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「『選挙の腹いせ』沖縄反発」と長崎新聞が大見出し。財界へのあいさつでは、「290以上を連続獲得した党はない」と、選挙の結果を誇りながら、沖縄の選挙の結果と民意は無視。だいたい行政の長が、選挙の結果で特定の知事を差別するとは民主主義の欠片もない。何という内閣だろうか。
― 山下 満昭 (@jcpnagasaki) 2015, 1月 13政府 振興予算削減へ／「選挙の腹いせ」沖縄反発／辺野古移設で対立 知事への冷遇続く
2015.01.13 長崎新聞 ２面
政府は２０１５年度の沖縄振興予算を１４年度（３４６０億円）比で１割程度削減する方針だ。１４年１１月の沖縄県知事選で、安倍政権が推進する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が初当選。地元財界関係者が、予算減額は知事選結果への「腹いせだ」と反発する中、政府は翁長氏の冷遇を続けている。
■アメとムチ
「基地問題で政権と共同歩調を取れない現県政で、満額以上の振興予算を取るのは困難だ」。沖縄選出で元内閣府政務官の島尻安伊子参院議員は今月７日、那覇市で開かれた自民党県連の新年会で言い切った。
振興予算は沖縄が米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮した対応。政府、自民党は基地問題と沖縄振興の関連を否定しているが、沖縄でホテルを運営する「かりゆしグループ」の平良朝敬最高経営責任者（ＣＥＯ）は「基地と経済は誰がみてもリンクしている。アメとムチだ」と指摘する。
１３年末、安倍晋三首相が２１年度まで毎年度３千億円台の沖縄振興予算の確保を表明すると、当時の仲井真弘多知事は「有史以来の沖縄振興予算だ。良い正月になる」と手放しで喜び、政府が普天間移設に向け申請した辺野古沿岸部の埋め立てを直ちに承認した。
平良氏は「沖縄は金さえ渡せば何でも受け入れるという間違ったメッセージを本土や米国に送った」と憤る。「沖縄の魂を金で売った。屈辱だ」
埋め立て承認に対する県民の怒りは選挙で噴出した。１４年１１月の知事選は、翁長氏が仲井真氏に約１０万票差をつけ圧勝。翌１２月の衆院選でも全４小選挙区で辺野古反対派の候補が自民党候補に勝利した。「基地を受け入れる代わりに金を受け取る構図を否定した民意だ」。平良氏は説明する。
■待遇“一変”
観光客増加や堅調な個人消費に押され、沖縄経済は好調を維持している。全国と比較し高水準だった完全失業率も１３年まで３年連続で改善した。ただ、那覇市のビル管理会社の新垣淑典社長は「振興予算が減額されれば、好調な経済に水を差しかねない」と懸念する。
振興予算の削減は、県が進める離島振興や就労支援などの縮小につながり、特に中小企業にとっては痛手。新垣氏は翁長氏に「辺野古反対を繰り返すだけでなく、政府に歩み寄る姿勢も見せてほしい」と注文した。
辺野古推進派の仲井真氏に示していた厚遇と対照的に、政府、自民党は翁長氏に冷淡な対応を続けている。１４年末に上京した翁長氏が面会できた閣僚は山口俊一沖縄北方担当相のみ。今月８日の自民党の沖縄振興調査会にも招かれなかった。
「選挙の腹いせの意図が見え見えで、大人げない」。知事選で翁長氏を支援した地元の建設・小売り「金秀グループ」の呉屋守将会長は政府、自民党の対応にあきれ顔。「県民、国民の声を聴くのは国の役割だ」と冷静な対応を求めた。
【写真説明】
山口沖縄北方相との会談後、報道陣の質問に答える翁長雄志沖縄県知事＝２０１４年１２月２６日、東京・永田町
沖縄振興予算の推移
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