安倍晋三首相（自民党総裁）は１３日午前の党役員会で、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことについて「大変残念な結果だった。敗因分析をしっかりやって統一地方選に生かしていきたい」と述べた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、農業団体の支援候補が勝利したことによる農協改革への影響について「農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的な改革をしていく方針に変わりはない。あくまでも日本の農業の発展のためだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000520-san-pol

　政権にとって、手痛い失点だろう。新人対決で保守分裂の戦いとなった佐賀県知事選は地元農協らが推す元総務官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、自民、公明両党の推薦する同県武雄市の前市長、樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）を大差で破る波乱となった。

　自民党はトップダウン型の改革派を知事に据えることで農協などの岩盤規制改革につなげようとしただけに、地元の反発を招いて敗北した影響は小さくあるまい。成長戦略の柱となる規制改革を頓挫させないためにも、安易な中央主導への警告と受けとめるべきだ。

　古川康前知事が衆院選に出馬したことに伴う急な選挙は、保守王国に亀裂を生んだ。樋渡氏は市長時代に市の図書館運営の民間委託や、市民病院の民間移譲など個性的な政策を実現したことで知られ、首相官邸や自民党本部が主導して擁立した。農協改革などで佐賀を成長戦略のモデルとする狙いがあったとみられる。

　こうした動きに地元は反発した。農協関係の政治団体や首長、自民県議の一部も加わり山口氏を擁立し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点となった。選挙戦では菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長が樋渡氏陣営をてこ入れするなど官邸・党本部は総力戦を展開したが、結果は山口氏と約４万票もの差がついた。低投票率の下で組織票の多くが山口氏に回ったことの反映だろう。

　春の統一地方選を控え、自民党には重い結果だ。佐賀は他県と比べても農業関係の集票力が強く、樋渡氏の大胆な改革やその手法にもかねて毀誉褒貶（きよほうへん）があった。地域や候補の事情が色濃く影響しているだけに、これで政府の農業改革の路線そのものが否定されたとみるべきではない。ましてや今回の審判をきっかけに構造改革に黄信号がともり、アベノミクスで「第三の矢」と位置づけている成長戦略に悪影響を与えるようなことがあってはならない。

　やはり問われるべきは、中央主導の進め方である。行政手法が強引との批判もあった樋渡氏が県政を掌握すれば、市町村の意向をよそに中央の意をくんだ改革が押しつけられかねない、との警戒が地元には強かったはずだ。

　自民党はさきの沖縄県知事選でも米軍普天間飛行場の辺野古移設に固執し続けたため保守分裂を招き、苦杯を喫した。国政での１強状態が地方との関係でおごりを生みつつあるのではないか。

　政府が進める地方創生にしても、自治体の意向を軽視して改革を押しつけるようでは、せっかくの取り組みが新たな対立を生じさせよう。地方との信頼関係について、安倍政権は謙虚に足元を点検すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150113k0000m070112000c.html

それだけ焦っているということ。負けては統一地方選を前にして与党に対して、

地方に対して示しがつかなくなる。

焦りが焦りを生みとんでもない行動を生み出す。