損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗（日刊ゲンダイ）赤かぶ

損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/891.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 15 日 08:10:15: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　年明けから低迷／（Ｃ）日刊ゲンダイ

損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
2015年1月15日　日刊ゲンダイ

　年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。

　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。

　今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

　株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

　リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

コメント
01. 2015年1月15日 08:39:55 : ynSQvzTlvk ＞「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円これは95%信頼区間の下限値が約21.5兆円という意味なのか？そうなら損失額が約21.5兆円以上になる確率が2.5%ということなんだが。わかりにくい表現だな。
02. 2015年1月15日 09:04:55 : qpd25J8Ajs 損を出すとは誰かが儲けた奴がいるわけで予定の行動だろう。国は見境なくアメリカ様の御意向通りお金をさし上げているのだろう。国の担当者は自分のポケットから出すわけではなく国民の預金から出すのだから何とも感じていないし後は野となれ山となれ知らないよだろう。振り返ってその中に自分のお金も入っているなど考える余裕もないに違いない。日本はとんでもない国家に成り下がっている。まるで国が泥棒になっているのだ。こんな事を放置しておいていいのだろうかみなさん。投稿ではギリシャとロシアのリスクと書かれているがこれは間違いだと思う。本当はアメリカ様のリスクだ。アメリカバブルの崩壊が一番のリスクだ。もしそれを知って日本がバブル崩壊を支えようなどと考えているならあまりにもおこがましい事だし日本国民を道ずれにする大犯罪だ。すでに食い荒らされ十分貧乏にされた日本にあと何が残っていると言うのだ。借金するしかないしその付けを国民に課すしかないのだ。破滅ではないか。
03. 2015年1月15日 10:26:37 : qpd25J8Ajs 今日の株式相場を見て驚いた。世界中が下がっていて日本も暴落かと思ったら逆に上がっている。これが官制相場の証拠だろう。それが証拠に円高が円安に振れている。じゃんじゃか円を流しているに違いない。今日一日で何兆円ドブに捨てるのだろう。竹中あたりが号令をかけていたとしたらお笑いだ。この国は朝鮮同和に支配されて腐りきっている。
04. 2015年1月15日 11:16:21 : oWCcKv2c6g 年金手帳には「年金保険」とあるのだから、「日本が経済苦境や災害で産業がダメージを受けても年金は確保されるべき」、と言う「保険」の本質から見れば「株以外で運用すべき」。もし新興国などに産業移転がされる流れがわかっていたのなら、年金資金の損失は「確信犯」。そもそも（つまり庶民の老後のための資金をハゲタカに貢ぐために）ワザと資金が溶けて減るるようにわざと株、しかも下落するような株で運用しているのではないか？と言う疑問が庶民にはある。
05. 2015年1月15日 12:34:02 : PSGIb4HEQg 安いときに買って高いときうるのが株。高くなってから買ってるんじゃだめだよな。
06. 2015年1月15日 13:28:18 : nJF6kGWndY あほらしい
07. 2015年1月15日 17:18:36 : zFVmoJRaTY 安倍一味の犯罪を誰も止めない。この国はユダ菌に乗っ取られた。
08. 2015年1月15日 17:33:38 : 8q3qeXT2cg >>02　同意！　予定通りである。何しろ、そのために擁立された「不正選挙の売国奴政権」なのだから。日本は不正選挙によって傀儡政権が擁立された植民地であり富の献上を続けている！＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　http://p.booklog.jp/book/77475/read 政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（1） http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c17 売国奴に天誅を！
