国民が見て危険が解消されていない中で再稼働の
可否調査を重ねるほど反対が増える状況下で「丁寧な説明」など

ごまかしの表現以外の何物でもない。脅迫だ。その過去事例は
幾らでも出て来る。

柏崎市長、刈羽村長！ちょっとは知事を見習え！
君たちは原発再稼働させたいのだろう？
自分のところにお金が入りさえすれば、
有事の際、近隣の市民がどうなっても構わないのか？
どうなんだ？
長岡市長もはっきりノーと言えよ！
君たちは、市民の命よりお金が大事か

泉田知事の態度は、具体的には、
「再稼働の議論は今の段階ではしません。福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。」（１３年８月２１日定例記者会見・記者質問への泉田知事返答）
ご覧の通りです。
「『再開』は無い」　――とは、言っていません。
「再稼働の議論は・・はしません」　――と、言っています。
“再開はしない”　ではなく　“議論はしない”
それが、泉田知事の一貫している態度表明です。

泉田知事は、本人が言っている基本的な立場は、エネルギー問題としての原発については「反原発」ではないそうです。ですから、日本の他県にある原発の賛否については態度表明をしていません。しかし、特に、福島第一原発は、新潟・柏崎刈羽原発と同じ「東電が経営している同型の原発」であり、３・１１では、よもや首都圏放棄かの事態で官邸が震え、「安全神話」が「完全崩壊」したのだから、、、事故原因の徹底究明、誰が事故の責任をとるのか、事故被害者への弁償をどうするのかetc、、、情報の全面公開、検証と総括を求めているのです。
泉田県知事は、「議論」するに必要な情報を重視している、リベラルな態度なんですね。

２０１２年に、新潟県では、原発稼働の是非を問う県民投票実施の運動がありました。
それは、結局否決されました。が、
その際の、泉田県知事の態度は、“「県民投票」の実施について今はふさわしくない、反対”でした。その理由は、“県民が判断するための情報、柏崎・刈羽原発稼働の是非を考え、論議するに必要な情報をまだ誰も持っていないではないか”ということでした。説得力ある見解だと思います。
そのような見識のあった、元福島県知事は汚職謀略で辞職に追いやられました。
泉田知事は、身の危険について公言して、頑張っておられます。
――以上ですが、

「脱原発都知事」を誕生させなかった東京のみなさんに、一言、
新潟県内のすべての電力の供給先は、東北電力です。
新潟にある東京電力・柏崎刈羽原発は世界一の発電力ですが、その電気は、不合理にも山々延々と越えて、すべて首都圏に送電されていました。
学者と政府のお墨付きで、安全な原発は、是非とも、東京湾あたりでつくって欲しいと願っています。東京都は、東電の大株主と聞いております。また、主要な政党本部もそこにあり東電の電気を使っているわけですから、全政党がその気になれば、東京で立派な原発が出来ると思います。そうすれば、東京原発建設が、オリンピックの呼び物にもなると思います。
そうでないと、
アホな私たちは、子供の手を引いて「避難訓練」などという馬鹿げたことをしなくてはなりません。それはもうイヤなのです。また、柏崎市と刈羽村は『原発マネー中毒症』で苦しみ尋常ではありません。これ以上悪化させて欲しくないのです。ヨロシクお願いいたします。

東京など大消費地・都会人は、その地を汚染されても引越せばそれでよいでしょう。
しかし、
新潟も岩手も、森も水も海も豊かな幸を生み出す自然がいっぱい。
放射能で汚染されたら、もう終わりです。
「新自由主義」に冒された大都会・大企業・富裕層の利得争いのために――地方の自然も経済システムも、犠牲になるのはもう真っ平ゴメンというものです。

