東京新聞の見識ある社説：アベノミクスは「方向違いの３本の矢」（かっちの言い分）笑坊

東京新聞の見識ある社説：アベノミクスは「方向違いの３本の矢」（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/474.html
投稿者笑坊日時 2015 年 1 月 04 日 23:12:27: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201501/article_5.html
2015/01/04 22:42

昨日は、読売新聞の社説を「愚社説」と題して、政府広報誌に成り下がっている読売新聞の批判をしたが、見識ある東京新聞の社説は、「アベノミクス」を批判し、軌道修正すべきと説いている。

これは、読者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授らの著書を基にしているが、アベノミクスを「方向違いの３本の矢」としている。第一に異常な低金利でも、企業の投資、生産が増加せず、消費が冷え込んだまま需要が盛り上がらない。デフレ脱却も怪しいとしている。第二に機動的な財政出動であるが、公共事業を急増させるも、建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥った。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘される。第三が一番言いたい論旨であるが、以下のように述べている。

最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。」

上記の指摘が安倍政権の本質である。上記の表現を別の視点から言うと、全労働者の４０％以上を非正規社員にして、これでは、まだ足りず、さらに増やそうとしている。非正規社員の平均年収が180万円程度である。この程度の年収では食べるだけで精いっぱいで、とても結婚、子供を持てる状態ではない。これでは、GPDの６０％を占めている内需も増加しようがない。

