日本政治は「貧乏人冷遇、金持ち優遇」（１０事例）、国民は洗脳されている、海外を見て頂きたい

http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
次の１０例です、項目の詳細はこのサイトをご覧下さい、この他でも逆な例があったら教えて頂きたい
▽国家予算日米比較（２０１２年度）米国は医療皆保険ではないが、６５歳以上と低 所得者の医療費に国家予算の ２０．２％計上している

▽消費税増ありきは国民騙し「所得税＋資産税」が米国と同じなら１８兆円、フランス なら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる

▽個人所得税の負担率は１１カ国で最低　日本の負担率は１桁、他１０カ国は２桁、消費税増でなく「所得税と資産税」を上げるのが筋

▽課税最低限、日本は最低　日本は貧乏人からまで税を取っている、NHKも誤解しているのでNHKに抗 議

▽米国の税制は税額控除(EITC)　日本でも所得控除を廃止し給付付き税額控除を 実施して頂きたい、課税最低限も上げて頂きたい、

▽日本は物価が高い 電気料は米国の２倍も高い、食料はさらに高い、海外価格に近づいているのでデフレではない

▽自動車価格も高過 ぎ　自動車業界の販売体制が日本経済をダメにしている、これに気 付きましょう、

▽政府機関奨学金日米比較　日本は極めて脆弱、米国に見習って奨学金総額を３倍に増額、 うち１／３を返済不要にして頂きたい

▽医療の海外比較、ワクチン１６種米国は無料、日本５種のみ無料、がん検診率は可成り低 い、日本医療は後進国ですね、米国では国家予算の２０％以上を６５歳以上と低所得者の医療費に計上している

▽日本は労働に見合う賃金を払っていない　日本の対外純資産は世界ダントツ、競争力を 賃上げに活用し て対外純資産を減らし「３６０円／ドル」に戻そう

▼各項目の詳細は上のURLをご覧下さい 　

コメント
01. 2015年1月15日 03:53:20 : KzvqvqZdMU 消費税を廃止し、累進課税を強化するべきである。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. ツネオ 2015年1月15日 09:10:54 : mXNJ2vd/inPjY : SsHHK5Vpg2 日本が嫌なら、あなたたちが好きな共産中国に移住したら？
03. 2015年1月15日 09:24:44 : EUkdfVzCyM 中国で住む日本人の数字が世界一になりました。
04. 2015年1月15日 10:23:38 : 1GOHGilouU 昔から０２みたいなことをさも正しいかのようにいう人が、よくいました。あなたも、そんなら米国にいきなさい　といわれるでしょう。「○○へいきなさい」という言葉は、コミュニケーションや正しいものを探ろうとすることの拒否でしかありません。
05. 2015年1月15日 16:30:20 : f5wCgWXG2k 　０４さんに賛意。０２さんのような対応は脅迫的で発展性が全く無い。これなら議会制度も必要ない。株式市場の活用による企業経営も無しである。途上国並みに徴税もしてはならない。上に立つものは徴税せずに国民を喰わせるべきである。徴税するからには納税者が予算の使途について物言うのは当たり前である。株の発行によって資金を作り経営をするからには株主が会社の経営状態に物を言うのは当然である。支配、被支配の関係以外に０２のような対応は有り得ないのである。家庭内の親子関係において、恐喝や詐欺で生計を立てている親に息子が進言したら「そんなに家が嫌なら出て行け」と怒鳴るようでは身も蓋も無い。親が息子の貯金を使っていたら尚更息子には進言する権利が有るだろう。そんなことは、誰が聞いても当たり前のことだ。親子であれば家庭が崩壊するだけの事だが、国家は一億人で構成されており、租税主義で法治主義である。仮にも納税者に対して「嫌なら出て行け」など、徴税廃止を法制化でもしない限りは誰にも口にする権利などは無い。
06. 2015年1月15日 17:04:35 : 5aI56T6iSI 日本政治で貧乏人に優しく金持ちに厳しい事例は海外比較であるのでしょうか あれば教えて頂きたいのです
07. 2015年1月15日 19:02:26 : f5wCgWXG2k 　 ０６さんの質問は今一良くわからないが、俗に言う貧乏人の定義、金持ちの定義というのは特に定まっている訳ではなく、貧乏人といっても必ずしも生活保護を受けていればそうであり、年収１００万以上あれば貧乏人では無い、とも言えないだろう。金持ちといっても、月収は２００万でも貯金はゼロ、ローンを抱えているとなれば金持ちとは言えないだろう。 　　要は、購買力平価に見合う収入を得ているのか、収入に対して幾らの納税が必要か、社会保障としての税の還付がきちんと受けられるか、ということだろう。 　　海外では大学まで学費が無料という国はざらにある。また失業保険も限度を決めずに仕事が決まるまで出るというところも有る。だがこれとても、それなりの税金を負担しているからこそ、社会保障という形で受け取れるのである。 　　翻って、我が国は無数の公益法人、独立行政法人など重複した内容の天下り先としての団体や、天下りと現役官僚による官製談合、業者と結託した水増し請求、不要不急な大型公共事業、年金基金を取り崩しての株価上げなど、血税が教育やセーフティネットに投入されない実態が有る。 　　　国民が支払った税金は会員制組織における会費のようなものであり、会員総意で使途を決めるべきであるが、会計担当者と会長クラスが談合で会費を流用してしまえば、そうしない会員制組織と比較すれば会員への恩恵の差は歴然であるのと、海外比較は同様の意味があるだろう。
08. 2015年1月15日 23:40:25 : 5aI56T6iSI >>07 例えば課税最低限(本文にもありますが） 日本は米国に比べ可成り低い、日本は貧乏人からまで税を取っていることになるのです（財務省のデータ） それに加えて 米国では課税最低原以下の勤労者全てに現金を支給しているのです ※米国の税制は税額控除だからです（EITC） EITCで調べて頂きたい、日本でも税額控除の税制にして頂きたいですね
09. 2015年1月16日 02:57:27 : f5wCgWXG2k ０８さんに賛意です。

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