09. 2015年1月15日 17:53:58 : E4bT3Bpr2w >>01 訂正 ×　これは95%信頼区間の下限値が約21.5兆円という意味なのか？〇　これは95%信頼区間の下限値が約-21.5兆円という意味なのか？　　　「国内株式」の投資比率を12%から25%に変えるのだから標準偏差が12%の時の約2.08(≒25÷12)倍になるということだろう。見直し前の損失額約10.4兆円が95%信頼区間の下限値であるとすれば、投資比率を12%から25%に変えると損失額は約21.6(≒10.4×25÷12)となり、約21.5兆円になる。このように考えれば損失額が約21.5兆円になるのは全く当たり前の話だ。問題は投資比率を12%から25%に変えても運用のやり方はおそらく以前と同じ(だから標準偏差が約2.08倍になるのであるが)点で、リスクは以前の約2.08倍になる。 GPIFはこれまで通りの運用を行い、リスクを小さくする為に特別な努力はおそらくしないのであろう。
10. 佐助 2015年1月15日 20:59:43 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 「予期されない出来事」に遭遇すると売り一色となるエコノミストが上昇の予測で一致すれば暴落する，これは需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。エコノミスト全員が，株価は騰がるといったら，株に手を汚してはならない。手仕舞いすること。これは暴落のサインだから煽るのです。国家は、その強権により損失を補填し、傷口を塞ぐことができる。ただし、傷口を塞ぐのに成功しても、利子だけ融資して利子だけ払わせて不良債券隠しに成功しても、バブルを発生させる仕組みを放置したままでは、傷口を更に広げるだけだ！株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。これらの金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。しかも投資はムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。ところがモルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。しかも人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 2007年末にスタートしている，東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速された。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されたのである。誰も株を売らなければ暴落はしない、と株式評論家は必ずアト説教する。だが、証券会社も企業も個人も、破産から逃れるためには売らざるをえない。史上最悪の暴落の最中に買う人が出現するのは、損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券が価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。しかし、売り逃げるチャンスも奇跡も起こらず、株は暴落すると、奈落の底のように崩落を続ける。暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。国家も、破産した個人と企業を救済すると、自分自身が民衆暴動で崩壊すると恐れている。そこで、インフレにおびえながら、百円以下の原価の一万円札を増発するしか方法がない。株の買いのカリスマとよばれた人で、最期をまっとうした人はいない。株のカリスマは、皆が弱気の時でも買い増しだからこそ、巨兆の富を手にすることができた。株売りのカリスマは、株式市場が売り手一色になるチャンスにしか成功できない。そして皆が必死で売り逃げている時に、買い増しするため破産が免れない。断言できることは、エコノミストが上昇の予測で一致すれば下降し、下降の予測で一致すれば上昇する法則は的中する。これは、為替のアト理屈アト講釈が、安心の心理的ベルリンの壁を構築すると、需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。そして政府もエコノミスも誰も補填もしない責任も取らないメチャクチャな世界である。