最近、年金も減額しようとしている。また介護保険料の削減も検討されている。障害者年金の減額、もしくは停止も強化されてきていると報道されている。

アベノミクスの崩壊は時間の問題である。

コメント
01. 2015年1月05日 00:35:06 : RCbun4ZBTg 　そうだよな～～　日本では　無駄が多いよね～～～　キューピーのマヨネーズなんて　作るのを止めて　全部　アメリカや　オーストラリアから輸入すれば良いのだ　アメリカから輸入した大豆から　日清の油を作って　アメリカから輸入した　飼料用作物で　鶏に卵を産ませて　キューピーで　卵と油を拡販して　マヨネーズを作るけど　　にわとりの鶏糞の処理に　金がかかる　油を作った　カスの処理にも金がかかる　　アメリカから　マヨネーズを買う方が　日本で作るより　はるかに安くて　うまいマヨネーズが作れるし　　　鶏糞だって　畑にそのまままけば　りっぱな　肥料で　小麦の生産に役立つ　小麦を　アメリカで作って　日本に運ぶから　廃棄するのに金がかかるんだ　バカヤロー　国産品　　外国の食糧の完成品輸入　バンザ～～イ
02. 2015年1月05日 01:26:55 : G22zvfSepH 年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい 2015年1月4日　東京新聞社説　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。 ◆読まれる徳の経営書　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。 ◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。 ◆一番大切なものとは　対する答えは、こうでした。　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html
03. 佐助 2015年1月05日 08:23:49 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 「第三の矢」の図面を訂正することも知らないようだ，△1～10訂正変更しなければならない。天下国家のビジョンは安倍政権も官僚も日銀も，苦手なのである。彼らは弱い者いじめが得意で，いつも威張っている。そして既得権益などの足元救われると，三権分立を反故にキチガイになる。マスコミを味方につけて犯罪者に仕立て叩きまくるのである。政治・経済の指導者はそのジレンマから戦争が金融恐慌を救うという妄想に走る。「この道しかない」とマスコミも戦争に向かって走り出した平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に武器やプルトニウム弾を輸出し世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、当たり前になっている。特に北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させている。「国産ステルス機」や「武器輸出」「原発用プルトニウム輸出」はその一つに挙げられる。「円安で株のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する神話は崩壊した」株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「円安で株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。「日本の商品の世界的優位性」を活かせこの「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、第二次産業革命を前倒しさせ、対立要素の変化に合わせ企画･生産・販売をしなければならない。「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する」耐乏押し付けるな金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。「第二次世界金融大恐慌」が進行していることを認識し対策すること 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。認識すること，そして現状の把握と解析をして対策と歯止めをし今後の政府日銀の方針を遂行しなければならない。
04. 2015年1月05日 09:58:30 : rxqJmN1AOE 国も会社も経営理念は同じだ。労使の間に搾取派遣会社を入れるなどは業界にはびこる搾取ペーパーカンパニーで、労働者賃金をかすめ取るために過ぎない。これでは、熟練社員を確保できるわけが無く日本のお家芸製造業が衰退するのは当然の事だ。
05. 2015年1月05日 21:29:03 : qF4T1YwunA ●マスゴミ(東京新聞は含まない）は昔も今も同じだ。今、ＢＳ富士の「プライムニュース」で半藤一利氏の話だ。日本にラジオが普及し始めた頃から新聞（マスゴミ）はラジオの速報性に危機感お感じて"号外"で対抗しはじめた。しかし"号外"を通じてもなおラジオをしのぐ速報性お確保うるには軍部からの情報提供にすがるほか無かった。そして、自然な流れとして軍部の情報の垂れ流し機関となっていった。今日の状況と似ている。ネットの拡大・発展であまねく情報が共有化されてきている現状におけるマスゴミとほとんど似ているといえる。今日のマスゴミは自らの生き残る手段として、政権・政府の垂れ流し情報機関とある決心をしているのだ。マスゴミが国民の見方であるということを前提にするのはあったくのお門違いであり、東京新聞など一部のメディアを除いて国民の見方であるあずがないのだ。
06. 中部地区 2015年1月05日 21:58:36 : UeQ1DyXlGDZYE : 601uAtBXCk 東京新聞はすばらしいが、東京新聞の論説副主幹の長谷川幸洋氏は見解が違うようですね。東京新聞も時間の問題で体制側に取り込まれていくのではと心配しています。私、個人的な見方は経済成長できるとは思いますが、それは官僚や政治家の無駄を省く事ででてくる範囲の成長です。まあ、経済の成長そのものが自然破壊に必ずつながるということになるので成長しないでほしいですね。
07. 2015年1月05日 23:02:20 : nn67du5Q7E アベノミクスがインチキなのは欧州では常識。一般紙でも懐疑的な論評が随分書かれています。
08. 2015年1月06日 00:45:10 : DCqUl75Bdk ＞06. 中部地区私も、東京新聞の愛読者だが確かに、昔から、長谷川幸洋氏はおかしい、というより、御用記者。あと、外信がひどい、欧米の論調そのまま。欧米特派員は、自分で情報を取らずに、欧米の２次情報を使ってサボっているんだろう。＞体制側に取り込まれていくのではと心配しています。東京新聞は、良い意味で、統制が取れない、締め付けが全くないのでその、心配はないそうだ。そのかわり、長谷川幸洋みたいな、御用記者も言いたい放題。
09. 2015年1月06日 00:51:24 : UmqmUUwoZU つーか安倍、および自民にはアメリカ言いなりの「方向性」しかないでしょう。米国債買います病発動中。自民党の腐れ共、どんだけ金貢げば気が済むんだよ・・・
10. 2015年1月06日 06:22:10 : GgbAILnLOE アベのミス　＝＞　安倍のミックス　－＞アベのエコノミー　＝税金の無駄使い


11. 2015年1月06日 10:59:48 : CGZsLJgWlE ネオコン米英以外の国際社会ではアベノミクスは当に見放されている。
12. 2015年1月06日 15:02:29 : lh6rZgWJAE アベノミクスの根幹はいわゆる「トリクルダウン」でしょう。言い換えればこれは強者の理論です。世界ではすでに失敗した政策（レーガノミクス・サッチャリズムなどで中国の可能なものから豊かになれと云う登小平理論）の二番煎じでしかないのだが、この理論の最大の間違いは例えそれが実現したとしても、トリクルダウンはあくまでも「おこぼれ頂戴」でしかなく支配・被支配関係が変わるわけではないことです。支配関係が変わらなければ支配者の意のままになるしか道はなく、庶民の真の幸福とは無縁のものです。そしてその結果が多少好ましい方向に向いたとしても、短期に終わるものです。トリクルダウン理論は権力者の都合のよい欺瞞なのです。第一「何年か年待て」と云うこと自体が詐欺の常套手段です。トリクルダウンと時差はつきものです。何年かが待てないのが貧者の都合です。既得権益にとってはこの時差があることがまことに都合が良く彼らはこの間に利益を最大化する方策を懸命に画策します。つまりトリクルダウンは格差拡大をごまかす方法なのです。７０％の貧者は数％の勝者に騙されてはなりません。でも考える機会さえ奪はれた弱者を守る使命は中産階級にあります。中間層はいずれ弱者の仲間入りをさせられる運命にあることを自覚せねばならないのです。
13. 2015年1月07日 02:17:09 : jRCZ8nJ72E アベノミクス＝水を油に変えるような話で、実際は単に水に油を注いだにすぎない。表面に浮いた油を見て水が油になったと国民を騙しているだけである。油の下は紛れもなく水である。
14. 2015年1月07日 19:22:18 : M6P7nhoK5E 東京新聞もアウトだなただ目の前の事象だけとらえ、どうこういっても意味はない。アヘのやってる方向違いなど誰にでもわかる事であり、なぜ方向違いをしているのかに切りこむ気配もなく、肝心の部分にはダンマリを決め込んでいる。東京新聞も、もはやダマスゴミの一員である。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ177掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ177掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ177掲示板　
次へ　
　
　

