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「粛々と進める」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156369
2015年1月13日 日刊ゲンダイ
安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。
年末年始に２度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比１割減の３１００億円前後になる方針が固まった。
そんな中、１１日放送の「日曜討論」（ＮＨＫ）の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。
普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『ＮＯ』という声があっても進めるのか」と問われた際、「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。
■日米合意と国防総省報告書に大きなズレ
９６年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状（普天間）よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用５０００億円以内、建設期間５〜７年」と発表。にもかかわらず、９７年に米国防総省がまとめた報告書では「（代替基地の）建設費用約１兆円、建設期間最短１０年、耐用年数２００年」と記されていたからだ。
当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。
「『耐用年数２００年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、（沖縄県として）とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」
つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ。
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