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[2015年展望永田町]政局を一変させかねない4つの要因 政治評論家・小林吉弥氏(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/542.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 1 月 06 日 12:47:47: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150106/plt1501061140002-n1.htm
2015.01.06


 昨年12月の衆院選は「自民党圧勝」で終わったが、戦後70年の節目を迎える政界は一筋縄ではいきそうもない。政局を一変させかねない要因が大きく4つほどあり、それは安倍晋三政権のハードルでもある。自民党幹部も「政権を取り巻く環境は、むしろ選挙前より厳しくなる」と語る。どんな要因があるのか。

 第1は、2月には決断するとみられる鹿児島・川内原発の再稼働だ。原発再稼働については、川内に続き、高浜(福井)、玄海(佐賀)、伊方(愛媛)について、原子力規制委員会が「審査」を加速している。世論がどう反応するのか。前出の自民党幹部は「川内再稼働で、内閣支持率は10%程度落ちるのではないか」と予測する。

 第2は、通常国会前半に大詰めとなる可能性があるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉と、「農協」の権限を弱めるための農協法改正法案審議だ。ともに、大幅譲歩と改変に慎重な自民党農水族議員が手ぐすね引いて待ち構えている。これらは、4月の統一地方選に影響しかねない。

 落着いかんでは、「農業票」が自民党と距離を置きだす可能性がある。自民党地方議員の衰退は、9月の総裁選での「地方票」に響いてくる。安倍首相にとっては油断できない。

 第3は、安倍政権に対する「米国の目線」だ。衆院選の沖縄4選挙区すべてで、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が勝利したことに、米国は大きなショックを受けているといわれる。どう対応するのか。米国はTPP協議の難航、対中・対韓外交の膠着(こうちゃく)にも厳しい視線を送っている。米国の信任を失った政権がどんな道をたどるかは、歴史が証明している。

 そして第4は、安倍政権最大の生命線である「アベノミクス」の行方だ。昨年末の日銀短観をはじめ、さまざまな経済指標は景気の足踏み、悪化を浮き彫りにしている。正念場にあると言っていい。失速すれば、世論はクモの子を散らすように安倍政権から離れることは明白だ。

 内閣支持率が30%を切れば、政権は赤信号点滅となる。安倍首相による丁寧な政権運営が求められることは言うまでもない。総裁選再選を見据えて、安倍首相がハードルをどう乗り越えていくか、見どころといえる。


 

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コメント
 
01. 2015年1月06日 12:57:43 : BwaGrREmOg
無意味な不意打ち低投票選挙で
「圧勝だ信任された長期政権長期政権だ」と勝手に主張しただけの
話だったわけね

02. 2015年1月06日 14:17:25 : v79M1Zp3NY
農業者組織は次回から選挙で現政権構成党
を外すでしょう。

選挙が実施されればの話だが。


03. 佐助 2015年1月06日 16:26:33 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
選挙に勝てたが,わずか17%の得票率,永田町の国民との遊離は酷い

第1は、「原発はプルトニウム生産が目的」
発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウムの生産です。プルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させます。読売はこの人材教育や養成しろと言っているのです。

背景に「戦争が金融恐慌を救うという妄想」がある
金融恐慌の打撃から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

第2は、「農協」のリストラと株式化,農林中央金庫のカネを外資に渡す,これはケケ中が郵政民営化やったことと同じことを安倍軍国政権はやります。
安倍軍国政権は農業切り捨て政策なので,朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。どうします。


第3は、米軍普天間飛行場の問題
相手はどこだ,イスラム国になるのか,それとも北朝鮮・中国,それより原発がテロ攻撃されますよ。
「この道しかない」とマスコミともども戦争に向かって走り出した
平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に武器やプルトニウム弾を輸出し世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、当たり前になっている。特に北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させている。「国産ステルス機」や「武器輸出」「原発用プルトニウム輸出」はその一つに挙げられる。だが原発がテロ攻撃されるだけ。

2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 2008 年のリーマンショック発生でスタートした世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる

しかも一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する,石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。


第4は、アベノミクスはデタラメ政策,キチガイ政策
「円安で株のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する神話はすでに崩壊している」
株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「円安で株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。

しかも8%に消費税の増税して法人税の減税モノづくり,さらに賃上げ分,その商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の3倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。しかも消費税上げてモノが売れないのにモノづくりを奨励している。さらに円安で材料費が高騰しているのに消費されないのに過剰に生産を奨励している。預金金利ほぼゼロなのに。

外資が逃げる,外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。


04. 新鮮組 2015年1月07日 15:45:23 : hYT1ZzdBhtgo2 : ACQlvY2w4o
更に戦後70年の「安倍談話」によっては安倍内閣が吹っ飛ぶ

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