長い記事なので、要点だけです。
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アメリカの軍事・国防専門ニュースサイト「DEFENSE NEWS」(2015年1月19日up)によれば、「2014年8月から2015年1月中旬まで、イスラム国に対して16000回の空爆が行われた」ということである。

しかし、ニューズウィーク(2015年2月17日)によれば、「空爆は失敗続きで成果は上がっていない」ということである。
なぜなら、「(イスラム国に命中しないように)空爆が抑制されていたからだ」と書かれてある。


どの名前を使っても「イスラム国」になる不思議

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まず名前についてですが、日本政府は、今まで主に「イスラム国」と表記してきました。
しかし、人質が殺害されてからは、「ISIL」＝アイスルに統一しています。

オバマも「ISIL」ですから、アメリカから日本に「そうしなさいよ」と言ってきたのかと思っていましたが、どうも、トルコ共和国東京大使館とトルコ国営放送から日本のメディア関係者あてに、「イスラム国」ではなく「ISIL」、もしくは「DAESH」と表現してほしい旨の要望があったとのこと。
トルコ大使館　「在京報道各社各位　2015年2月6日」通達

理由は、「この組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、カリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている」ためであると説明していますが・・・

今、イスラム国を指す呼び名として国際的に使われているのは、以下です。


DAESHとDAIISHの中にある「Dawla(ダウラ)」とは、カリフを頂点に頂く「イスラムの王朝」という意味です。

トルコ共和国東京大使館とトルコ国営放送が要望しているDAESH（ダエッシュ）、ISIL(アイスル)の両方とも、「イスラム国」という意味です。

結局、トルコ、アメリカ、英国、フランスのすべてが、「イスラム国」と呼べ、と言っているのです。
トルコ大使館は、いったい何を言っているのでしょう。

・・・事実は、反対するふりをして、彼ら自身が「イスラム国」であることを、もっと世界中に知らしめるように、と言っているのです。

Stateは、州、国家の意味ですが、もともとは「一定の状態であり続ける」という意味です。

「国」は、国連やG20に承認されたから国になるのではなく、領土をぶんどって、そこに人々が定住する状態(State)が続いていて、かつ政府が設置されている場合、「ここは国である」と宣言すれば国になってしまうのです。
ですから、イスラム国は、すでにイスラム過激派のつくった「国」です。

イスラム過激派のつくった「国」のことを「イスラム国」と言っているのであって、彼らは、イスラム過激派の寄せ集めにすぎないという点では、従来の「アルカイダ系武装勢力」と、まったく同じなのです。

しかし、イスラム国には、世界で唯一「国境を定めていないイスラエル」と同じく国境の定めはありません。

だから、アメリカや英国が事実上、「国」と認めているからには、イスラム国に対する密かな支援は、今後も続くでしょう。そして、北アフリカまで勢力範囲を広げていくはずです。

もちろん、その時は「イスラム国」という名前は使わないでしょう。それでも、同じ「アルカイダ系」には違いないのです。

イスラム国には、切れ目なくトルコ国境から物資が入って来る

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数時間前に、英BBCがイスラム国(ISIL)の首切りラッパー男(通称「ジハーディ・ジョン」)の正体を明らかにしました。
クウェート生まれで裕福な家庭で育った「ムハンマド・エムワジ」という、コンピュータープログラミングの学位を持つ男であると伝えられています。

イスラム国の旗揚げ時、米国の支援を隠すために、“クウェートとカタールの富裕層”からの資金提供によってイスラム国は動いていると報道されていましたが、その一族である可能性が高くなってきました。

・・・アメリカの同盟国であるクウェート、カタール経由で、アメリカから物資とドルが供給されているという事実だけで、イスラム国がアメリカとイスラエルによる人工テロ国家である十分な証拠といえるでしょう。

