桜井女史やＭＵや母親が，「隣人を助けるのは義務，集団自衛権行使容認のルールを守るのも義務，尖閣列島を守り中国を攻めるのも義務，イスラム国やイランやヨルダンなどに日本の自衛隊(防衛軍)を派遣すべきだ」と言った。そこで平和憲法や社会福祉や景気をよくしたい人か，「貴方の息子と娘さんも派遣するのですか？」と尋ねたら沈黙し，自衛隊や仕事に溢れたものがいくのだとまくしたてた。

そして政府調達のマスメデイアは，世論調査では，この桜井女史やＭＵや母親は，「イスラム国や中国への派遣賛成派」として統計区分され戦争待望論者が過半数もいると騒ぐ。そのために戦争待望論者たちが平和憲法反故にプルトニウムで核武装し武器輸出すべしに走る。しかもテロ攻撃が容易になったことも知らない島国の跋扈どもが。

歴史を見ると，資本主義経済の未発達の国から，社会主義国家やイスラム国やアルカイダが檀上している。マルクスの歴史的必然性は，実験され今も多くの人達の血が流され続けている。しかもマルクス経済学者など全員は，第一次世界信用恐慌を誰一人，予見できずに，戦争で軍需産業が活気に溢れると経済が良くなると本当に思っているから困ったもんだ。

しかし今回はドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせ25％ずつ分かち合うと、通貨の信用縮小は収束する。そして、第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。ところが現実は戦争待望論者たちにより技術革新は遅延させられ，プルトニウム生産しなければならないから，原発は再稼動しなければならないと騒ぐ。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。そのために戦争どころでなくなる。

しかも社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は今年2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。三百年以上の長期政権でも、40年ごとに改革され80年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007371000.html
　内閣府は、自衛隊や防衛問題をテーマにした世論調査を、ことし１月、全国２０歳以上の
３０００人を対象に面接方式で実施し、５６％に当たる１６８０人から回答を得ました。

　それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうが
よいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が
３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。