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http://mewrun7.exblog.jp/22701795/
2015-01-04 15:02
今年１月１日、東京新聞が一面ＴＯＰで出したのは「武器購入国に資金援助」という記事だった。 (ﾟДﾟ)（産経も３日に同様の記事を出していた。）
ｍｅｗはそれらの記事を読んで、日本がどんどんアブナイ国になってしまうことに、さらなる危惧感が募ってしまったのだけど。同時にこのような状況を止められない政治家や識者、国民のことが情けなく思えて来るところがあった。 (ﾉ_-｡)
＜公明党幹部も以前は、「日本が『死の商人』『武器商人』になってはいけない」って反対していたくせに。(-"-)＞
日本は、武器や軍事用品（部品含む）の輸出を実質的に禁じる「武器輸出原則」を貫いていたのであるが。＜戦前に軍事産業に力を入れ過ぎた＆先の大戦で多くの人の命を奪ったことへの反省の意味もあった。(･･)＞
しかし、安倍政権は昨年４月に、日本が戦後、守って来た「武器輸出（禁止）原則」を骨抜きにして、実質的に武器輸出を認めることに決定した。（もちろんお得意の閣議決定よ〜ん。^^;）
（『日本を武器商人の国に変える安倍・・・http://mewrun7.exblog.jp/21721892/』『武器輸出原則＆平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民http://mewrun7.exblog.jp/21863819/』）
しつこく書いているように、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を（憲法なども含め）戦前のような体制に戻して富国強兵を進め、経済的＆軍事的にアジア、世界のＴＯＰ国にすることであるわけで。
戦前のように、官民が一体となって軍事産業に力を入れて、経済的＆軍事的な利益を得るために実に手っ取り早い＆有効な方法なのである。(-"-)
安倍首相は、早速、「武器セールスマン」としても活躍して、欧米諸国と武器の開発や輸出入で連携することを約束
さらに、日本の軍事産業の発展＆軍事戦略（味方づくり、中国包囲網づくり）のために、発展途上国が日本の軍事用品を手に入れやすくしようと考えたようで。何と日本の武器を買う国には資金援助（軍事ＯＤＡ）を行なったり、日本政府が武器を購入して贈与したりする制度を作ろうと検討しているというのである。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日３日、安倍首相は経団連幹部とゴルフを楽しんでいたようなのだが・・・。
『安倍晋三首相は３日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征（さだゆき）会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語った。
首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフ10+ 件もその一環とみられる。記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、榊原氏らの方を向き「皆さんに聞いて」と笑顔でかわした。（産経新聞１４年１月３日）』
経団連を中心に多くの大企業は、以前から、日本の技術を活かして、軍事産業で利益を得たいと考え、政府に輸出原則の緩和を強く要望していただけに、大喜びすることに。(~_~;)
＜防衛省も輸入に頼らず、日本企業と共同して武器や戦闘機などを作れるとメリットは大きいのよね。＞
この武器購入支援の報を知って、経団連幹部は、尚更に喜んでいることだろう。(~_~;)
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安倍首相が経団連と結託して、大企業に都合のいい形で新自由主義的な経済政策を進めているのは、あくまでも国力をアップさせるため＆軍事力の増強のため（つまりは、富国強兵のため）であって。決して、国民の生活向上のことを考えているわけではないのだ。^^;
＜国や大企業の利益、経済的な数字が優先。国民にそのおこぼれ、恩恵が回って、支持が維持できれば尚よし？＞
そこで、安倍首相は、１２年末に新政権が始まって以来、上述した武器輸出原則の緩和だけでなく、「自分が日本のセールスマンになる」とか言って、大企業の幹部を引き連れて世界中を営業活動に回り、よりによって原発の建設をはじめ、インフラ系などの大規模な建設工事を次々と受注。＜毎回、外遊のたびに、５０〜１００人の企業人を引き連れて行くのよね。(-_-;)＞
また、昨年暮れには、消費税率１０％への引き上げを先送りして財源不足が強く懸念されている中（財務省や自民党に反対論が強かったのに）、何と法人税の引き下げを断行することに決定し、経団連の幹部を喜ばせていた。＜その分、社会保障などの国民の生活に回す税金がさらに減るのら。(-"-)＞
経団連にとっては、小泉元首相以上に、安倍首相＆仲間たちは、実にかわいい、有難い存在になっているわけで。何とか少しでも長く、安倍自民党政権が続くようにと、昨年には、一時は廃止していた経団連に加盟する企業の献金呼びかけ（実質的な斡旋）を再開したばかりだ。^^;
こうして、武器の輸出も含めて、また昔のような政官財ズブズブの癒着＆利益分配の構図が改めて築かれているのである。(-"-)
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『武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。
援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。
援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。
さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。
