１９６５年に当時の佐藤栄作首相が沖縄を訪問した際、現地での演説の原稿に米政府が異議を唱え、沖縄の安全保障上の重要性などの文言が加えられていたことが、１５日に外務省が公開した外交記録で分かった。返還交渉の本格化の前、米国が首相の言動を注視していたことがうかがえる。

　佐藤氏は８月１９日、首相として戦後初めて沖縄を訪問。那覇空港での演説で「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』が終わっていないことをよく承知しております」と述べ、返還に強い意欲を示した。

　公開されたのは訪問に向けた日米協議の記録。２日前の１７日、日本が提供した首相の二つの演説のテキストについて、米大使館側から「沖縄の戦略的・軍事的重要性に対し言及されていないことは何とかならないか」との指摘があり、「日本の防衛にとって有する重要性を認識するとの趣旨」を述べるよう希望した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000029-asahi-pol

　佐藤栄作政権が、昭和４６年の国連総会を前に、台湾が国連で議席を維持できるよう経済支援を切り札にした集票を行っていたことが１５日公開の外交文書で明らかになった。同年の国連総会で中華人民共和国（中国）の国連加盟が認められ、中華民国（台湾）の脱退が決定するが、日本は最後まで台湾の「国連残留」に向けた努力を重ねていた。

　国連加盟国間で中国支持が強まる中、佐藤首相は４６年９月２２日、「追放反対重要問題決議案」（台湾追放は３分の２以上の多数決で決定）などの共同提案国になると発表した。ただ、外務省の票読みで劣勢だったことから、日本政府は各国への接触を開始。１０月５日の極秘公電によると、態度不明だったマルタの支持を獲得するため、橋や海底トンネル建設計画への協力を約束した。

　しかし、最終的に決議案は賛成５５、反対５９、マルタを含む棄権１５、欠席２で否決された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000558-san-pol