(回答先: Re: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 31 日 15:20:21)

ＮＨＫ特集（老後破産の現実 他人事ではない）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4752153.html
2014年09月29日　NEVADAブログ

ＮＨＫ特集で老後破産の現実を報じていましたが、東京都内であれ、地方であれ、老後破産が進んでいる現実を詳しく報じていました。

今の日本でまともに（尊厳ある形で）生きていけない老人が急増していると報じていましたが、そのような中、年金支給額を減らし、消費税を上げる今の政治は果たして憲法が保障する国民の生きる権利をまもっているでしょうか？

老後破産は誰でも起こるのです。
そして日本国が破産すれば、ほとんどの国民は生きていけなくなるのは避けられないのです。

報道では電気を止められ、ガスだけで生活をしている都内の老人がいましたが、国が破産すればガスも止まります。
年金も支給が止まります。

１１００兆円を超えて更に増え続ける借金が限界を超えた時。

この日本で地獄のような絵図が現実化するかも知れません。
そして、持ち運び出来る現物資産でしっかり資産を守ってきた富裕層だけが海外に疎開し、生き長らえることが出来ると言えます。

今日から国会が始まり、地方創成という綺麗な言葉がつけられていますが、今回の番組で取り上げられていたような老人達をどう尊厳ある形で生かすのか、もう死にたいという老人達をどう天国に送るのか、綺麗な言葉の裏にある現実を我々は見る必要があると言えます。

もし破産状態にある老人を全て生活保護で面倒をみれば、医療費の負担も含め今の保護費である３兆円の数倍である１０兆円以上掛かりましても不思議ではありません。
しかも年々増え続けるのです。

消費税を一体何％に引き上げなくてはいけないのか？

そして消費税を引き上げれば引き上げるほど、生活に困窮する老人が増えることになります。

また生活が出来ない若者も急増して来ており、この若者をどうするのか？
あらゆる事を先送りしてきた日本ですが、覚悟を決める時が迫ってきていると言えます。

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