「血税を使って借金させてまで、わざわざ他国に武器を売る。これが「世界の中心で輝く」こと：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16276.html
2015/1/5　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

血税を使って借金させてまで、わざわざ他国に武器を売る。

これが「世界の中心で輝く」ことの中味か。

美しい国ですねえ。

→東京新聞:武器購入国に資金援助　途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web) http://t.co/cWf14Hw3Jt

トマ・ピケティ「何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと。欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい」- 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gwpf

トマ・ピケティ「円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。」- 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gwpf

トマ・ピケティ「私は、もっとよい方法は日本でも欧州でも民間資産への累進課税だと思います。それは実際にはインフレと同じ効果を発揮しますが、いわばインフレの文明化された形なのです。負担をもっとうまく再分配できますから」- 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gwpf

谷口真由美さんの『日本国憲法　大阪おばちゃん語訳』、めっちゃオモロくて勉強にもなる本でした?。

これを社会科の教科書とかにしてみんなが楽しく憲法を学べたら、政治も根本からマジで変わると思う。

ヒョウ柄の装丁とイラストも可愛い。http://t.co/YoS3lZCqeb

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http://t.co/cWf14Hw3Jt

武器購入国に資金援助　途上国向け制度検討

2015年1月1日 朝刊

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/37029.jpg

　防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。

　援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

　援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

　さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

　政府は一月にもＯＤＡの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱（開発協力大綱）では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではＯＤＡの枠外での創設を検討している。
【解説】軍事用途版ＯＤＡに

　昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ＯＤＡともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

　制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

　援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のＯＤＡ政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」（幹部）として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

　国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。　（望月衣塑子）

コメント
01. 2015年1月05日 00:17:25 : RCbun4ZBTg 　武器の開発にも　防衛省が金（国民の血税）を出して　三菱などは 　 　開発で　研究者の人件費を出してもらって　海外に武器を売って 　工場の稼働率を高めて　工場の人件費を稼ごう　な〜〜んてね 　＝＝＝ 　戦前だって　三菱は　ゼロセンを　作りまくって　金儲けしたんだぜ〜〜 　太平洋戦争は　ゼロセンを　作っては　壊す　＜戦争経済＞だったじゃ〜〜ないか
02. 佐助 2015年1月05日 07:37:19 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 戦争が金融恐慌を救うという妄想 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。つまり多極化になります。最大の打撃を受ける日本！　世界の金融システムは一時的に安定させざるをえなくなる。 第一次世界金融大恐慌で三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需生産拡張景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。 そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 安倍軍国後継政権は，圧倒的多数で憲法九条を改変し非核三原則を反故に武器輸出・プルトニウム核武装化の人材育成に力を注げとマスコミ読売も煽っている。戦争なしに第二次世界信用恐慌から脱出シナリオは第二次産業革命を前倒しすることで，武器輸出・プルトニウム核武装化ではない。 ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。 「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。
03. 2015年1月05日 15:50:45 : 6BI7szLGIU やっぱり、憲法違反だろう。 すでにここまで来てしまったか。
04. 2015年1月05日 21:50:50 : qF4T1YwunA >「世界の中心で輝く」 「日本」は欧米大陸から最も遠く離れた極東の島国。 だから、ピカドン（ヒロシマ、アガサキ）で輝く、続いてフクイチで輝く、そしてやがて世界の標的となって日本全土の54基の原発で輝く！ 「世界の果てで核で輝く」

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