子育て世代にムチ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

バラマキ経済対策のイカサマ 増税延期で給付１兆円棚上げ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156206
2015年1月7日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が今年度の補正予算案に３．５兆円規模の緊急経済対策を盛り込む。目玉は総額４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」だ。地方自治体が商品券発行や灯油購入の補助、子育て支援などに使える制度で、春の統一地方選を意識した大盤振る舞い。このバラマキ策で安倍は「個人消費のテコ入れと地域経済の底上げを図る」と言っていたが、ダマされてはいけない。すでに国民は懐に入るはずだった給付金を１兆円近くも失っている。

　安倍政権は消費税率１０％への引き上げの先送りを口実に、社会保障費の給付削減を次々と打ち出している。
　師走の総選挙が終わった途端にカット、カットの連続とは“後出しジャンケン”のような悪辣さだ。

　まず政府は（１）低所得の年金生活者（７９０万人）への月額最大５０００円の「年金生活者支援給付金」の支給先送りを決定（２）中学生以下の子育て世帯（１３５０万世帯）に、子ども１人あたり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」の中止も決定（３）住民税非課税の低所得者（２４００万人）への「臨時福祉給付金」も最高１万５０００円から一律６０００円に減額――。

■国民は差し引き４８００億円の損失

　３つの給付金カットで、国民が奪われた社会保障費は総額９０００億円に上る。安倍政権が緊急経済対策で４２００億円をバラまいたところで、差し引き４８００億円のマイナス。失われた金額の半分にも満たない。

　しかも、（２）と（３）は昨年４月の消費税率８％への増税に伴う国民負担を和らげる目的でつくられたものだ。今も庶民生活は増税の痛みを押し付けられたまま。実質賃金が１７カ月連続で減少する中、値上げラッシュを耐え忍んでいる。増税後１年で子育て世帯と経済弱者への救済策をあっさり取り上げるなんて、血も涙もないではないか。

「消費税アップの際に安倍首相は『社会保障にしか使わない』と国民に約束しました。国民のサイフから消費税を搾り取るだけ取って、社会保障を真っ先に削るなんて冗談じゃありません。昨年末の税制改正にも安倍政権の“弱者イジメ”の発想は見て取れます。親や祖父母から子や孫への生前贈与の非課税枠を拡充し、結婚や出産、住宅取得などの資金援助も贈与税の対象外になりますが、恩恵を受けるのは、すでに資産を持つ豊かな家庭に限られます。金持ちを優遇しながら、増税先送りのシワ寄せを経済弱者や、親の資産などアテにできない子育て世帯に求める発想は明らかに間違っています。経済格差をますます広げるだけです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　聞こえのいい「生活緊急支援」なる税金バラマキ策で国民の関心を集めるウラで、本当に困っている人々への給付金を締め上げる。この手口は「朝三暮四」の故事を想起させる。安倍政権は国民を猿扱いしている。

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