http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/695.html
| Tweet |
＜来年度予算案＞安保理常任理事国入り狙い対策費８７１億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000009-mai-pol
毎日新聞 1月10日(土)6時30分配信
外務省は９日、２０１５年度当初予算案に、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、安保理改革関連費と今年１０月の非常任理事国選挙の対策費として、８７１億８０００万円を計上する方針を固めた。また、１５年度が戦後７０年に当たるとして外交実施体制を拡充するため、８カ所の在外公館新設など在外公館関連費に６２億９０００万円を盛り込む方向で財務省との最終調整に入った。
予算総額は１４年度当初予算比２・９％増の６８５４億円となる見通し。安倍晋三首相は１５年度も積極的な海外訪問を続ける方針で、首脳外交関連経費は同７億４０００万円増の９５億４０００万円となる。重点項目に「積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献」を掲げ、「安保理改革の早期実現」を挙げた。
政府は今年、ドイツ、インド、ブラジルとの「Ｇ４」で常任理事国などの枠を拡大する改革案を国連へ提出したい考え。非常任理事国選挙では、改選数１のアジア太平洋枠で有力対抗馬が不在であることから日本の選出が確実視されているが、安保理改革を最終目的としていることから、非常任理事国選挙を巡る活動を「アピールの場」として重視。各国へ職員を派遣し、常任理事国入りと安保理改革の正当性を説明する「ロビー活動」の展開や、国内外でのシンポジウム開催費などに充てる方針だ。政府関係者は「今後は常任理事国入りに向けた活動に力点を置くことになるだろう」と話している。
新設される在外公館は、６大使館（モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、モルディブ、ソロモン、バルバドス）と２総領事館（ハンブルク、レオン）の計８カ所となる見込み。同省は概算要求で１５公館の新設を求めており、最終調整で半数近くに絞り込まれることになるが、３公館新設にとどまった１４年度に比べれば大幅増となる。このほか、外交体制強化に５９億円を計上し同省定員も８２人増やす見込み。政府開発援助（ＯＤＡ）も現在は対象外の「卒業国」への支援も新たに盛り込む方針で最終調整を進めており、総額は１４年度当初比８億円増の４２３８億円となる方向だ。
また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力強化や北朝鮮・イランの核問題対応など軍縮・不拡散分野に８９億２０００万円▽世界主要都市への広報拠点「ジャパン・ハウス」創設や戦略的対外発信費５００億円（今年度補正予算案分３０５億円含む）−−なども計上する。【鈴木美穂】
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ177掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。