31. 次郎 2015年1月18日 09:27:47 : FV0BoL10KVXeM : cpSu9MQbew 年金資金にしろ官僚や政治家が勝手に運用して大損しても責任は取らないから安易に動かす。そして年金が不足したのは高齢化社会のせいだといつまでも繰り返す。
32. 2015年1月18日 11:45:47 : t7ctwl2zhY 年金制度など、とっくの昔に破綻している。いつまで騙され続けて、掛金を盗み取られるのか、多くの愚民らよ？そんな捨てる金あれば、むしろアフリカ、インド、南米その他の貧しい子供らへ寄付した方がよほど役立つ。今すぐ掛金の支払いなどやめるのが賢明だ。日本の年金制度など、とてつもない大国家サギである。

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01. 2015年1月15日 08:39:55 : ynSQvzTlvk ＞「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円これは95%信頼区間の下限値が約21.5兆円という意味なのか？そうなら損失額が約21.5兆円以上になる確率が2.5%ということなんだが。わかりにくい表現だな。
02. 2015年1月15日 09:04:55 : qpd25J8Ajs 損を出すとは誰かが儲けた奴がいるわけで予定の行動だろう。国は見境なくアメリカ様の御意向通りお金をさし上げているのだろう。国の担当者は自分のポケットから出すわけではなく国民の預金から出すのだから何とも感じていないし後は野となれ山となれ知らないよだろう。振り返ってその中に自分のお金も入っているなど考える余裕もないに違いない。日本はとんでもない国家に成り下がっている。まるで国が泥棒になっているのだ。こんな事を放置しておいていいのだろうかみなさん。投稿ではギリシャとロシアのリスクと書かれているがこれは間違いだと思う。本当はアメリカ様のリスクだ。アメリカバブルの崩壊が一番のリスクだ。もしそれを知って日本がバブル崩壊を支えようなどと考えているならあまりにもおこがましい事だし日本国民を道ずれにする大犯罪だ。すでに食い荒らされ十分貧乏にされた日本にあと何が残っていると言うのだ。借金するしかないしその付けを国民に課すしかないのだ。破滅ではないか。
03. 2015年1月15日 10:26:37 : qpd25J8Ajs 今日の株式相場を見て驚いた。世界中が下がっていて日本も暴落かと思ったら逆に上がっている。これが官制相場の証拠だろう。それが証拠に円高が円安に振れている。じゃんじゃか円を流しているに違いない。今日一日で何兆円ドブに捨てるのだろう。竹中あたりが号令をかけていたとしたらお笑いだ。この国は朝鮮同和に支配されて腐りきっている。
04. 2015年1月15日 11:16:21 : oWCcKv2c6g 年金手帳には「年金保険」とあるのだから、「日本が経済苦境や災害で産業がダメージを受けても年金は確保されるべき」、と言う「保険」の本質から見れば「株以外で運用すべき」。もし新興国などに産業移転がされる流れがわかっていたのなら、年金資金の損失は「確信犯」。そもそも（つまり庶民の老後のための資金をハゲタカに貢ぐために）ワザと資金が溶けて減るるようにわざと株、しかも下落するような株で運用しているのではないか？と言う疑問が庶民にはある。
05. 2015年1月15日 12:34:02 : PSGIb4HEQg 安いときに買って高いときうるのが株。高くなってから買ってるんじゃだめだよな。
06. 2015年1月15日 13:28:18 : nJF6kGWndY あほらしい
07. 2015年1月15日 17:18:36 : zFVmoJRaTY 安倍一味の犯罪を誰も止めない。この国はユダ菌に乗っ取られた。
08. 2015年1月15日 17:33:38 : 8q3qeXT2cg >>02　同意！　予定通りである。何しろ、そのために擁立された「不正選挙の売国奴政権」なのだから。日本は不正選挙によって傀儡政権が擁立された植民地であり富の献上を続けている！＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　http://p.booklog.jp/book/77475/read 政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（1） http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c17 売国奴に天誅を！
