにする。

 着工式に出席した里見氏は「北東アジアの観光の中心的存在にするため、グループの総力を結集する」と述べたという。里見氏は日本でカジノが解禁された場合、12年に買収した宮崎県のリゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートにIRを誘致する構想を表明している。だが、セガサミーHDにIRやカジノを運営するノウハウはないため、韓国でのIR事業を通してノウハウを蓄積する。

●パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う

 セガサミーHDはアミューズメント機器のセガとパチンコ機器のサミーが04年に経営統合して発足。14年3月期の連結売上高は3780億円、営業利益は385億円で業界最大手だが、06年3月期に売上高5532億円、営業利益1194億円をあげていた頃に比べると、業績は低迷している。

 そこで、新たな収益源と見込んだのがカジノ関連事業である。カジノの専用遊技機を開発中で、世界各地のカジノに売り込む方針だ。カジノの運営に本格的に進出するのは、専用機器を売り込む一環とみられている。

 パチンコ・パチスロ業界は、かつて30兆円産業ともてはやされたが、相次ぐ規制の強化で03年をピークに下降線をたどる。「レジャー白書2014」(日本生産性本部)によると、13年のパチンコ・パチスロの市場規模は18兆8180億円にまで落ち込んだ。パチンコブームが起きるたびに、射幸心を刺激するとして規制が強化された。1980年代のフィーバー機、90年代の連チャン機、2000年代前半の爆裂機の規制が好例だ。長期低落傾向を受け、メーカーもホールも多角化を加速。パチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ事業が関心を集める格好となった。

 パチスロ機主体のユニバーサルエンターテインメントは、IRの国内解禁をにらみフィリピンでカジノ事業に力を入れている。ゲームを主力に、パチンコ・パチスロなど幅広い事業を手掛けるコナミは、米国、カナダ、オーストラリアでカジノライセンスを取得した。パチンコホール最大手のマルハンは、香港上場のカジノ開発企業でマカオに本拠を置くサクセス・ユニバースに出資した。12年にパチンコホール企業として初の香港上場を果したダイナムジャパンホールディングスもカジノ進出に意欲を見せる。パチンコ・パチスロのメーカー、ホール大手はこぞってカジノを目指している。

●セガサミーと政界

 カジノを中心としたリゾート施設の整備を後押しすることを目的として、前述のIR整備推進法案が超党派の「国際観光産業振興議員連盟」、通称カジノ議連の手でまとめられた。同議連には、パチンコ業界の団体、パチンコ・チェーンストア協会のアドバイザーを務める国会議員が多数参加している。いずれもパチンコ業界の族議員と呼ばれる人たちだ。

 かつて、パチンコ業界の利益代弁者は、亀井静香議員のような元警察キャリア組だった。影響力を失った亀井氏などの警察出身議員に代わってパチンコ業界の窓口となったのが安倍首相であり、カジノ議連の最高顧問を務めていた(昨年10月に辞任の意向を表明)。

 その安部首相に政権交代前から接近していたのが里見氏だ。下野して支持基盤が弱くなる中で支援者を求めていた安倍氏と、政界へのパイプを欲しがっていた里見氏の思惑が一致。政権交代後にも里見氏と安倍首相は複数回会合をもっている。

 東京五輪が決定した1週間後の13年9月16日、ホテルオークラ東京で、里見氏の娘、有紀恵さんと、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏の結婚披露宴が盛大に行われた。披露宴には安倍首相を筆頭に、首相経験者2人を含む多数の政治家が集まった。こういった席にはめったに顔を出さない小泉純一郎元首相も出席した。安倍首相、小泉元首相は、披露宴に出席した森喜郎元首相が会長を務めた派閥「清和会」のメンバーであり、里見氏の政界人脈は清和会と関係が深いことを見せつけた。

 昨年1月に日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任した谷内(やち)正太郎・内閣特別顧問も、セガサミーの顧問に就いていたことがある。谷内氏は安倍首相の外交・安保のブレーンである。「週刊文春」(文藝春秋)が13年に里見氏と安倍人脈との密接な関係を報じたが、それによれば里見氏の知人が経営する東京・赤坂の高級韓国クラブに谷内氏は出入りしており、その交遊はかなり古い時代からのものだという。さらに谷内氏はセガサミーのゲーム機の中国への輸出解禁にも尽力していると報じられた。

 里見氏と谷内氏は家族ぐるみの付き合いで、前出結婚披露宴にも谷内氏は出席していた。この披露宴に安倍首相が出席することについては、官邸内で議論があったという。菅官房長官は出席を見送ったが、安倍首相は出席した。なぜ反対が起きたかといえば、入管法違反で逮捕された赤坂の韓国クラブママと里見氏が親しい関係にあることが問題視されたためだとみられている。

 安倍首相が成長戦略の目玉と位置付けていたカジノ法案は、今年の通常国会での成立を目指す。公明党内には依然として慎重な意見が多く、与党間の意見集約は進んでいない。カジノ利権目当てと見なされていることを、公明党は潔しとしない。安倍首相の在任中に成立しなければ、カジノ法案が陽の目を見るのは難しい。15年にカジノ法案が成立しても、カジノ議連が掲げている20年の東京五輪までにカジノ第1号が開業するのは厳しいとの見方が強い。

編集部


 

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コメント
 
01. 2015年1月04日 18:19:15 : C3lq0gpU9A

  この日本にこれ以上博打は要らぬ、カジノを作るのならパチを禁止しろ。


02. 2015年1月29日 03:27:04 : zHnwNfPqrg
貴方の知らない日本

テーマ「パチンコ関連・事件・犯罪ニュース」のブログ記事
http://50064686.at.webry.info/theme/114b687fc0.htmlさんの記事一覧より

