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平成８年４月、当時の橋本龍太郎首相（左）と米国のモンデール駐日大使が共同記者会見し、米軍普天間飛行場の全面返還で合意したと発表した＝首相官邸（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000511-san-pol
産経新聞 1月10日(土)10時56分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設は、日米同盟を左右するテーマであると同時に、基地問題であり、振興策を含めた沖縄問題でもある。ときの政権の姿勢と沖縄の政治情勢も複雑に絡み合い、普天間返還合意から１８年たっても決着していない。（半沢尚久）
■平成７〜８年
「沖縄県知事から返還の強い要望がある」
平成８年２月、米カリフォルニア州サンタモニカ。１月に首相に就任したばかりの橋本龍太郎は、初の日米首脳会談で大統領のクリントンに普天間飛行場の返還を切り出した。これが普天間移設問題の起点だ。
きっかけは５カ月前にさかのぼる。７年９月、沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。日米地位協定の制約で隊員の身柄が起訴前に引き渡されず、県民の怒りが爆発。沖縄の反基地感情が大きなうねりとなった。
当時の知事は革新系で米軍基地縮小を主張していた大田昌秀。事件後、基地使用を担保する手続きを拒否する挙に出た。
日米両政府間では沖縄の怒りを鎮めるには生半可な綱紀粛正では足りず、基地の整理・縮小が不可欠だとの共通認識が芽生える。１１月に協議機関として沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を立ち上げた。
当初、ＳＡＣＯの検討課題に普天間返還が上がっていたわけではない。日本側は海兵隊の重要拠点である普天間飛行場の返還はハードルが高いとみていた。
防衛庁（当時、現・防衛省）防衛局長だった秋山昌広（７４）は、サンタモニカに向かう橋本にこう進言した。
「実現可能性の乏しい案件を大統領に要請するのは避けるべきです」
ところが、橋本は普天間返還を打診した。
米側の反応はどうだったか。２つの説がある。ひとつは「寝耳に水」で、ＳＡＣＯの中心メンバーだった国防次官補代理のキャンベルが「とんでもない話だ」と激怒したという説。逆に返還要請は折り込み済みで、検討する用意があったというのが、もうひとつの説だ。
ただ、いずれにせよ２週間後に起きる「事態」が、普天間移設について米側から柔軟な姿勢を引き出すことになる。事態とは、台湾総統選をめぐる独立路線に圧力を加えるため、中国が台湾周辺にミサイルを発射した台湾海峡危機だ。
北朝鮮の核開発に伴う朝鮮半島危機に続く台湾海峡危機を受け、米側で日米同盟を強化し、基盤となる在日米軍の安定運用が重要だとの認識が強まる。それには基地に対する沖縄県民の理解も欠かせなかった。
日本側は首相官邸、米側がキャンベルを中心とする極秘チームで協議を重ね、８年４月、橋本と駐日大使のモンデールが５〜７年以内に普天間飛行場を返還することで合意した。秋山は交渉内容を防衛庁長官にも漏らさないよう橋本からクギを刺されていた。「首相のリーダーシップがあればこそだ」と振り返る。
直後に行われた首脳会談で日米安全保障共同宣言を発表。自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを明記し、９年の改定につなげた。
暴行事件で揺らぎかけた日米同盟は普天間返還合意でよみがえった。「難題を乗り越え、前に進んでいく」（秋山）という機運は、きな臭さを増す東アジア情勢に対処できる同盟関係へと深化させる効果ももたらしたのだ。
ただ、沖縄だけは手放しで喜んではいなかった。普天間飛行場の機能を県内に移すことが返還条件とされたからだ。
＝敬称略
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