イラク戦争、リビアの反政府軍、反アサド政府軍の自由シリア軍などのイスラム戦闘員(すべて、CIAが戦闘訓練を施し、武器と資金を提供した)が、横流しの武器を手に入れて、さらに過激化したイスラム武装勢力の寄せ集めです。

しかし、彼らを寄せ集めたのはCIAです。
「今度、イスラム国という強力な組織をつくるので、みんなあつまってねー。お給金も月給6000ドル(72万円)出すからさぁ」と。

さらに、トルコから国境を超えて、何百台もの大型トラックからなる長蛇のコンボイが、イスラム国の“国民”のために生活物資を定期的に搬入しているのです。

去年、シリアの難民を支援する、という名目で米軍の輸送機から必要物資を地上に落としたのですが、それが、いつの間にかイスラム国の手に渡っていたという米軍の大チョンボが報じられました。

米軍は「誤ってイスラム国が支配している領土に落としてしまった」と苦しい釈明をしましたが、明らかにイスラム国向けの支援物資であることは一目瞭然。しかも、その物資は「武器と弾薬」だったのです。

イスラム国は、シリアからミグ戦闘機3機を奪ったとされています。
また、イラク軍の基地から、米軍の装甲車や自動小銃を奪ったとされています。

なぜ、まるで「盗んでください」と言わんばかりに無造作に置いてあったのでしょう。第一、ミグ戦闘機は、いったい誰が操縦しているのでしょう。
空軍パイロットが、イスラム国にいるというのでしょうか。

西側諸国の新世界秩序に徹底的に抵抗しているロシアの同盟国から続々と、以下のような情報が出て来ると(それは、イスラム国の幹部から聴き取った情報である)、アメリカ、イスラエルも別の展開を考えざるを得なくなったのです。

・イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」(ロシアの声)
・アメリカとISISの大規模な協力 (イラン日本向け報道)
・イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」(イラン日本向け報道)
・イスラム国の原油を買っているのは「アサド政権」だった！(週刊新潮)
・シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景(AFP ダマスカス/シリア発信)

米空軍機の爆撃は、イスラム国を上手に避けている

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カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼーション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているGLOBAL RESEARCHを主宰するマイケル・チョスドフスキー博士(カナダ・オタワ大学の経済学教授)の記事に、絨毯爆撃の目的が明らかにされています。大中東アジェンダ(欧米列強による新植民地化計画)の探究者です。

・・・まず、下の写真はチョスドフスキー博士が指摘するように、イスラム国のすべてを物語っています。


イスラム国のこのピックアップトラックのコンボイは、2014年6月、イラクに入りました。有名な写真です。
イスラム国が使っている車は、トヨタのピックアップトラックとクロカンです。みんな新品です。

イスラム国に日本車を届ける際に、安全に陸揚げできる港は、イスラエルとサウジアラビアの港だけです。両国とも、イスラム国が言う「十字軍」アメリカの強力な同盟国なのに、なぜ港に着いてから、長い道を陸送でシリアやイラクのイスラム国の活動拠点に届けられるのでしょう。

そうではなく、イスラム国の戦闘員が港までトヨタのトラックを取りに来ているのです。

なぜ、宿敵のはずのイスラエルやサウジの領土内に平気で踏む込むことができたのでしょう。
イスラエルとサウジアラビアも、クウェートとカタールと同じく、イスラム国を支援しているからです。

つまり、イスラム国とは、過保護なまでにアメリカをはじめとする新世界秩序を推進する国々の庇護の下にあるのです。イスラム国とは、「過保護テロリスト集団」と言ってもいいでしょう。


米軍の偵察衛星は、イスラエルとサウジアラビアにトヨタの大量の車を受け取りに、イスラム国の戦闘員が向かっているところを捕獲しているはずですから、最新鋭のジェット戦闘機を数機飛ばして空爆すれば、イスラム国をほぼ壊滅状態に追い込むことができたはずです。

