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ソフトバンクの孫正義社長、経団連の榊原定征会長、トヨタ自の豊田章男社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156370
2015年1月14日 日刊ゲンダイ
代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。
別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ（いずれも連結ベース）。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、３５．６４％。名だたる企業の多くが実際には１０％近くも低い額しか法人税を納めていない。
さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。
どうして、こんな小数点以下の法人税率が認められているのか。
「大企業にはさまざまな減税措置があるんです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。こうした減税メニューはざっと８０種類も用意されています。今でも大企業には数多くの特典を与え、実際に払う法人税はグッと低く抑えられている。それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」（立正大客員教授で税理士の浦野広明氏）
■実効税率通りに納税する大企業はゼロ
山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。
トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月期から支払えるようになった」と語って、物議を醸した。あの世界のトヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで５年間も法人税を払っていなかったのだ。
莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない――。日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。前出の浦野氏はこう指摘する。
「米国では法人税も日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されています。財政危機の日本でこそ導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。安倍政権は『外形標準課税の徴収額を２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす』と息巻いており、全体の７割が赤字の中小企業にまで税の網をかけてくるでしょう。日本の中小・零細企業の数は約４００万社。この重税政策で７割の２８０万社が倒産危機に陥りかねません」
ボロ儲けの大企業をさらに儲けさせるために、苦境に立つ中小企業を突然死に追い込む。安倍政権はさながら時代劇の悪代官のようだ。
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