09. 2015年1月15日 17:53:58 : E4bT3Bpr2w >>01 訂正 ×　これは95%信頼区間の下限値が約21.5兆円という意味なのか？〇　これは95%信頼区間の下限値が約-21.5兆円という意味なのか？　　　「国内株式」の投資比率を12%から25%に変えるのだから標準偏差が12%の時の約2.08(≒25÷12)倍になるということだろう。見直し前の損失額約10.4兆円が95%信頼区間の下限値であるとすれば、投資比率を12%から25%に変えると損失額は約21.6(≒10.4×25÷12)となり、約21.5兆円になる。このように考えれば損失額が約21.5兆円になるのは全く当たり前の話だ。問題は投資比率を12%から25%に変えても運用のやり方はおそらく以前と同じ(だから標準偏差が約2.08倍になるのであるが)点で、リスクは以前の約2.08倍になる。 GPIFはこれまで通りの運用を行い、リスクを小さくする為に特別な努力はおそらくしないのであろう。
10. 佐助 2015年1月15日 20:59:43 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 「予期されない出来事」に遭遇すると売り一色となるエコノミストが上昇の予測で一致すれば暴落する，これは需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。エコノミスト全員が，株価は騰がるといったら，株に手を汚してはならない。手仕舞いすること。これは暴落のサインだから煽るのです。国家は、その強権により損失を補填し、傷口を塞ぐことができる。ただし、傷口を塞ぐのに成功しても、利子だけ融資して利子だけ払わせて不良債券隠しに成功しても、バブルを発生させる仕組みを放置したままでは、傷口を更に広げるだけだ！株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。これらの金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。しかも投資はムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。ところがモルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。しかも人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 2007年末にスタートしている，東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速された。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されたのである。誰も株を売らなければ暴落はしない、と株式評論家は必ずアト説教する。だが、証券会社も企業も個人も、破産から逃れるためには売らざるをえない。史上最悪の暴落の最中に買う人が出現するのは、損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券が価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。しかし、売り逃げるチャンスも奇跡も起こらず、株は暴落すると、奈落の底のように崩落を続ける。暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。国家も、破産した個人と企業を救済すると、自分自身が民衆暴動で崩壊すると恐れている。そこで、インフレにおびえながら、百円以下の原価の一万円札を増発するしか方法がない。株の買いのカリスマとよばれた人で、最期をまっとうした人はいない。株のカリスマは、皆が弱気の時でも買い増しだからこそ、巨兆の富を手にすることができた。株売りのカリスマは、株式市場が売り手一色になるチャンスにしか成功できない。そして皆が必死で売り逃げている時に、買い増しするため破産が免れない。断言できることは、エコノミストが上昇の予測で一致すれば下降し、下降の予測で一致すれば上昇する法則は的中する。これは、為替のアト理屈アト講釈が、安心の心理的ベルリンの壁を構築すると、需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。そして政府もエコノミスも誰も補填もしない責任も取らないメチャクチャな世界である。


