政府の外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局機能を担う国家安全保障局（安保局）が、７日で発足１年を迎えた。安倍晋三首相の信任の厚い元外務事務次官の谷（や）内（ち）正太郎局長を先頭に、各国情報機関との交流のほか、集団的自衛権の行使容認や日中首脳会談の実現など重要政策の「裏方」を担ってきた。安保法制整備など難題を控える今年は真価が問われる一年となる。（是永桂一）

　「詳細な議題や発言者、発言の概要は、後世に必要なので、きっちり記録している」

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で、ＮＳＣの議事概要を記録していることを明らかにした。

　ＮＳＣは首相、官房長官らによる４大臣会合を原則２週間に１回開き、これまでに計２８回開催。ただ、「記録の中には特定秘密に該当することも実はある」（菅氏）ため、中身の詳細はベールに包まれている。

　官邸筋によると、司会は谷内氏が務め、「議論がかみ合い、話題が途切れることはない」という。ロシアへの経済制裁や武器輸出禁止の緩和など政権の外交・安保政策の数々の実績が形成されたとされる。

　ＮＳＣの核である安保局は、外交・安保政策の立案や緊急事態への対応をめぐる官邸の総合調整役として存在感を高めている。昨年７月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定では、外務、防衛両省に加え、与党との調整に奔走した。

　また、谷内氏は日中首脳会談の実現を目指し、安倍首相の「名代」として訪中し、国務大臣よりランクが上とされる楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）国務委員と会談を重ねた。昨年１１月に合意文書をまとめ上げ、会談に道筋をつけた。

　安保局は谷内氏をはじめ担当者が米国、ロシア、韓国など各国の情報機関などカウンターパートナーとのパイプ作りにも精を出す。首相周辺は「国際的な“情報マフィア”のインナーサークルに日本が入れるのは大きい」と評価する。

　ただ、約７０人の態勢は「常に人手不足」（政府高官）との指摘がある。谷内氏の個人的なパイプに頼る場面も多く、人材の厚みを増すことも課題になる。

http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070029-n1.html

　外交・安全保障の政策決定を担うため安倍政権が創設した日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が本格稼働して、七日で一年を迎えた。国民の安全に関わる議論はほとんど国民に知らされず、出た結論も特定秘密保護法の特定秘密に指定されている。会議のやりとりを記録した議事録も、将来的な公開の取り決めがないままで、厚いベールに閉ざされている。　（金杉貴雄）

　ＮＳＣは首相、官房長官、外相、防衛相の「四大臣会合」（麻生太郎副総理も出席）を中心とする組織。二〇一三年十二月に設置され、一四年一月、安倍晋三首相側近の谷内正太郎（やちしょうたろう）元外務次官を局長とする国家安全保障局が事務局として整備された。およそ二週間ごとに開催され、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢や北朝鮮問題、北方領土問題を含めたロシアとの関係など、重要課題を議論し方針を決めているとみられる。

　だが公表されるのは、「東アジア情勢等」など大枠の議題のみ。実際に何が話し合われたか、政府側から説明はない。

　これまで出された「結論」は昨年末、特定秘密に指定された。今後も同様の扱いになるという。漏えいすると最高懲役十年の厳罰対象となる。

　政府は議事録の作成にも消極的だったが、批判を受け昨年四月、発言者と発言の概要を含む概要作成を決定した。しかし、この概要も、政府の行政文書管理ガイドラインで「極秘」「秘」など「特定秘密に至らない秘密」に指定され、国民が知ることはできない。

　特定秘密に至らない秘密文書は、他の行政文書と同様、最長三十年で国立公文書館へ移管されるか廃棄される。公文書館に移管されても「国の安全が害されるおそれがある」などと理由が付けられれば公開されない。

　外交文書は、外務省が作成後三十年で自動的に公開する規則を設けているが、ＮＳＣの議事録はそうした決まりはない。将来、歴史の検証を受けられる保証はない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000126.html

その一方で、国内において御用マスゴミ、クズ工作員、それに釣られた愚民を使役して「ディサポインテッドなんて軽い意味しかないんですよ」なんて文盲同然のバカにしか通用しない宣伝していた。

２月になると米メディアからは民主党系、共和党系をとわずに社説で安倍政権が叩かれるようになる。

同月、日本では石原元官房副長官の河野談話についての証言を得て安倍とかウヨどもらとか大いに勢いづいていたのだが、それもつかのま、３月にさしかかるころになると河野談話「見直し」が「検証」に説明もなく急にトーン・ダウンした。

４月に控えていたオバマ訪日が時差調整のような一泊限りで、その一方で韓国ではゆっくり滞在という予定が明らかになるに及び、アメリカにどういう詫びを入れたのか二泊にしてもらって日本の体面を保つのに四苦八苦してた。

おかげで、ウヨどもらの２月の韓国に対する攻勢は一転し、オバマ・安倍・朴３者会談において安倍が朴大統領に韓国語で話しかけても華麗にスルーされるという恥さらしが起きたのが３月の末であった。

とまあ、愛国者のオレが、産経新聞が不遜不埒にも書き落としている「安倍外交の大戦果」について補足してあげましたよ。