●消費税の再増税は見送らないくせに、パチンコ税の導入はちゃっかり見送る、安倍自民党
>
http://50064686.at.webry.info/201410/article_12.html

自民、パチンコ税見送り 携帯、航空券も中長期課題

2014年10月28日

画像

自民党税制調査会は28日、党内で浮上していた「パチンコ税」の導入を2015年度は見送る方針を固めた。

携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする。15年10月に消費税率を10%へ上げるかどうかの判断を今年末に控えており、家計負担が一段と増す新税は国民の反発を招くと判断した。

党税調幹部は「若手議員に新税創設に向けた勉強を続けてもらいたい」と話しており、16年度以降の課題として検討を継続する。パチンコ税は、今年2月に設立された自民党の議員連盟が地方の社会保障財源として検討してきた。

参照元 : 西日本新聞


●パチンコから税金を取るということは、国が合法と認めたことになるとか言ってる人がいますが、景品を換金し、日本全国で堂々と営業してる時点で国が合法と認めてるようなものです。

●しかも、パチンコ税はパチンコ屋の売り上げから税金を取るのではなく、客が換金時に税金を取られる政策です。パチンカスの脱パチンコに繋がる可能性があるので見送る必要はないんですが、売国自民党は、消費税10%の再増税を見送る方針は固めず、余り国民に影響のないパチンコ税を見送る方針らしい。

”携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする”

●検討を辞めるのではなく先送りというとこがミソ。今回は先送りするだけで、いずれは携帯電話や航空券にも課税する気満々じゃないか!安倍自民党は余計なことするな。

●大体、なんでパチンコ税見送りが国民のせいみたいになってるの?

●家計負担が一段と増すとか思ってるなら、消費税上げなきゃいいだろ?余計なことせずに、まずは3%に戻せよ。景気が回復したら、消費税そのものを廃止にすればいい。増税ありきでしか物事が考えられない腐れ自民党!

●タバコ税はすぐ上げるくせに、パチンコ税は見送りかい。安倍自民党はよっぽどパチンコ業界とズブズブなんだね。

なんと、在日韓国人のパチンコ屋経営者が、カジノ解禁法案を担当している大塚高司国土交通省政務官(50)に、3年間で合計115万円を献金していた事が発覚!


大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた

2014.10.27 20:50

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●大塚高司国土交通省政務官(50)がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていたこともあったし、お付き合いという意味もあって、毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。

大塚政務官は事務所を通じて、「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」と外国人献金の受け取りを認めた。

●外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。

●大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、進退問題に発展しそうだ。

参照元 : 週刊文春


これで、カジノ解禁 = パチンコ換金合法化が目的だという事がハッキリしました。在日韓国人のパチンコ屋経営者は、パチンコ完全合法化実現の為に、せっせとカジノ担当政務官に外国人献金していたというわけ。

(転載終り)
\\\\\\\\\\\\\\\\\

その他、恐るべきパチンコのカラクリや重症の中毒者に関する記事が沢山あります。

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ぱちんこドキュメント!!

【選挙】セガサミー社長の娘婿「鈴木隼人」、自民党比例名簿上位に

2014年12月04日
http://pachinkolist.com/archives/42229451.html

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日刊現代

自民党の比例上位にカジノ推進「セガサミー娘婿」の露骨

2014年12月3日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155460

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ひとりごと

パチンコ業界の御用政治家
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2015/01/blog-post_59.html

韓流とカジノ推進者の重なり
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2015/01/blog-post_90.html


03. 2015年1月29日 03:32:50 : zHnwNfPqrg

パチンコ業界と警察の癒着 遠隔操作と不正の実態
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-218069-ch.php?guid=on
パチンコ業界と警察の癒着
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-224577-ch.php?guid=on


4. 2017年8月10日 15:44:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4699]
2017年8月10日(木)
カジノ公聴会 透明性確保を
島津・清水・田村智議員申し入れ

 日本共産党の島津幸広、清水忠史両衆院議員、田村智子参院議員は9日、東京都千代田区のカジノ推進本部(特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍晋三首相)を訪れ、同本部が全国9カ所で予定している公聴会の透明性の確保を申し入れました。

 政府が主催する公聴会は、推進本部内の有識者会議が取りまとめたカジノ施設運営の細目について説明し、国民の意見を聴取するという名目で、17日から順次、全国9ブロックの会場で開かれます。安倍首相が1日の推進本部で「国民的議論を尽くす」と指示し、開催が決まりました。

 公聴会の傍聴・公述の応募締め切りは13日(必着)で、詳細はカジノ推進本部のホームページに。

 意見表明者は各会場15〜20人、傍聴者は80〜100人と限定され、国会議員の傍聴枠も認めていません。推進本部事務局は公聴会の議事録を作成しないとしており、公開性や透明性に大きな問題があります。

 田村氏は、(1)1日に開催を決め、13日が申し込み締め切りというのはあまりに拙速であり、公聴会をさらに行うべきだ(2)公述者を自治体、民間企業等、個人に区分してそれぞれ同数とすることで、カジノに賛成する意見が多数となるおそれがある仕組みになっている(3)議事録を作成し、公述者の意見を正確に公表すべきだ―の3点について、改善を求めました。

 応対した推進本部事務局の木村大参事官は「内容については幹部にも伝える」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-10/2017081015_01_1.html


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