１９６５年、福島県境の近くにあった昭和電工鹿瀬工場（東京電力の前身の一つである東京電灯も出資で操業）によるメチル水銀たれ流しによる、「第二水俣病」＝「新潟水俣病」（阿賀野川有機水銀中毒）、大公害です。
それで、阿賀野川は「死んだ河」となった。――福島・会津より流れて日本海に注ぐ清流だ。
そこに架かる羽越線の鉄橋は１２００ｍを超える、とうとうと川幅は広く、豊かな漁場であり、周辺の田畑を潤していた。――垂れ流されたメチル水銀は、やがて川魚の体内で数十万倍に濃縮され、その美味しい魚を食べていた人々は、やがて恐ろしい“水銀の毒”に冒されたのです。
川沿いに住む住民というだけで、縁談話にさし障ると、今でも苦悩があるといい、人生が狂わされてしまうのです。
それでも、苦痛に耐えきれず名乗り出た「患者」は二千四百人を超えますが、国は、「認定」をわずか三十％の七百人少々に留めて、、、新潟県では関係自治体とで、独自支援策で支援対応しています。２００４年就任した泉田知事はがんばっています。
事件発覚より、やがて５０年になろうとする現在も、被害者認定訴訟が続いています。当初、昭和電工は都合の悪い資料の証拠隠滅をはかり、政府も操業停止命令を出さず被害を拡大させました。――こうした人災を２度と起こしてはならないと、新潟の教員たちは、当時まだ自民党県政の県庁に出かけて談判し、小中学校授業に「公害・水俣病」を取り入れさせました。
そして、きれいになった阿賀野川ですが、今度は、東電原発のセシウムが流れこんできています。

この、被害者救援と運動支援、公害阻止の粘り強い運動は、医師と弁護士、旧社会党と共産党、旧「県評」や民医連などが軸となる、、、共闘、統一の人々の力によるものです。
そして、
こうした、新潟県民の運動は、あの「東北電力・巻原発建設」完全阻止へとつながりました。

新潟では、２００７年「中越沖地震」で、東電・柏崎刈羽原発より黒煙と水蒸気が立ち上がり、原発が、通常１年間で出す「ヨウ素」の㏃換算で、２日間で７００倍が放出されたとされている。
――そんなことも追及しなければ隠蔽する東電であり、柏崎刈羽原発ではそれまで、燃料棒脱落など頻繁で、トラブル隠しは体質であった。――３・１１以前で、都道府県別空間放射線量で一番高いのは新潟県となっている。もう少しで、福島のようになったかも知れなかったのです。

東京の人たちの電気のために、、、ナントもふざけた政治家たちです。

岡田が党首になっても、鳩山同様、「アメリカと日本の官僚支配のどす黒さ」を
どこまで知って行動するのか、陥れられる可能性を政治家なら学んでほしい。
チョムスキーでも読んで、二次大戦後のアメリカが他国に次々なにをやったかくらい政治家なら勉強せいよ。今頃知りました、知らなかったって凄過ぎる。

●福島県知事は原発仲間

福島件前知事の佐藤雄平は、「原発で長生きできる」と吹聴し福島県を原発銀座にした立役者・渡部 恒三の甥っ子ですよ。

原発批判なんてこれっぽっちもできませんて。

前任の佐藤栄佐久知事が原発の安全性に疑義を持った途端に、あのキャメルコート佐久間にしょっ引かれて、悪徳裁判官に「ゼロ円収賄罪」という前代未聞の有罪判決を受け退陣した。

その後釜に座ったのが佐藤雄平ですからもうなにをかいわんやです。

泉田知事と名前を並べることさえおぞましいといわざるをえない。

日本の「安全な原発」は、大地震や大津波、人為的後操作などによる事故については「想定外」のものとして造っていて、まして、ミサイル攻撃など「神話」にも盛り込んでいませんでした。だから地上にほぼ全施設をむき出しで建設してありますので、原発施設へのミサイル攻撃は十分可能です。――実際、原発（建設中）・核施設への爆撃は、イラク、イラン、イスラエルなどがやり合ってきたことです。

原発はミサイル攻撃で「格納容器は破壊されるか」どうか？
ネットで、専門家の知識が披露されていますが、私はそんな知識はどうでもいいモノに思えます。
そんなものが原発施設に命中すれば、それで日本は終わりです。

今回の東電原発のあの程度の事故でも、千葉県北部、茨城県南部、東京の奥多摩は、日本の法律で本来ならば、「放射線管理区域」（人が住んではいけない場所）にしないといけない汚染レベルになっている、あの小出裕章先生は言っています。
そして、仮に「四号機プール崩壊」の場合では、燃料棒４００トンが露呈、それにより空気中に放出される放射能は、最悪の場合、今回福島第一原発が事故で放出した量の１０倍になるとか、風向きで、「首都圏崩壊」となる、という記事を私は思い出します。―――運よく、燃料棒の取り出しがすすんでいますが、、。

