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TPP反対を掲げた農業組合、自民党が事実上の廃止の方針を打ち出す!JA全中の農協指導権「全廃」案を提示!
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/521.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 05 日 23:50:05: igsppGRN/E9PQ
 

TPP反対を掲げた農業組合、自民党が事実上の廃止の方針を打ち出す!JA全中の農協指導権「全廃」案を提示!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5062.html
2015/01/05 Mon. 22:30:09 真実を探すブログ



政府が全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査などの権限を3年で全廃して任意団体に転換させる方針を固めました。
報道記事によると、政府は今月に始まる通常国会に農業協同組合法改正案を提出し、その中にJA全中の権限全廃を盛り込むとのことです。JA全中は全国の農業組合を束ねて動いている組織で、数年前からTPP反対運動に力を入れていました。


「JAグループ内でのJA全中の強制力をなくし、地域農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合えるようにする」と政府は主張していますが、強い力を持った農協が消滅することで、日本の農業組合として海外と戦うことが難しくなる可能性が浮上しています。


安倍政権は農業の開放や自由化一挙に行いましたが、昨年はその影響で米の価格が過去最低クラスの値まで暴落してしまいました。そもそも、JAは農家に損失が発生しないように需要と供給のバランス調整などもやっていたわけで、これを無くして価格を完全自由化してしまうと、潰れる農家が続出することになるかもしれません。


また、TPPなどで海外勢力が入って来ても太刀打ちすることが出来ず、日本の農業が蹂躙されてしまうことになるでしょう。中国みたいに基準値なんて無視して大量の農薬などを使う事もあり得ますし、遺伝子組み換え作物なども押し寄せて来てしまいます。


↓昨年に行われたJA全中のTPP反対運動





☆JA全中の農協指導権を全廃へ 農協法改正案(15/01/04)


☆TPP重要5項目の順守求め JA全中が緊急集会(14/05/14)


☆JA全中の農協指導権「全廃」案 政府、任意団体に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5V_T00C15A1MM8000/
引用:
 政府は今月始まる通常国会に提出する農業協同組合法改正案の骨格を固めた。全国の農協組織を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査などの権限を3年で全廃して任意団体に転換する。JAグループ内でのJA全中の強制力をなくし、地域農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合えるようにする。消費者も安価で魅力的な国産品を買える可能性が高まる。
:引用終了


☆全国農業協同組合中央会
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%BC%9A
引用:
各JA・連合会の総合指導・農業政策の取り組みなど、JAグループを通じて、日本の農業の推進を行っている。組織は1954年(昭和29年)に設立。1955年(昭和30年)に全国指導農業協同組合連合会に替わって国際協同組合同盟(ICA)に加盟した。
:引用終了


☆全国共済農業協同組合連合会
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%85%B1%E6%B8%88%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
引用:
全国共済農業協同組合連合会(ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称:全共連、愛称:JA共済連)は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業(JA共済)を行っている。
活動内容 共済契約の引受・資産運用
基本財産 50兆6,909億円
従業員数 6,239人
会員数 855団体
子団体 52社
:引用終了


☆組織概要 農林中央金庫の歴史
URL http://www.nochubank.or.jp/about/profile.html
引用:
概要
名称
農林中央金庫(英文名称:The Norinchukin Bank)


根拠法
農林中央金庫法(平成13年法律第93号)


設立年月日
大正12年12月20日(1923.12.20)


経営管理委員会会長
萬歳 章(ばんざい あきら)


代表理事理事長
河野 良雄(こうの よしお)


資本金
3兆4,259億円(平成25年9月30日現在)
※出資は、会員および優先出資者から受け入れております。


連結総資産額
82兆9,725億円(平成25年9月30日現在)
:引用終了



 

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コメント
 
01. 2015年1月06日 01:00:40 : x7WKPlrctc
農協に代わって新自由主義農業企業がすべてを支配しようとする。
小売でいえばイオン、セブン・イレブン、山田電気のような存在が市場を握る。
もちろん遺伝子組み換え作物の全面解禁、農薬規制の解除も起こる。

新しく農業生産ブラック企業が次々誕生することになる。
今でも中国人を留学生の名目で最低賃金よりはるかに安い金額でこき使っている団体がある。マスコミはこれらをやる気のある農業企業と持ち上げることになろう。


02. 2015年1月06日 02:20:44 : WSaUsUZK3E
国民の年金だけで飽き足らず、農協資金まで外国に売り払うということを意味しています。

03. 2015年1月06日 03:15:31 : YxpFguEt7k
モンサントも入ってくるでしょう。

04. 2015年1月06日 08:20:23 : 4ZVHnBbFFw
アメリカ極悪ネオコンからの命令に従わねば死と脅迫される日本国は何でもやるんだな!

