麻生太郎財務相は11日、2015年度予算案をめぐり、財務省内で関係閣僚と個別に折衝した。塩崎恭久厚生労働相との会談では、介護報酬の2．27％引き下げと障害福祉サービスを提供する事業者への報酬据え置きを正式に決めた。

　下村博文文部科学相との折衝では、幼稚園に子供を通わせる保護者の負担軽減などを進める一方、文科相が求めていた年収制限に基づく幼児教育の無償化は見送ることを決めた。

　太田昭宏国土交通相との間では、自治体によるインフラの老朽化対策や地震津波対策などを財政支援する「防災・安全交付金」を14年度当初予算の1兆841億円から、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備体制の強化などのため海上保安庁の全体予算額を同1834億円からそれぞれ増額する方向で一致した。

　竹下亘復興相とは、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村向けの復興拠点整備のための交付金創設で合意した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000036-jij-pol

　平成２７年度予算案の防衛費のうち約１５００億円を計上するとみられた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設経費について、防衛省が約３００億円上積みしたことが１０日、分かった。３００億円は陸上の施設整備に充てる。９日に閣議決定した２６年度補正予算案に計上した約１８５億円を加えると２千億円規模まで拡大し補正を含めない２６年度分（約７４０億円）の３倍近くに上る見通しとなった。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は辺野古移設に反対しているが、政府は経費をできるだけ確保し、移設作業を加速する姿勢を鮮明にする。中断している海上調査も月内に再開する方針だ。

　翁長氏は、防衛省が移設工事をめぐり県に申請している工法変更を承認しない可能性がある。これについても菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日のＢＳフジ番組で「許可を得ている部分から進めていく。いま埋め立てでできないところはない」と述べ、工法変更の承認が得られなくても当面は支障はないとの認識を示した。

　２６年度補正予算案の１８５億円は護岸工事、２７年度予算案の１５００億円は海上の埋め立て工事などに充てる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000055-san-pol

そのうち、憲法改正して、「国益」のため、もっと無慈悲にいじめます
それが、自民党と今では公明党の政治です。

平和を願う人、貧乏人は、そんな政党にくれぐれも投票しないようにしましょう。