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テスト
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投稿者 不動明 日時 2014 年 11 月 15 日 04:31:15: yX4.ILg8Nhnko
 

(回答先: テスト 投稿者 不動明 日時 2014 年 11 月 15 日 03:47:33)

 
 
 
斯くしてArea81は壞滅状態に追ひ込まれた。




公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
 東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
 学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
 京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
 
 
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
 警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
 逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
 公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
 もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
 最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
 
 
 
 
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
 4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
 「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
 これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。 
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
 本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)


.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。


.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
 団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
 安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット


.....まったくその通りだと思いますよ。


 自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
 ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
 法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
 原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
 具体的にいくつか例をあげておきます。
 巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
 個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
 個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
 ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
 日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
 すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
 2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。


 さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。


 ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
 第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
 さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
 安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
 そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
 2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
 メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。


 ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」


2014-11-14 01:08
 
 
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 
  今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!


.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
 「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
 これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。


.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。


 余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
 この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
 ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。


 さて、これで野党殲滅の段取りができました。
 飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。


 今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。


 おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。


2014-11-14 12:54
 

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