仮に百歩譲って、米軍がそれを見逃したとしましょう。
イスラム国は、イスラエルとサウジアラビアの港から北方へひた走り、堂々と草木の生えていない砂漠を200kmも横断して、シリアの領土内を走り、その後、イラクに入っていきました。
2ヵ国を区切っている広大な見通しの良い砂漠を、ドライバーはきっと鼻歌を歌いながら無事にイラクやシリアに入っていったのです。

写真から分かるように、ピックアップトラックの荷台には、地対空の小型ミサイルどころか機関砲さえ搭載していないことが分かります。
戦闘員が持っていた武器は、通常の自動小銃だけです。

シリア・アラビア砂漠 (シリア、ヨルダン、イラク各国の内陸部にまたがる砂漠地帯)は、開けた領域です。

最新鋭のジェット戦闘機からすれば、イスラム国のピックアップトラックのコンボイなどは、ケーキの一片に過ぎず、わずか数時間のうちにイスラム国のコンボイを撃滅させてしまうことができるのです。

イスラエルから飛ばしたドローン(無線操縦の無人爆撃機)でさえ、易々とこなしてしまうでしょう。

それなのに、なぜ、アメリカは、「イスラム国には手を焼いている」などと企業メディアに書かせていたのでしょう。

・・・だから、イスラム国という似非イスラム教徒によって構成されている「イスラム武装過激派」という米軍の傭兵を使って、シリアを少しずつ蝕むように占領させているのです。

ですから、初めから、アメリカが行うどんな空爆作戦も、イスラム国を巧妙に避けながらイラクとシリアの経済のインフラストラクチャーを破壊することを目的としているのです。

イスラム国は撃破不可能と信じ込まされているアメリカ人

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・・・代わりに、世界中の人々が目撃したのは(今でも行われているが)、イスラム国に対する6ヵ月に及ぶ容赦ない空襲と爆撃です。
しかし、不思議なことに、イスラム国のテロリストは、まったくピンピンしているのです。

2014年8月以来、19ヵ国の同盟国から支持を得ている米国空軍は、イスラム国をターゲットとしているシリアとイラクに猛烈な空爆を容赦なく行っています。

 「防衛ニュース(Defense News 2015年1月19日)」によれば、2014年8月から2015年1月中旬まで、16000回の空爆が行われたということです。
空爆の60％は、最新鋭ジェット戦闘機と、その空爆装置を使って米国空軍によって展開されたということです。

結果、イラクとシリアの無数の民間人が、この大規模な空爆作戦によって殺されたのです。そして、それは今でも続けられています。
イスラム国の戦闘員の死傷者数はそれほど出ていないはずです。

この大規模な空爆のターゲットは、イスラム国のアジトではなく、イラクとシリアの罪もないイスラム教徒なのです。

しかし、アメリカの主流メディアは、一向に勢いが衰えないイスラム国には、あたかもアラーの神がついているかのように報道し続けているのです。

外交問題評議会(CFR)の国家安全保障担当のマックス・ブート(Max Boot)によれば、「シリアとイラクにおいて、オバマの戦略は機能していない」ということです。
なぜなら、「イスラム国に対する米国の空爆作戦は、イスラム国に対しては著しく手心が加えられたから」。(ニューズウィーク, 2015年2月17日)

企業メディアによって、アメリカ人はイスラム国は米軍と対決していて、西洋文明を脅かしている恐るべき力を成していると信じ込まされています。

メディアの報道は、「米空軍の空爆がイスラム国に対しては失敗続きで、それゆえに、オバマは、さらに行動すべきである」という論調を形成しています。

・・・アメリカ人は、完全に洗脳されてしまって、「イスラム国は、アメリカには19ヵ国の強力な同盟軍が応援していながら、撃破不可能である」と信じ込まされているのです。

