一般会計総額３兆１１８０億円の補正予算案が今月召集の通常国会で提出されるが、社会民主党の又市征治幹事長は補正予算の内容に「軍事によって経済成長をはかろうとしている」「本当に困っている人々への給付金を切り捨てており、地域消費喚起・生活支援とは名ばかり」と国会で追及する構え。

　又市幹事長は「補正に計上される防衛費が約２１１０億円と１３年度補正に比べ倍増。補正予算全体に占める比率も６．８％と約３倍」とし「沖縄の米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費に加え、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備、離島の拠点整備などまで含まれているので、軍事によって経済成長をはかろうとする政権の意図が透けて見える」と批判。「補正予算の編成は財政法で緊急に必要となった場合などに限られていることからも問題」と提起した。

　また、生活支援としながら「住民税非課税の低所得者（２４００万人）への臨時福祉給付金について、最高１万５０００円であった給付措置を一律６０００円に減額するとしている」ことや「中学生以下の子育て世帯（１３５０万世帯）に子ども１人あたり１万円を支給した子育て世帯臨時特例給付金の中止も決定している」などとして「今回の補正予算に盛り込まれた、聞こえのいい『生活緊急支援』なる税金バラマキ策の一方で、本当に困っている人々への給付金を切り捨てる安倍政権の姿勢は極めて問題。地域消費喚起・生活支援とは名ばかりと断じざるをえない」と見直しを訴えている。（編集担当：森高龍二）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000033-economic-bus_all

　政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。

　ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000100-jij-pol

日本銀行は8日、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。

同調査は、2014年11月7日〜12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。

現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIもマイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、3期連続で悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と、2012年12月(50.4%)以来2年ぶりに半数を超えた。

現在の物価に対する実感(1年前対比)を聞くと、「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は前回比0.9ポイント減の79.5%と、2012年12月調査以来2年ぶりに減少。1年後の物価についても、「上がる」とした割合は同1.7ポイント減の80.8%と、3期ぶりに減少した。また、1年後の物価が現在より何%程度変化するかと尋ねたところ、平均値は前回と同じ4.8%、中央値も2013年3月調査以来同水準の3.0%となった。

(御木本千春)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000085-mycomj-life

　外務省は９日、２０１５年度当初予算案に、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、安保理改革関連費と今年１０月の非常任理事国選挙の対策費として、８７１億８０００万円を計上する方針を固めた。また、１５年度が戦後７０年に当たるとして外交実施体制を拡充するため、８カ所の在外公館新設など在外公館関連費に６２億９０００万円を盛り込む方向で財務省との最終調整に入った。

　予算総額は１４年度当初予算比２・９％増の６８５４億円となる見通し。安倍晋三首相は１５年度も積極的な海外訪問を続ける方針で、首脳外交関連経費は同７億４０００万円増の９５億４０００万円となる。重点項目に「積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献」を掲げ、「安保理改革の早期実現」を挙げた。

　政府は今年、ドイツ、インド、ブラジルとの「Ｇ４」で常任理事国などの枠を拡大する改革案を国連へ提出したい考え。非常任理事国選挙では、改選数１のアジア太平洋枠で有力対抗馬が不在であることから日本の選出が確実視されているが、安保理改革を最終目的としていることから、非常任理事国選挙を巡る活動を「アピールの場」として重視。各国へ職員を派遣し、常任理事国入りと安保理改革の正当性を説明する「ロビー活動」の展開や、国内外でのシンポジウム開催費などに充てる方針だ。政府関係者は「今後は常任理事国入りに向けた活動に力点を置くことになるだろう」と話している。

　新設される在外公館は、６大使館（モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、モルディブ、ソロモン、バルバドス）と２総領事館（ハンブルク、レオン）の計８カ所となる見込み。同省は概算要求で１５公館の新設を求めており、最終調整で半数近くに絞り込まれることになるが、３公館新設にとどまった１４年度に比べれば大幅増となる。このほか、外交体制強化に５９億円を計上し同省定員も８２人増やす見込み。政府開発援助（ＯＤＡ）も現在は対象外の「卒業国」への支援も新たに盛り込む方針で最終調整を進めており、総額は１４年度当初比８億円増の４２３８億円となる方向だ。

　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力強化や北朝鮮・イランの核問題対応など軍縮・不拡散分野に８９億２０００万円▽世界主要都市への広報拠点「ジャパン・ハウス」創設や戦略的対外発信費５００億円（今年度補正予算案分３０５億円含む）−−なども計上する。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m010129000c.html

　あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。

　安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。

　ただ、労働組合は「制度を導入しながら、実際には裁量のない働き方をさせている企業も多い。長時間労働を助長しかねず、安易に対象を拡大するべきではない」と慎重な姿勢だ。

　裁量労働制は時間配分の指示などを受けず、自己裁量で働き方を決められる労働者が対象。商品や技術の研究開発などの「専門業務型」と、社内で企画や立案、調査、分析を手掛ける事務系の「企画業務型」がある。厚労省は企画業務型の対象拡大を検討している。

　企画業務型は現場の営業職は対象外だったが、厚労省は金融やＩＴといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」については、各労働者の裁量が大きいと判断した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010902000127.html

　政府は、２０１５年度予算の防衛関係費を３年連続で増額し、過去最大の５兆円近くとする方針を固めた。

　活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、南西諸島の防衛や警戒監視の体制を強化する。

　最終的な予算額は、麻生財務相と中谷防衛相が１１日に協議し、正式決定する。

　米軍再編関連経費を含む防衛予算は、０２年度当初予算の４兆９５６０億円が最大だった。１５年度予算はこれを上回るが、５兆円には達しない見通しだ。

　１５年度予算では、〈１〉米国製の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」５機〈２〉離島への上陸が可能な水陸両用車「ＡＡＶ７」３０両〈３〉早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機〈４〉後継の政府専用機２機――を新たに購入する。このほか、無人偵察機「グローバルホーク」導入に向けた関連システムや、次期主力戦闘機「Ｆ３５」６機分の追加購入費なども盛り込む。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150111-OYT1T50001.html

全国の介護関係者を敵にまわしたな。