コメント
01. 2015年1月05日 00:35:06 : RCbun4ZBTg 　そうだよな～～　日本では　無駄が多いよね～～～　キューピーのマヨネーズなんて　作るのを止めて　全部　アメリカや　オーストラリアから輸入すれば良いのだ　アメリカから輸入した大豆から　日清の油を作って　アメリカから輸入した　飼料用作物で　鶏に卵を産ませて　キューピーで　卵と油を拡販して　マヨネーズを作るけど　　にわとりの鶏糞の処理に　金がかかる　油を作った　カスの処理にも金がかかる　　アメリカから　マヨネーズを買う方が　日本で作るより　はるかに安くて　うまいマヨネーズが作れるし　　　鶏糞だって　畑にそのまままけば　りっぱな　肥料で　小麦の生産に役立つ　小麦を　アメリカで作って　日本に運ぶから　廃棄するのに金がかかるんだ　バカヤロー　国産品　　外国の食糧の完成品輸入　バンザ～～イ
02. 2015年1月05日 01:26:55 : G22zvfSepH 年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい 2015年1月4日　東京新聞社説　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。 ◆読まれる徳の経営書　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。 ◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。 ◆一番大切なものとは　対する答えは、こうでした。　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html
03. 佐助 2015年1月05日 08:23:49 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 「第三の矢」の図面を訂正することも知らないようだ，△1～10訂正変更しなければならない。天下国家のビジョンは安倍政権も官僚も日銀も，苦手なのである。彼らは弱い者いじめが得意で，いつも威張っている。そして既得権益などの足元救われると，三権分立を反故にキチガイになる。マスコミを味方につけて犯罪者に仕立て叩きまくるのである。政治・経済の指導者はそのジレンマから戦争が金融恐慌を救うという妄想に走る。「この道しかない」とマスコミも戦争に向かって走り出した平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に武器やプルトニウム弾を輸出し世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、当たり前になっている。特に北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させている。「国産ステルス機」や「武器輸出」「原発用プルトニウム輸出」はその一つに挙げられる。「円安で株のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する神話は崩壊した」株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「円安で株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。「日本の商品の世界的優位性」を活かせこの「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、第二次産業革命を前倒しさせ、対立要素の変化に合わせ企画･生産・販売をしなければならない。「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する」耐乏押し付けるな金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。「第二次世界金融大恐慌」が進行していることを認識し対策すること 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。認識すること，そして現状の把握と解析をして対策と歯止めをし今後の政府日銀の方針を遂行しなければならない。
04. 2015年1月05日 09:58:30 : rxqJmN1AOE 国も会社も経営理念は同じだ。労使の間に搾取派遣会社を入れるなどは業界にはびこる搾取ペーパーカンパニーで、労働者賃金をかすめ取るために過ぎない。これでは、熟練社員を確保できるわけが無く日本のお家芸製造業が衰退するのは当然の事だ。
05. 2015年1月05日 21:29:03 : qF4T1YwunA ●マスゴミ(東京新聞は含まない）は昔も今も同じだ。今、ＢＳ富士の「プライムニュース」で半藤一利氏の話だ。日本にラジオが普及し始めた頃から新聞（マスゴミ）はラジオの速報性に危機感お感じて"号外"で対抗しはじめた。しかし"号外"を通じてもなおラジオをしのぐ速報性お確保うるには軍部からの情報提供にすがるほか無かった。そして、自然な流れとして軍部の情報の垂れ流し機関となっていった。今日の状況と似ている。ネットの拡大・発展であまねく情報が共有化されてきている現状におけるマスゴミとほとんど似ているといえる。今日のマスゴミは自らの生き残る手段として、政権・政府の垂れ流し情報機関とある決心をしているのだ。マスゴミが国民の見方であるということを前提にするのはあったくのお門違いであり、東京新聞など一部のメディアを除いて国民の見方であるあずがないのだ。
06. 中部地区 2015年1月05日 21:58:36 : UeQ1DyXlGDZYE : 601uAtBXCk 東京新聞はすばらしいが、東京新聞の論説副主幹の長谷川幸洋氏は見解が違うようですね。東京新聞も時間の問題で体制側に取り込まれていくのではと心配しています。私、個人的な見方は経済成長できるとは思いますが、それは官僚や政治家の無駄を省く事ででてくる範囲の成長です。まあ、経済の成長そのものが自然破壊に必ずつながるということになるので成長しないでほしいですね。
07. 2015年1月05日 23:02:20 : nn67du5Q7E アベノミクスがインチキなのは欧州では常識。一般紙でも懐疑的な論評が随分書かれています。
08. 2015年1月06日 00:45:10 : DCqUl75Bdk ＞06. 中部地区私も、東京新聞の愛読者だが確かに、昔から、長谷川幸洋氏はおかしい、というより、御用記者。あと、外信がひどい、欧米の論調そのまま。欧米特派員は、自分で情報を取らずに、欧米の２次情報を使ってサボっているんだろう。＞体制側に取り込まれていくのではと心配しています。東京新聞は、良い意味で、統制が取れない、締め付けが全くないのでその、心配はないそうだ。そのかわり、長谷川幸洋みたいな、御用記者も言いたい放題。
09. 2015年1月06日 00:51:24 : UmqmUUwoZU つーか安倍、および自民にはアメリカ言いなりの「方向性」しかないでしょう。米国債買います病発動中。自民党の腐れ共、どんだけ金貢げば気が済むんだよ・・・
10. 2015年1月06日 06:22:10 : GgbAILnLOE アベのミス　＝＞　安倍のミックス　－＞アベのエコノミー　＝税金の無駄使い