11. 2015年1月15日 21:41:20 : hQA9bikI1A フランスの様に日本政府にも天誅がくだればよい。
12. 2015年1月15日 22:42:17 : m1WALUefuU >>03. 2015年1月15日 10:26:37 : qpd25J8Ajs 様まさにその通りですね >>この国は朝鮮同和に支配されて腐りきっている。米支配層はその長期計画をたて、官僚、警察、議員まさに日本の三権そのものから、純粋の日本人を排除し、さらに無垢な日本国民をてなずけ、子供からは思考力というものを奪った。この極悪日本国を、まず我ら「日本人」の手に取り戻さ!なければならない
13. 2015年1月16日 10:07:44 : 0TQkKJo5EU あけましておめでたくない。年金ギャンブル・・・。
14. 2015年1月16日 10:25:17 : MJJRIGFQmE いま日本ががたがたになってるのは〝とんでもない奴〟が中枢にいるから。公務員と議員を偽装したNWO傀儡スパイの横領。昭和の愚鈍おやじはいつになったらNWO糾弾の列に参加するのか？
15. 2015年1月16日 10:55:57 : LXwduLGp5I ３度の国政不正選挙で政権を取り、朝鮮部落＝田布施ルーツの首相は今日も米国へ日本国民の財産を貢ぐ。自らの趣味（ペットマター）のために国民が餓死しようが困窮しようが一切かまわず戦闘機やオスプレイや防衛費へ巨額の国税を突っ込み、今日も日本人ジェノサイドに励む。６億円の相続税脱税が話に上るとダマスゴミ苛めの末に投げ出し国会解散。頻繁に、海外へばらまきの豪遊へ向かう。その行為に加え官僚による資金運用の下手さと言ったら、笑えるほど酷い。「かんぽの宿」等々の惨状を見れば一目瞭然。
16. 2015年1月16日 17:30:16 : VpqbKkIwFc 俺の年金資金を　遊びに使うな公務員　の　年金でやれ
17. 2015年1月16日 18:36:06 : f5wCgWXG2k 　　ユダ金がー、とか、朝鮮同和がー、とか、日本人全く悪くない、式の、例によってどうしようもないから他国に転嫁して毒吐いて終わりにするようなコメントも有るが、１０さんはかなり冷静に分析してくれている。何だかんだと言っても、結局は中枢にいる統治者のマネージメントによって国の方向を占うしかない。本稿は年金資金を国内株に投資したが失敗中、という内容だから、年金資金を運用するのが行政官であるところ、これは世界の投機家を相手に専門外の役人がやるギャンブルだから勝てると考える方がおかしいのではないか。もしくは、例によって内外の投資コンサルタントへの丸投げかも知れない。　　いずれにしても、赤が出ました、となればそれまでなのが投資であり、誰かが言ったように、どこかで負け分を吸収しているのであろう。ＧＰＩＦのメンバーも含めて分け前に預かっているかどうかも、こうなれば全く不明だ。　　株主になるということは投機ではなく優良と見込んだ企業に資金提供して見守るというパトロンでなくてはならないが、アベノミクスはそのような立ち位置ではない。議会がしっかりと機能しないとならないのだが、政権党と官僚は出来るだけ議会を機能させず、今後も閣議決定までで予算の使途を承認してしまうつもりだろうから、恐ろしいことである。
18. 2015年1月16日 21:33:35 : W1ULAU6lcc 相場は　天地自然の理で動くもの　　『相場占い不思議の玉』に聞くが良い　政治屋が株屋になる　日本の間違い　魚屋が　鍛冶屋になると同じ　国民の不幸。
19. 2015年1月16日 22:23:40 : a2b14iUH1Y ＞損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗いやいや。才無小や我意無性のド腐れ厄人にとっては大成功だよ。アメリカ様のケツを舐めることが生きがいのこやつらにとって、またご褒美でアメリカ様のケツを舐めることが出来るのだもの。アメリカ様の幸せは、自分の栄光と勘違いしている計算高いが愚昧ですでに人間止めて機械となった可哀想な連中だ。こういうイカレタ連中は、いつかまとめて殺処分しないと腐ってないところまで腐らせる。こいつらは人間の機微を持たない機械なので、いつの日か多くの一般庶民が目覚めたときに、確実に排除され、機械人間としてバカにされるだろう。
20. 2015年1月16日 23:41:35 : QPPLe95T3k 『米国にある「日本財布論」①』菊池英博 AJER2013.4.12 （https://www.youtube.com/watch?v=7XRg9F8VD3s）この「日本財布論」を決定付けているのが、「プライマリー・バランス黒字化」の法制化ですし、「ペイオフ・時価会計（減損会計）・自己資本比率規制（BIS規制）」の法制化ですが、これらの法制化により、日本の世界一の金融資産を日本の為に活用されず、ユダヤ金融資本（米国）が活用出来る様な環境作りが、国民主権の国民を無視して、官僚様主導の下に整備されています。金融資産の一つである年金も「日本財布論」に従って、国債運用比率を下げ、株式運用比率を大幅に上げるので、ユダヤ金融資本（米国）の「命令」に従っている様に見えますが、実際は、米軍の威を借りて暴走（憲法を無視する）している官僚様が、国民の意思を無視して（国民主権社会であれば、100％国債運用義務付ける法が整備されているはずですので、「国債運用比率を下げる」件は国会の承認が必須）国債運用比率を大幅に引き下げる理由は、ただ単に、コンサルタント料や手数料という大義名分で巨額のカネを天下り先の金融機関に流したいからに過ぎません。現に、国民・厚生年金は株式運用比率を50％まで引き上げますが、官僚様関係の共済年金は16％に止める事が、官僚様によって決定されています。