だから、西側諸国の空爆作戦(絨毯爆撃)は、イスラム国の殲滅を意図したものではないということなのです。
ゆえに、イスラム国のテロ対策の任務はフィクションなのです。

「イスラム国」という名称が人々をマインド・コントロールにかけている

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イスラム国の戦闘員の数は、去年10月下旬の推定値で20000人にも膨れ上がっていると西側メディアは報じています。
だから、この20000人というのは、相当水増しした「公称」であって、実際は10000人どころか、3000人から5000人の間であると思います。

そして、米軍の司令官が発表している「米軍の空爆でイスラム国の6000人死亡」との“成果”は、シリアとイラクの何の罪もない人々を米軍が殺害した“成果”のことを言っているのであって、イスラム国の戦闘員は、ほとんど死んでいないのです。


さて、この写真です。

日本政府は、2月24日、シリア、ヨルダン、トルコ、レバノンに対し、シリア難民支援として600万ドル（約7億1400万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。(毎日新聞　2015年2月24日)

安倍首相がエジプトでの演説で、「2億ドルをイスラム国対策のために資金提供する」と声明を出したことが、人質の殺害に直接的に影響したことは間違いのないことです。

安倍晋三の官邸は、「日本がイスラム国対策のために拠出する2億ドルは人道支援のためのものであり、イスラム国兵士が言うようなお金ではない」と、必死にイスラム国を刺激しないように注意を払うようになりました。
今頃、遅い！

そろそろ混乱してきましたか？

簡潔に整理しておきましょう。

イスラム国は、イスラエル、アメリカによって中東で戦争を起こすために計画的につくられたイスラムの衣を着せられたテロ集団です。
・・・日本は、中東での戦争をなくそうと、「積極的平和主義」という虚構を大義に掲げて、イスラエルと同盟を結びました。

これは、間接的にイスラム国との「やや距離のある」同盟を結んだことと同じなのです。

日本とアメリカとは、もとより同盟関係にあるので、イスラエルとも同盟関係を結んだということは、中東の破壊戦争に加わったということです。彼らは、本当に人工のハルマゲドンを引き起こそうと計画しているからです。

しかも、日本は「イスラム国との間接的な同盟」を結んだことになってしまったのに、それに気がつかず、救えたはずの二人の日本人の命を、わざわざ差し出したのです。

そして、なんと安倍首相と日本政府は、イスラエルが破壊し尽くしたパレスチナの復興にために経済支援を申し出たのです。

・・・なぜ、このタイミングでアメリカは、日本赤軍・城崎勉容疑者を日本に引き渡してきたのでしょう。ジャーナリストやテレビのキャスターが、それぞれ推測していますが、全部ハズレです。

イスラム国による人質殺害を巡って、テロリストの恐怖を思い起こさせ、集団的自衛権の行使が自在にできるように唆しているのです。

「今、世界で起きていることは、キリスト教とイスラム教の、歴史を賭けた恨みの戦いだ」・・・
こう言っているのは、小林節・慶応大学名誉教授です。
おそらく、イスラム国が「十字軍」と繰り返し言っているからでしょう。

完全に、イスラム国のマインド・コントロールにかかってしまっています。日本の学者は全滅です。

「十字軍」も「キリスト教とイスラム教の対立」も、すべては、イスラム国とイスラエル、アメリカによるマスカレードを取り仕切っている陰の演出家のお遊びです。

・・・これで、ISIS、ISIL、DAESH、DAIISHのすべてに「イスラム国」という文字が含まれている理由が分かったと思います。

イスラム国に、これらの名称を使うように提唱している国のすべてが、イスラム国を庇護して、さらに彼らを強大にしたいと計画している国々であることが。

日本政府は、ただの一人も、このことに気がついていないのです。なんと、マインド・コントロールが破壊的なのか。

最後に、お口直しに、弁護士さんが、イスラム国の広報に突撃電話インタビューした記録をお読みください。笑いをこらえなくてもいいです。



イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である　カレイドスコープ
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