政府は一月にもＯＤＡの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱（開発協力大綱）では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではＯＤＡの枠外での創設を検討している。
【解説】軍事用途版ＯＤＡに
昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ＯＤＡともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。
制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。
援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のＯＤＡ政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」（幹部）として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。
国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 （望月衣塑子）（東京新聞１４年１月１日）』
『政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが２日、分かった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで、昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ＯＤＡ”となる。
防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）を先月１８日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。（産経新聞１５年１月３日・つづきは＊１に）』
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ｍｅｗは、日本が、先の大戦で多くの人たちの命や生活を奪ったことを強く悔悟、反省して、戦後、平和主義を守って来たこと、そして武器輸出原則を貫き、人殺しの道具を輸出しなかったことを、誇りに思っていたところがあったわけで。
それだけに、昨年、安倍内閣が「武器輸出原則」を実質的になきものにしてしまったこと＆政治家も識者もメディアも国民も、それを阻止しようと本気で動かなかったことを、本当に残念だったし。＜逆に、金儲けのために武器の製造、輸出を行なうことは、節操がない＆えげつないと思っている。＞
ｍｅｗは、今、米ロなどの軍事大国の武器がそうなっているように、やがて日本の武器や戦闘機、戦車などが、世界各地の戦争や内戦で使われるのではないかと危惧している面があるし。
＜日本の「ＴＯＹＯＴＡ」などと記された何十年前のトラックが、今もアフリカやアジアの奥地で使われているのを見ることがあって。チョット誇りに思うとこがあるのだけど。
戦争で言えば、米ソが昔、アチコチでバラまいた武器が、何十年後の今日も内戦などで使われていることがあるように、今度は 日本の武器が何十年後も世界各地で人殺しのために使われるかと思うと、ぞっとする。(-"-)＞
また、いくつかの軍事大国がそうであるように、いずれ日本も、しばらく戦争がないと利益が減ってしまう軍事関連産業やその関係者が、「そろそろ戦争をしようよ」と政府に働きかけるような国になるのではないかと憂慮してしまうところもある。^^;
＜日本が参加しなくても、輸出先の国で戦争が起きるように願ったりとかね。(>_<)＞
できるなら、日本がそのような「死の商人」の国にならないように、国民がそういう状況を当たり前だと思うような国にならないように、早く安倍政権を終わらせて、もう一度、国政の方針を建て直すチャンスを作りたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
「軍事版ＯＤＡ」創設へ法整備検討／能力構築支援で物品供与可能に
http://www.sankei.com/politics/news/150103/plt1501030002-n1.html
2015.1.3 05:07 産経新聞
政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが２日、分かった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで、昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ＯＤＡ”となる。
防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）を先月１８日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
能力構築支援は平成２４年からカンボジアやベトナムなどを対象に実施しているが、物品管理法では他国政府に対し、無償や廉価で物品を供与することを禁じている。このため、能力構築支援の内容は車両整備や潜水医学などの人材育成にとどまり、研修時に用いた工具などをそのまま供与することもできなかった。
政府はＯＤＡ大綱を見直し、これまで対象外だった他国軍への活動支援を解禁する方向で検討を進めている。しかし、昨年１０月に発表された見直し案では「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」としており、協力は民生分野や災害救助などに限定される見通しとなっている。そのため、能力構築支援の対象国から要望が強い警戒監視や機雷掃海分野で装備や資機材を提供するためには、ＯＤＡとは別に新たな物品供与の枠組みが必要と判断した。
具体的な協力対象としては、警戒監視レーダーや通信機器、掃海活動に必要な装備・資機材、潜水艦乗組員の訓練施設などが想定されている。ただ、防衛装備移転三原則に基づき、国際条約義務の違反国や紛争当事国への供与は認められず、目的外使用や第三国への移転防止など適正管理が確保された場合に限られる。
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