東電が「経営」のため２０１６年に再稼働を計画している新潟・柏崎刈羽原発の場合――そこには、世界最大の原発が７基。そこにミサイルが落ちたら、格納容器がどうとかに関係なく、原子炉建屋機能喪失や電源破断などでも、、そして、使用済み燃料棒はプールにすでに２０００トン以上あるが、その一部が露呈しただけで、もう柏崎・刈羽原子力発電所は放棄――原発７基は放棄されることになる、やがて、一つひとつの建屋は爆発し、膨大な放射性物質が風に舞う、冬の季節であれば越後の山を越えてその電気を利用した首都圏の空に舞い地上に降り注ぐことになるでしょう。新潟県の火力・水力発電所もやがて閉鎖となり、近県の発電所も次々と同じ運命となる。そして直接風下に当たる福島では早いうちに第一原発、第二原発も汚染地域となり管理不能となり放棄となる。やがて、女川原発、六ヶ所村へと連鎖する。風向きで、能登にある志賀原発、そして１５基もある福井県の原発におよぶ、、、日本は、沖縄を除き壊滅します。

米軍が報復攻撃する口実が欲しくてたまらないんだし

ただ

米軍が出て行ったら、、、、あるよな

米軍がいるから、可能性がある。
「集団的自衛権」というバカげたことで、さらに可能性は高まる。
「想定外」はダメです。

妹さん御夫婦お住まいの見附市は、原発より３０キロ〜４０キロ圏内、団塊世代の久住見附市長は、東電柏崎・刈羽原発の再稼働については「事故の検証は不十分、、」を理由に反対していますよ‼　ありがたいです。　新潟では、他県の人も参加して東電・柏崎原発差止め訴訟をとりくんでいるところです。

政府事故調報告は、“福島第一原発事故は「人災」である”と結論づけました。また、あの小出裕章先生は、必要な対策を無視していきたことによる事故であり“犯罪”だと糾弾しています。
当然、責任と処罰が問われなければなりません。が、
はたして、日本は、「法治国家」と言えるでしょうか？

事故からやがて４年を迎えようとしていますが、国権の最高機関である国会において、「責任と処罰」の問題を明らかにする気配は全くありません。
――多額の国民の税金を投入し産学一体、環境アセスメントからは原発施設を除外、各種特権的制度を設けて『国策』として延々とすすめてきた原発でした。しかし、それにより、国民に恐怖をあたえ、福島の人々の生活と人生を完全に狂わせてしまった。
その『国策』は、政治がつくりだした「神話」であり、結果がもたらしたその事故は「人災」であった。それを、自らの責任に頬かむりして、こともあろうに今では、原発の「今後のあり方」へと国民の論議を誘導している。政治がやってはならない、実利主義の手法です。
あのソ連よりも劣っている日本の政治ではありませんか。
その証拠に、チェルノブイリの『避難区域』より、放射能高線量地域に平気で国民を住居させ、また、被害者への賠償、保障制度も全く劣っています。

そして、特に、問題にしたいのは、この問題で
――不可思議にも、脱・卒・反原発の政策をかかげる政党が、同様の有様だということです。
そこに私は、悪政を正せない、日本の政治を危うくしている重要問題があると思っています。
私は、先の東京都知事選挙で「「脱原発都知事実現」に期待しましたが、それは叶いませんでした。そこには、福島原発の電気の直接の消費者としての東京都民の意識の問題と、何よりも都民を代表している「脱原発」の政党や勢力が候補者を絞り切れなかった問題を、考えないわけにはいかないと思っています。
自分たちの利益のために使ったその電気のために、その電力の供給地の人々の命と人権を奪い、日本を滅ぼすかも知れなかった未曽有の「人災」の「原因」と「責任」の問題を、運よく避難を免れたことで東北の他人事として捉える「東電」大株主・東京都の都民たち、そして、同じくその電気を使っていた――なによりも、国民の代表として「反原発」をかかげる政党・本部のみなさんの問題、という具合です。

「脱原発」政党は、ナゼ「事故の検証と原因究明、総括」「人災の責任所在と処罰」の課題にとりくまないのでしょうか？
泉田新潟県知事は、一貫してその問題を焦点にしています。

↑　これ拡散してほしいよ。