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2015/01/05(月曜) 19:41
2014年の日本
2014年は、日本が安倍政権の政策の影響下で、多くの問題に直面した年でした。これらの問題により、最終的に安倍首相は衆議院解散と、12月14日の再選挙を行わざるを得ませんでした。
安倍首相は2012年、政権を掌握した際に、金融政策や適切な措置により、日本経済を再生すると公約しました。彼は政策の実施により、年率2％の経済成長までも公約していました。しかしアベノミクスの実施から2年たった2014年下半期、日本経済は再び停滞に苦しんでおり、安倍首相の支持率も急落しています。
安倍首相は政権を掌握してから、経済政策が効果を上げ、1月あたり13万人の雇用機会を創出し、民間企業の利益は2倍に跳ね上がったと考えています。しかし、多くの専門家は、アベノミクスは終焉を迎えていると考えています。これらの人々の考えによると、日本銀行に圧力を加え、資金注入を行い、短期間で日本の国内総生産は成長したものの、その後、消費増税などのさまざまな理由により、日本経済は下降線をたどっており、新たな複数の統計でも、日本が再び不況に陥っていることが示されています。
アメリカの格付け企業のムーディーズの日本経済に対する警告に加え、日本のメディアの大部分も、日本の経済不況を伝えています。これらのメディアによると、確かにアベノミクスは最初のうちは経済成長の起爆剤となりましたが、2014年4月の5％から8％の消費増税と、日本の人々の購買力の低下により、経済は停滞しました。安倍首相は9月の内閣改造で、5名の女性閣僚を入閣させ、市場での女性の起用を強調し、経済危機を食い止めようと努力しましたが、この措置は効果がなく、政府の経済政策に対する国会議員の反発が高まりました。
このため、安倍首相はリスクを受け入れ、衆議院を解散し、アベノミクスの是非を国民に問いました。結果的に、自民党総裁である安倍首相はかねてからの予想通り、衆議院選挙で勝利を収めたため、現在では高まりつつあるほかの政党側からの反対を受けずに済むことになりました。このため、安倍首相は今後4年間に渡り、より大胆な政策を推進できると期待しています。
もっとも、安倍首相と彼の経済問題チームは、強力なライバルのいなかった、自民党の衆議院選挙での勝利によりかかり、この選挙結果は政府の政策が認められた結果だと結論付けようとしています。しかし、単に多数派を味方につけたというだけで、一般の支持を得たとするのは不十分です。今回の衆議院選挙の投票率の低さは、安倍首相に対する深刻な警告であり、多くの人々が政府の政策に不満をもっているものの、信頼できる野党が存在しないことから、選挙に参加しなかったことを明らかにしています。
もっとも、日本の人々にマイナスの影響を及ぼしたのは、経済政策だけではありませんでした。昨年はそのほかの政策、特に沖縄のアメリカ軍の基地移設問題に対する不満も高まり、11月に行われた沖縄県の知事選挙では、アメリカ軍基地の県内移設に反対する翁長（おなが）氏が当選しました。これは、沖縄県民がアメリカ軍基地の移設に関して中央政府の意向を受け入れていないことを示しています。知事選でアメリカ軍基地の県内移設反対をスローガンとした翁長新知事も、安倍首相に対して衆議院選の勝利はともかく、沖縄県民の意向を尊重するよう要請しました。翁長新知事は、沖縄知事選と衆議院選の沖縄選挙区で自民党候補が大敗したという結果に、安倍首相の注目を向けさせています。
沖縄に加え、昨年は特に年末にかけて、特定秘密保護法案の可決と施行に対する国民の抗議が見られました。国会は人々の強い反対にもかかわらず、最終的に2013年に特定秘密保護法案を可決しました。国会のこの行為は人々の強い反発に遭い、新聞記者、俳優、研究者、大学関係者を含む数千人の人々が、多くの司法関係者と共に、この法律を自由や民主主義に反する危険なものと見なし、これを非難しました。日本新聞協会は森雅子・特定秘密保護法担当大臣に意見書を送り、「この法律は人々の知る権利を制限するものであり、この制限はメディアにも及ぶ」と表明しました。それは今後、政府関係者がメディアと正式に接触することは法律への違反と見なされることによります。
特定秘密保護法によりますと、政府は重要と見なされる情報を特定機密に指定することができ、この秘密を公表した場合には、最高で懲役10年の刑が課されるということです。アメリカや友好国との同盟関係を強化するためにこの法の可決が必要だったという安倍首相の強調は、人々の懸念を高めています。それは、彼らから見て、政府がこの法律に基づいて一般の人々に知られたくない情報を隠そうとしていると思われるからです。
安倍首相の2014年の右派的な政策は、国内だけで問題を作り出したのみならず、地域における日本と近隣諸国の関係にも、これまでになかったほどの緊張を生み出しました。第二次世界大戦時の日本軍の犯罪行為を覆い隠し、日本の平和憲法の解釈を変更するなどの安倍首相の右派的な政策や立場は、昨年、日本と近隣諸国の関係に、修復出来ない大きなダメージを与えました。
確かに、昨年11月、APECアジア太平洋経済協力会議の傍らで、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談したことで、両国関係はわずかに改善しましたが、多くの専門家によると、安倍首相が行ってきたことは日本と近隣諸国の溝を深刻な形で深めており、この溝を埋めるためには、日本の首脳陣の態度を根本的に改め、アメリカから独立した政策を取る必要があるとされています。鳩山元首相は、ロシアに対する安倍首相の政策に不満を表明し、「理由のない対米従属は、近隣諸国との関係拡大を求める政府のアプローチと矛盾する」と強調しました。
日本は2014年、中国や韓国との関係改善を果たせなかっただけでなく、ウクライナ危機に関してアメリカと同調することでロシアに制裁を行使し、ここ数年、最も重要なエネルギー供給国であるロシアとの関係拡大に向けた努力を無駄にしてしまいました。その結果、予定されていたロシアのプーチン大統領の訪日がキャンセルとなりました。韓国のパククネ大統領も安倍首相の2者協議の要請を拒否する中で、中国政府の協力により慰安婦問題を追及する委員会を設立しました。安倍首相はこの問題に関して、繰り返し疑問を呈しています。
このため、安倍首相が自民党の総裁をつとめ、この政党と右派されるメンバーが、失われた日本の繁栄を取り戻す方法を軍事力の強化であるとし、再軍備と外国の戦争への参入を強調して、この目的の達成に固執する限り、2015年においても近隣諸国との関係の改善は期待できない、と言われています。
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