11. 2015年1月06日 10:59:48 : CGZsLJgWlE ネオコン米英以外の国際社会ではアベノミクスは当に見放されている。
12. 2015年1月06日 15:02:29 : lh6rZgWJAE アベノミクスの根幹はいわゆる「トリクルダウン」でしょう。言い換えればこれは強者の理論です。世界ではすでに失敗した政策（レーガノミクス・サッチャリズムなどで中国の可能なものから豊かになれと云う登小平理論）の二番煎じでしかないのだが、この理論の最大の間違いは例えそれが実現したとしても、トリクルダウンはあくまでも「おこぼれ頂戴」でしかなく支配・被支配関係が変わるわけではないことです。支配関係が変わらなければ支配者の意のままになるしか道はなく、庶民の真の幸福とは無縁のものです。そしてその結果が多少好ましい方向に向いたとしても、短期に終わるものです。トリクルダウン理論は権力者の都合のよい欺瞞なのです。第一「何年か年待て」と云うこと自体が詐欺の常套手段です。トリクルダウンと時差はつきものです。何年かが待てないのが貧者の都合です。既得権益にとってはこの時差があることがまことに都合が良く彼らはこの間に利益を最大化する方策を懸命に画策します。つまりトリクルダウンは格差拡大をごまかす方法なのです。７０％の貧者は数％の勝者に騙されてはなりません。でも考える機会さえ奪はれた弱者を守る使命は中産階級にあります。中間層はいずれ弱者の仲間入りをさせられる運命にあることを自覚せねばならないのです。
13. 2015年1月07日 02:17:09 : jRCZ8nJ72E アベノミクス＝水を油に変えるような話で、実際は単に水に油を注いだにすぎない。表面に浮いた油を見て水が油になったと国民を騙しているだけである。油の下は紛れもなく水である。
14. 2015年1月07日 19:22:18 : M6P7nhoK5E 東京新聞もアウトだなただ目の前の事象だけとらえ、どうこういっても意味はない。アヘのやってる方向違いなど誰にでもわかる事であり、なぜ方向違いをしているのかに切りこむ気配もなく、肝心の部分にはダンマリを決め込んでいる。東京新聞も、もはやダマスゴミの一員である。