・福島原発事故で一番大事なことは外部被曝線量ではなく、放射能を拡散させないこと、そしてその放射能を体内に取り込まない（内部被曝をしない）ことである・日本の中枢はこの内部被曝を一切無視して、外部被曝のみで被曝の健康被害は宣伝しているために、チェルノブイリでは考えられない高汚染地帯まで「健康に被害がない」と称して、立ち入りを解除している。
・5.5uSv/hrの高濃度汚染地帯である常磐自動車道の閉鎖をとき、福島県旅行者には税金から補助を出す。信じられない蛮行である
放射能・放射線で一番大事なことは、・被曝しないこと
・汚染を拡大しないこと
・体内に取り込まないこと
です。汚染を拡大しないためには、高濃度汚染地帯は隔離して、人の出入りを制限する。こと以外にありません。それを実際にやったのがチェルノブイリ。この場所は、いったいどれだけの線量なのでしょう？たぶん、数マイクロシーベルトもないでしょう。これらの車両は、汚染されているからこそ、投棄されたのです。
それを全く理解した上で、国民をだまそうとしている政府中枢と、全く理解していない福島県がなんと5.5uSv/hrもの高レベル汚染地帯の高速道路を開通させました。
常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も
2015年02月17日 21時26分
源幸正倫撮影
東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の舗装工事が終了し、３月１日の全線開通に向け、１７日に報道関係者に公開された。
同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約１４キロ。帰還困難区域も通行しており、計６か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時５・５マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速７０キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝（ひばく）線量は０・２マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約３００分の１。同区間内で故障などによって車外に１時間待機した場合でも１０分の１以下だという。
同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。
2015年02月17日 21時26分
いまだに内部被曝の危険性を胸部レントゲンと比較していることに驚きました。これでは、事故当初の枝野の発言にだまされていた４年前と全然変わりません。さすが、天下の公器 「読売新聞」ですね。2015年02月17日 21時26分
源幸正倫撮影東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の舗装工事が終了し、３月１日の全線開通に向け、１７日に報道関係者に公開された。
同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約１４キロ。帰還困難区域も通行しており、計６か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時５・５マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速７０キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝（ひばく）線量は０・２マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約３００分の１。同区間内で故障などによって車外に１時間待機した場合でも１０分の１以下だという。
同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。
2015年02月17日 21時26分
さて、その福島県。そのままでは観光客が来ないので、なんと税金から補助金まで出すように決めたそうです。
＜福島県＞観光客に宿泊費補助 １万円旅行券、半額で
毎日新聞 2月18日(水)11時56分配信
福島県は来年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊費の一部を補助する旅行券を発行する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の風評に悩む観光業の後押しが狙い。１万円分の旅行券を５０００円程度で販売する計画で、延べ１９万人分の利用を見込む。
インターネットの宿泊予約サイトや、コンビニエンスストアのオンライン端末で購入できるようにする。購入した人は、宿泊代金が１万円以上となる温泉地などで１泊について１人１枚まで利用できるようにする。年間を通じて観光客を呼び込むため、２０１５年度中に３回程度に分けて販売する予定だ。県外の観光客だけでなく、福島県民も対象にするという。
財源として県は国の地方創生関連の交付金に着目、関連費用１２億５２００万円を計上し、開会中の県議会２月定例会に追加提案する。
福島県の観光客は、震災前の１０年は５７１８万人だったが、１１年には４割減の３５２１万人に落ち込んだ。１３年は４８３１万人まで回復したものの、１０年より１５％少ない。１３年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台になった会津地方は同年の観光客が１９５６万人と、１０年（１８８４万人）を４％上回ったが、県は「ドラマが終わり、今後は減少するのでは」と懸念している。
旅行券の発行に向け、内堀雅雄知事は「福島の復興・再生に弾みをつけたい」と期待を込める。旅行券の事業が終わった後も観光客をつなぎ留められるかが課題だが、県観光交流課の担当者は「県内の宿泊施設や観光地が固定客をつかむチャンスにしてほしい」としている。【岡田英】
毎日新聞 2月18日(水)11時56分配信
福島県は来年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊費の一部を補助する旅行券を発行する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の風評に悩む観光業の後押しが狙い。１万円分の旅行券を５０００円程度で販売する計画で、延べ１９万人分の利用を見込む。
インターネットの宿泊予約サイトや、コンビニエンスストアのオンライン端末で購入できるようにする。購入した人は、宿泊代金が１万円以上となる温泉地などで１泊について１人１枚まで利用できるようにする。年間を通じて観光客を呼び込むため、２０１５年度中に３回程度に分けて販売する予定だ。県外の観光客だけでなく、福島県民も対象にするという。
財源として県は国の地方創生関連の交付金に着目、関連費用１２億５２００万円を計上し、開会中の県議会２月定例会に追加提案する。
福島県の観光客は、震災前の１０年は５７１８万人だったが、１１年には４割減の３５２１万人に落ち込んだ。１３年は４８３１万人まで回復したものの、１０年より１５％少ない。１３年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台になった会津地方は同年の観光客が１９５６万人と、１０年（１８８４万人）を４％上回ったが、県は「ドラマが終わり、今後は減少するのでは」と懸念している。
旅行券の発行に向け、内堀雅雄知事は「福島の復興・再生に弾みをつけたい」と期待を込める。旅行券の事業が終わった後も観光客をつなぎ留められるかが課題だが、県観光交流課の担当者は「県内の宿泊施設や観光地が固定客をつかむチャンスにしてほしい」としている。【岡田英】
常磐道で、信じられない高汚染地帯が有りながら、いったいどこが風評なんでしょうか？
まさしく、「税金補助金付きの被曝ツアー」に他ならないですね。
・福島県に行くと被曝する
・福島県に行くと税金から補助金がもらえる
いずれも真実だと思うのですが、真実だからこそ「風評」につながるのでしょう。それにしても、こんな高汚染地帯を開通させるニッポン。ネトウヨの皆さんは
「低レベル放射能を浴びて、元気になるツアー」
に参加されてはいかがでしょうか。税金の補助もつくようですから。
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