郵政の民営化で庶民の金をアメリカの自由にさせて貢ぎ戦費にさせ

農業も医療もアメリカの好きにさせて国民をアメリカの奴隷にさせようとしている

9.11は完全なるやらせで犯罪であったことは確定している

これからは自衛隊をアメリカ賊軍の奴隷にしようとしている

戦争をやる方は儲かって儲かって笑いがとまらない、岸信介はそうであった

アメリカ軍産複合の強烈な死との脅迫に恐れおののいているザマが今の日本の政治である


05. 佐助 2015年1月06日 09:08:11 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
アベノミクスのやり方は間違っている,円安・株価の話しではない,TPPでもない,地方創生とばら撒きにある。大手だけが儲かるピンハネシステムでは,格差が益々拡大する。しかも地方は全滅する。まず2015年に地方銀行にある異変が起きる。

人類は第二次産業革命を謳歌すると家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。

政府は第二次産業革命前倒しさせてLEDを照射による収穫を千倍にして世界の食料危機を救え,政府と企業又は農協株式会社はLED植物工場に投資すべきである。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間24時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を25%に加速するだけだ。

安倍軍国後継政権は戦争待望論者なので朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。


(1)収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。
(2)人工照射に、光ダイオード(LED)を使うと、電力維持費を半減できる。
(3)雨水を溜め再循環して使用するなら水不足の発生は避けられる。雨水を濾過して、水耕栽培方式を採用すると、干ばつ・病虫害・薬害は避けられる。そして、天候と雑草に振り回される重労働から開放される。
(4)神経細胞をもたない植物は、睡眠の必要は全くない。植物は四季の気温や日照時間の変化を、成長段階のスイッチとして組み込んでいるだけ,だから菊は日照時間が短くなると花芽ができる。月下美人は暗くなると花が開く。植物が睡眠しなくても疲れないのは、分子の回路は、濃度反転により稼働を繰返しているからだ。
(5)メンデルは豆の色・柄・素材・形の対立要素が3対1の比率で遺伝することを発見したが、赤と青のLEDを照射すると、植物は色・柄・素材・形の対立要素を反転し、その形質を変化させる。


LEDの誕生は、特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれている。植物は太陽光線下の自然環境では、その環境条件(高い山/低地・風雪/砂漠・日陰/直射日光・河川/湖沼等)の相違によって、形態を変化させることはよく知られている。環境条件が一定の植物工場では、光の周波数による形質を変えることができる。

そしてLEDの誕生は、光を熱と切離すべきだと教えてくれた。電子の密度が高ければ熱をもつが、低ければ電子の回転する波である光は熱はもたない。したがって、LEDの照射データを、他の熱をもつ光源の照射データと比較混同してはならない。LEDにたいして間違った反対論を繰り返す人がいるが間違いである。

太陽光は、高く伸びて尖った葉をもつ水稲を誕生させたが、LEDの赤と青の光は、低くて頑丈な茎と広い葉をもち、収穫量を十倍にでき稲を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、自動的に刈り取ることも可能となる。LED植物工場の普及そせることで耕作放棄にカネを出す必要はない。


アベノミクスは円安,株価だけなのでTPPで農業(酪農など)と中小企業は消費税と法人税減税による生産過剰,賃上げで潰れる。そのためら第二次産業革命前倒しさせLEDを照射による遺伝子組み替え作物を使わない植物工場と大規模耕作を地方創生として奨励しなければならない。交付金や補助金を地方にばら撒いても,都市部の大手が儲かるシステムを排除しなければならない。まあ政府はしないだろう。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるLED植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物工場に。国家戦略として投資すべきだ。政府の地方創生はばら撒きだけなので殆ど効果はないしムダになる。


06. 2015年1月06日 10:48:35 : v79M1Zp3NY
農業者組織を潰すと言う事だが

誰がその利益をフトコロにするのか

既に決めているからァヘは公言したのだ。

決して国民ではない日本人でもない。

結果は飢餓と貧困国日本にする意思の発言だ。


07. 2015年1月06日 11:52:11 : xhe5lHbFLI
小売の分野では、商店街というものは
大正昭和に田舎から丁稚に出て来た人たちが経験を積んで独立する時代の象徴(遺物)だったと言いますが、

