暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。

　同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。

　同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。

　当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年１２月１７日付）と指摘。

　下村氏側へ献金した時期には、すでに暴力団と親密な交際をしていたことになります。

　府警の通報を受けた大阪府と大阪市は、同社を公共事業の入札などから除外する措置をとっています。

　建設業の届け出や許可を管理する大阪府建築振興課の担当者は、暴力団との親密な交際は「建設業としての欠格要件にあたる」としています。

　同社は、０６年１１月に府に建設業の廃業を届け出ており、また法人登記をしていないため、実態はよくわかりません。廃業後は、建設業の許可がいらない小規模工事を請け負っていたとみられます。

　大阪市では現在も、同社を公共事業から除外しています。

　本紙の取材に下村氏の事務所は「担当者が不在のため、お答えできない」としています。
辞職に相当する行為

　阪口徳雄弁護士（政治資金オンブズマン共同代表）の話　官民あげて暴力団の排除に取り組んでいる最中に、国会議員が暴力団と密接に交際する者から献金を受けることは、政治的にも社会的にもふさわしくない。
　特に教育に関わる大臣の政治団体が過去にこのような者から献金を受けたこと自体、子どもに対して説明ができず、辞職に相当するほどの非難されるべき行為であろう。