21. 2015年1月17日 00:00:59 : IiDZ9640JQ 法治国家として機能していない証拠でしょう。国民生活のあらゆる面に類が及んでいます。
22. 2015年1月17日 01:11:37 : 6UKtIc7r0w 海外移住するならどこがいいだろう？
23. 2015年1月17日 02:51:14 : 4oyVM3TjU6 GPIFの前身は、グリーンピアうまく行くわけがない、歴史は懲りずに繰り返す。
24. 2015年1月17日 04:37:03 : IRws0ViK1Q おもしろいコメントとビデオがあったので紹介します。転載です。平虚空蔵さん有難う。金融マフィアも　きっと　喜んでくれるだろう万民の幸せな社会の作り方金融マフィアはウィルスと同じです。 100のお城が１つのお城に閉じ込められても直ぐの増殖が考えられます。増殖マニュアルも　人脈も持っているのです。増殖を抑えるには　抹殺か？　島流しの完全隔離しか　方法はありません。１つのお城の金額で　一つの隔離された島を　世界に呼びかけて　売ってもらいます。マフィア関係者全員を　そこに島流しして　衣食住（農耕・縫製・建築）の現場作業で生き延びる環境を自らの力で完成させることで　庶民の今までの『楽しみ』を味わっていただきたいものです。飢えに苦しみ　共食いする姿が　ネットで閲覧できれば　彼らの仕組みの間違いが　世界人類に明確に理解できます。彼らの希望する　ワンワールド特区を作ってあげればいいのです。黒板糸つを与えて　島内企業の株式会社の株取引～デリバティブまで自由にやらせてあげればいい。島中に農薬を撒いておいて、モンサントの遺伝子組み換えの種で農耕ワクチン・薬も提供しましょうケムトレイルも巻いてあげましょうその他彼らが望んだことをしてあげましょうブッシュには武器として　金槌一つをあげれば良い。通貨替えで無効になった紙幣は全部あげれば良い。彼らの望みを　叶えてあげて頂きたい。それでいて我らは我らの望みを叶える環境を作れば良いでしょう。それが万民の幸せな社会です。【ＮＥＴＴＶニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2014 1213" https://www.youtube.com/watch?v=cxURRjmrpl0&list=PLGMVFUrW3GJbzbdnkG4_fM9cfcCXRKo6N&index=7
25. 2015年1月17日 12:39:26 : easu47mKx2 年金制度など、いかさまペテン国家ニッポンの八百長スキームだ。権力者、役人、政治屋やそれにつるむ勢力の私腹肥やすために作られた制度なのだ。だから、破綻して当然なのだ。そもそも、破綻を敢えて見越すか予定して作ったイカサマ制度であることは間違いない。
26. 唐行きさん 2015年1月17日 19:21:42 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM ２５＞さんへ＞そもそも、破綻を敢えて見越すか予定して作ったイカサマ制度であることは間違いない。そのイカサマ制度の代表が、かの「消費税」！「タコ」はひもじくて仕方がないとき、「自分の足」を「食う」ようです。「生き物」である「日本国」を、同じく「生き物」の「タコ」に見立てると・・？「活動」をすればするほど・・、「お腹」が減って・・？「自分の足」を「食う」・・。ますます「自分の体」が「小さく」なって・・。「国力」も「税収」も「小さく」なって・・。つまり、「消費税」＝「タコ足税」！
27. 2015年1月17日 21:02:37 : qpd25J8Ajs 国は何も言わないのでどんだけ損出しているのか知らないが今日も安倍はそんなことどこ吹く風で３０００億貢ぐと約束されたようだ。安倍にその金どこから出すのか聞いて欲しいものだ。どうも海外援助は特別会計で予算に入れてないから説明する必要無いと逃げるのではないか。安倍を海外に行かせては駄目だ。そしてそのお金がまともに使われればあきらめもつくかも知れぬが目に見えず分けの分からないところに消えてしまうのが常だ。思い起こせばクウェート援助に１兆３０００億円出したがクウェートには５億円しか渡って無い事があった。援助代わってしてあげるからねありがとさんとポケットに入れてしまう人がどうもいそうな感じがする。もちろん使用明細など報道された事は一回もない。
28. 2015年1月17日 21:45:46 : qNAn9K4Vt6 バカなのに　バクチとバラマキ　　安倍晋三 http://megalodon.jp/2015-0117-2144-12/kzho.net/jlab-giga/s/1421498592681.jpg
29. 2015年1月18日 01:43:53 : ZZRN8DfbzY 今、自分の財布のお金をリアルに抜かれたら？直ぐに反応するだろ？もしくは、抜く瞬間を見たらそれなりの行動するよね。税金、特に年金等はどんぶりにされてて、国民の感情を反らすのに好都合だね。庶民の生活に追われる日々に乗じて、何でもやり放題？！本当のやさしさって何だろうね。政治家なんていらない、カルトもいらない、お金は確かに今の社会には仕方無いけど必要だけど、本当の人の優しさは永遠だから。やがて何も必要がない世界に逝くときその永遠が訪れる。
30. 2015年1月18日 06:52:24 : RBj2bsITjg 運用を誰に委しているかが、問題。GS 、JPM ではないのか。日本の運用担当者は、はした金の賄賂を貰って、そこに任したのではないか？