零細農家の共同体というものも、
戦後の農地解放などによる小作人の独立の産物(遺物)と言えるでしょう。

そう考えると、商店街と農協、昭和の遺物としていつ消滅してもおかしくはないんでしょうね


08. 北の吟遊詩人 2015年1月06日 16:30:04 : 3lfvZQ5gr4BHg : HQSDrbNBIQ
うーん、TPP反対したJAもついにつぶされるのか。
JA(農家)は、前回と今回自民党に入れたことを後悔しているだろう
強大な国会議席を得た今、反対勢力は粛清していくということか

ここまでされてもなお
農家の皆さんは、それでも自民を最後の最後まで応援するのか(統一地方選)
JA役員よ、これでいいのか?
長年、自民党に迎合してきた結果がこの有様で・・(JA廃止)

情けなくないのかな
見ていて悔しいよ、私は。


09. 2015年1月06日 22:18:00 : Oa8rXE2E2q
JA全中の強制監査権撤廃へ=農協改革の論議を加速―政府
時事通信 1月6日(火)18時3分配信

 政府は6日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域農協の会計・業務を強制的に監査できる権限を撤廃する方針を固めた。農協法改正案を提出する通常国会の召集を26日に控え、岩盤規制の一つに数えられる農協改革の論議を加速する。環太平洋連携協定(TPP)交渉を背景に農業の競争力強化を図り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である成長戦略を推進する。

 西川公也農林水産相は6日の閣議後の記者会見で、JA全中について「(各農協への)強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」と改革後の具体像に初めて言及した。

 JA全中は農協法に基づき地域農協を監査できる。ただ、政府は画一的な監査・指導が地域農協の自主性を妨げているとの批判が根強いことを踏まえ、「監査権限がそのままだと改革したことにならない」(政府高官)と判断し、根拠条文を農協法から削除する方針だ。

 法改正を経て、JA全中は3〜5年後に社団法人などに衣替えする案が有力だ。地域農協の監査は新組織か一般の監査法人のどちらかへの委託を、各農協が選ぶ制度に切り替わる公算が大きい。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000112-jij-pol


10. 2015年1月06日 22:34:11 : YTyV8b7noU
農協も時代にあった形態に変化しないと 生き残っていけないんだろうね
まさに 自らが変わるべき転機みたいですけどね

こういう外圧が無いと なかなか変化できないしね
今の時代、チャンスがあれば 一般の人でも農業やりたい人がいっぱいいるわけだしそういう人向けに 働きかけるのもいいかもしれませんね


11. 2015年1月06日 23:19:48 : hluV7tezlI
農協のみなさんも落ち着いて現状を理解した方がいいと思います。
かなり昔から輸入農産物に対し関税の撤廃がすすめられてきましたが、
国民は安全性や信頼性から多少高くても日本の農産物を買う傾向にあります。
牛肉やオレンジ、米なども一時き騒がれましたが、今の状況はどうでしょう。
スーパー陳列棚で海外輸入品に占領されるどころか、国産の方が多少高くても
大量におかれております。米なんか外国産を探すのが難しいほど。
特に人気は直売所の農産物です。いまさら外国品なんて気にとめません。

 今は円安になり輸出がしやすい方向に振れており、高品質の農産物が
安価に海外へ輸出しやすくなってます。資源の無い日本で輸入資源を使わずに
生産できるのは農業くらいではないでしょうか。TPPで相手国の関税が撤廃されれば輸出もスムースにできます。

 TPPは日本の農業については逆に大きな飛躍のチャンスです。
敵はこのような実態を理解しているのだと思われ
今はあまり騒ぎ立てないことが賢明と思います。


12. 2015年1月07日 14:43:31 : uMcHfTnA4o
自民の議員に騙されて当選させてる農協の責任だろ!
安倍政権の何信用してんだ?

TPPなんて希望みたいにいうやつがいるが
まさか!
ばかだねぇ


13. 2015年1月09日 09:51:53 : 4ZVHnBbFFw
9.11が究極の犯罪、テロでデッチアゲの国際犯罪でその戦争で儲けるための組織がアメリカとなってしまった。

戦費をまかない切れないため日本のわずかなな残り金を根こそぎ奪い取るための仕掛けがTPPなのだ。

阿呆の阿部やあっ呆は戦争でもうけるすべてを知っているだけでなく、ネオコンCIA、FIBなど戦争軍事産業複合体の一部と化している。また、反対するものはくまなく殺害、殺戮、抹殺することに何のためらいもない。

アメリカでは選挙さえもデタラメであるこことは明白で、日本の選挙もそうなりつつある。近頃、選挙の腐敗、異変が報道されているのもその顕れである。

しかし、すべての選挙をデタラメにし覆すことは不可能であるから、地方選では少なくともTPPに反対し、徹底的にTPPをつぶさなければならない!


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